ニュース
» 2022年07月28日 14時00分 公開

ロボットによる在庫管理、レジ決済を可能にするための研究を開始スマートリテール

新エネルギー・産業技術総合開発機構は、「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」において、商品情報データベースを構築するための研究テーマを採択した。ロボットによる在庫管理やレジ決済が可能になるよう、研究開発を進める。

[MONOist]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2022年7月7日、「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」において、商品情報データベースを構築するための研究テーマを採択したと発表した。

 同テーマでは、AI(人工知能)を用いてロボットが商品画像を認識することで、在庫管理や商品陳列、レジ決済が可能になるよう研究開発を進めていく。なお、同テーマを社会実装するための基盤づくりには、コンソーシアムとして、アーサー・ディ・リトル・ジャパン、ソフトバンク、パナソニック コネクト、ロボット小売社会実装研究機構(ROBOCIP+)が参画する。

 具体的な取り組みとして、商品画像データなどの仕様の明確化や撮像および計測装置の開発、商品情報データベースの構築、データベースの有効性の検証、対象物を認識するソフトウェアの開発、国内外の動向調査、継続的な運用検討を計画している。

 実施期間は2022〜2024年度で、2022年度の予算として3億1000万円を確保した。人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業全体での予算は、2022年度が26億8000万円となっている。

⇒その他の「スマートリテール」の記事はこちら

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.