　具体的には、トライアルカンパニーが、実店舗とIoT（モノのインターネット）デバイスやAI技術を活用して新しい買い物体験を追求。サントリー酒類は、消費者の購買行動や小売りの売場などをAIで分析し、最適な売り場提案や販促プロモーション施策につなげ、新たな価値創造やイノベーションを起こすことを目指す。日本ハムは、消費行動の解析や新カテゴリーの創造に着手し、商品開発、店頭の構築、販売促進、広告活動、物流改革に取り組む。

　日本アクセスは、廃棄ロスやチャンスロスを分析し、食品流通にリテールAIを取り入れ、新たな価値をもたらす活動を展開。フクシマガリレイは、売上、ロス、発注などの機能を持ち、店舗のプラットフォームとなるような冷蔵ショーケースを開発していく。ムロオは、AI データを使い既存の受発注から、より3M（ムリ、ムダ、ムラ）を取り除く仕組みを構築する。

　店舗、メーカー、卸、物流といった業界の垣根を超えた提携により、リテールAI技術の発展や流通小売での技術革新を目指す。今後はプロジェクトへの参画企業のさらなる増加を予定している。

店舗スマート化を進めるトライアル、小売業専用のAIカメラを独自開発
福岡県を中心に大型スーパーマーケットを展開するトライアルホールディングスが、子会社のRetail AIが独自に開発した「リテールAIカメラ」を披露。併せて、トライアルのフラグシップ店舗である「メガセンタートライアル新宮店」（福岡県新宮町）にリテールAIカメラを1500台導入してスマートストア化すると発表した。
イオンモールがスマート化、「快適なカスタマージャーニー」をどう実現するのか
イオンモールは、「イオンモール幕張新都心」をパイロット店舗として、さまざまなデジタル機器を活用してショッピングセンターをスマート化する「スマートモール」の取り組みを進めている。この“スマート・イオンモール”の実証で効果を確認できたサービスは、順次国内で展開を広げていく方針だ。
1台で月額1万円のAIカメラを96台導入するには
パナソニックは2019年9月11日、画像処理をエッジコンピューティングで行う「Vieurekaプラットフォーム」を導入した小売店舗を報道向けに公開した。納入先はサツドラホールディングスが運営するドラッグストア「サッポロドラッグストアー」（以下サツドラ）で、札幌市内の1店舗にVieurekaカメラ96台を設置した。この他にも2店舗でカメラを試験的に導入している。
パナソニックがコンビニ運営に踏み出し、ファミマは無人店舗をためらわず
ファミリーマートとパナソニックは2019年4月2日、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）の一角に建設していた、IoT（モノのインターネット）を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗となる「ファミリーマート佐江戸店（以下、佐江戸店）」を報道陣に公開した。
無人店舗の現実解はどこに、「リテールテックJAPAN 2019」に見る現在地
人手不足が大きな問題になる中で注目を集める「無人店舗」。「リテールテックJAPAN 2019」では、近未来の店舗の姿という位置付けで、各社が無人店舗やレジレスをイメージした展示を行った。
越える業種の壁、トライアルが目指す流通革命とパナソニックが目指す工場外自動化
人手不足に悩む流通業界だが、改革を実現するには何が必要だろうか。トライアルカンパニーは、ITとオートメーションの活用に活路を求めた。トライアルカンパニーがパナソニックと組んで取り組む、流通改革の現場を追う。