　実験では、協力先の5店舗で情報共有システムと利用者のスマートフォンアプリなどをRFIDを用いて接続した。実店舗で、在庫品の消費期限、賞味期限が間近になった食品の販売価格を下げるといった、ダイナミックプライシングを実施。買い上げ率が上がる傾向が確認された。また、来店者が商品を手にした際に、店内サイネージで関連情報を配信。対象商品や上位商品を表示した際に買い上げ率が増加した一方で、競合商品では効果が見られなかった。

店舗でのRFID活用によるダイナミックプライシングと広告配信（クリックで拡大）出典：大日本印刷

　さらに、モニターの協力を得て、冷蔵庫、洗面所、ごみ箱の3カ所でRFIDが貼付された商品を「使った」「捨てた」といった状況データを取得した。商品購入のタイミングや使用期限切れ、ストック切れなどの情報をメーカーと共有することで、メーカーと利用者双方に有益なサービスを提供できる可能性が高いことが確認された。

　また、コンビニエンスストアなどにおける17の商品について、RFIDの適切な貼り付け位置の指針となる「個品（商品）への電子タグ貼付に関するガイドライン」、物流時の商品の梱包やカゴ車へのRFID取り付け位置を示す「物流形態における電子タグ貼付に関するガイドライン」を策定。サプライチェーンにおける情報共有の在り方の1つとして、「EPCISデータ連携ガイドライン」を策定した。EPCISとは、商品の移動情報などをサーバ上に蓄え、共有する情報サービスだ。

（左）ガイドラインで公開された「商品取り付け推奨位置」例、（右）「ダンボール箱内取り付け推奨位置」例出典：大日本印刷

小売店舗が主導するリテールAI、業界横断の取り組みで閉塞状況の打破へ
労働力不足の影響が顕著になっている小売店舗は、IoTやAI、ロボットといったデジタル技術の活用による業務効率化が喫緊の課題だ。その中でも、カメラで撮影したデータから小売店舗内における顧客の購買行動や動線などを分析する「リテールAI」が注目を集めている。
イオンモールがスマート化、「快適なカスタマージャーニー」をどう実現するのか
イオンモールは、「イオンモール幕張新都心」をパイロット店舗として、さまざまなデジタル機器を活用してショッピングセンターをスマート化する「スマートモール」の取り組みを進めている。この“スマート・イオンモール”の実証で効果を確認できたサービスは、順次国内で展開を広げていく方針だ。
1台で月額1万円のAIカメラを96台導入するには
パナソニックは2019年9月11日、画像処理をエッジコンピューティングで行う「Vieurekaプラットフォーム」を導入した小売店舗を報道向けに公開した。納入先はサツドラホールディングスが運営するドラッグストア「サッポロドラッグストアー」（以下サツドラ）で、札幌市内の1店舗にVieurekaカメラ96台を設置した。この他にも2店舗でカメラを試験的に導入している。
店舗スマート化を進めるトライアル、小売業専用のAIカメラを独自開発
福岡県を中心に大型スーパーマーケットを展開するトライアルホールディングスが、子会社のRetail AIが独自に開発した「リテールAIカメラ」を披露。併せて、トライアルのフラグシップ店舗である「メガセンタートライアル新宮店」（福岡県新宮町）にリテールAIカメラを1500台導入してスマートストア化すると発表した。
パナソニックがコンビニ運営に踏み出し、ファミマは無人店舗をためらわず
ファミリーマートとパナソニックは2019年4月2日、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）の一角に建設していた、IoT（モノのインターネット）を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗となる「ファミリーマート佐江戸店（以下、佐江戸店）」を報道陣に公開した。
無人店舗の現実解はどこに、「リテールテックJAPAN 2019」に見る現在地
人手不足が大きな問題になる中で注目を集める「無人店舗」。「リテールテックJAPAN 2019」では、近未来の店舗の姿という位置付けで、各社が無人店舗やレジレスをイメージした展示を行った。