　同テーマでは、AI（人工知能）を用いてロボットが商品画像を認識することで、在庫管理や商品陳列、レジ決済が可能になるよう研究開発を進めていく。なお、同テーマを社会実装するための基盤づくりには、コンソーシアムとして、アーサー・ディ・リトル・ジャパン、ソフトバンク、パナソニックコネクト、ロボット小売社会実装研究機構（ROBOCIP＋）が参画する。

　具体的な取り組みとして、商品画像データなどの仕様の明確化や撮像および計測装置の開発、商品情報データベースの構築、データベースの有効性の検証、対象物を認識するソフトウェアの開発、国内外の動向調査、継続的な運用検討を計画している。

　実施期間は2022～2024年度で、2022年度の予算として3億1000万円を確保した。人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業全体での予算は、2022年度が26億8000万円となっている。

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