　NECが同店舗に提供するサービスの1つは、設備の稼働管理だ。具体的には、冷蔵庫の温度情報や清掃状況、カフェマシンのコーヒー豆の残量などの情報を24時間自動で収集し、設備の故障の予兆やメンテナンスのタイミングを検知する。これらの検知結果を保守保全に生かすことにより、商品を安定して販売でき、従業員の負担も減らせる。

　もう1つは、商品棚の定点観測サービスで、360度見渡せるドーム型ネットワークカメラを店舗内に設置し、従業員が棚の状況をスマートフォンから確認できる。商品の売れ行きや店頭在庫の有無を棚画像上で捉えられるため、発注のしやすさや効果的な売り場づくりにつなげることができる。

　NECは2018年12月にも、省人型店舗のセブン-イレブン三田国際ビル20F店に、顔認証決済技術やターゲット広告サイネージなどのシステムを提供している。NECは今後も、最新技術や設備の実験など、セブン-イレブンの試みを継続的に支援していく。

イオンモールがスマート化、「快適なカスタマージャーニー」をどう実現するのか
イオンモールは、「イオンモール幕張新都心」をパイロット店舗として、さまざまなデジタル機器を活用してショッピングセンターをスマート化する「スマートモール」の取り組みを進めている。この“スマート・イオンモール”の実証で効果を確認できたサービスは、順次国内で展開を広げていく方針だ。
1台で月額1万円のAIカメラを96台導入するには
パナソニックは2019年9月11日、画像処理をエッジコンピューティングで行う「Vieurekaプラットフォーム」を導入した小売店舗を報道向けに公開した。納入先はサツドラホールディングスが運営するドラッグストア「サッポロドラッグストアー」（以下サツドラ）で、札幌市内の1店舗にVieurekaカメラ96台を設置した。この他にも2店舗でカメラを試験的に導入している。
店舗スマート化を進めるトライアル、小売業専用のAIカメラを独自開発
福岡県を中心に大型スーパーマーケットを展開するトライアルホールディングスが、子会社のRetail AIが独自に開発した「リテールAIカメラ」を披露。併せて、トライアルのフラグシップ店舗である「メガセンタートライアル新宮店」（福岡県新宮町）にリテールAIカメラを1500台導入してスマートストア化すると発表した。
パナソニックがコンビニ運営に踏み出し、ファミマは無人店舗をためらわず
ファミリーマートとパナソニックは2019年4月2日、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）の一角に建設していた、IoT（モノのインターネット）を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗となる「ファミリーマート佐江戸店（以下、佐江戸店）」を報道陣に公開した。
マイクロソフトが次世代店舗用ソフトを無償公開、サンプル実装も披露
日本マイクロソフトは、「リテールテックJAPAN 2019」において、GitHub上で無償公開している流通小売事業者向けの「Smart Store」のリファレンスアーキテクチャと、そのサンプル実装となる「Smart Box」を披露した。
無人店舗の現実解はどこに、「リテールテックJAPAN 2019」に見る現在地
人手不足が大きな問題になる中で注目を集める「無人店舗」。「リテールテックJAPAN 2019」では、近未来の店舗の姿という位置付けで、各社が無人店舗やレジレスをイメージした展示を行った。