防災・災害対策技術
3.11 東日本大震災の発生以降、防災・災害対策に関連する技術に、ますます注目が集まっています。自然災害、原発対応、被災地支援といった各分野における最新技術や取り組みを紹介します。
TopStory
防災・減災・危機管理展：
東日本大震災から3年、地域社会における防災力の向上と防災・減災に向けた取り組みが急務となっている。南海トラフ巨大地震が懸念される中部地区で、防災・減災をテーマにした展示会が開催。注目の展示をピックアップして紹介する。
新着記事
再検証「ロボット大国・日本」（15）：
千葉工業大学と日南が開発した新型の災害対応ロボット「櫻壱號」が原子力緊急事態支援センターに導入された。櫻壱號は福島第一原子力発電所の事故で国産ロボットとして初めて現場に投入された「Quince」のDNAを継承するロボットである。その実力とは？
災害対応ロボット：
三菱重工業は、同社の遠隔作業ロボット「MHI−MEISTeR（マイスター）」が、2014年1月より、東京電力・福島第一原子力発電所に投入され、除染作業の実証試験とコンクリートコアサンプリング作業を実施したことを発表した。
第18回「震災対策技術展」横浜 リポート：
第18回「震災対策技術展」横浜に出展した情報通信研究機構（NICT）は、災害発生時に通信手段が断絶された被災地とのネットワークを確立するためのシステムとして、「小型無人飛行機による災害時無線中継伝送システム」と「超高速インターネット衛星『きずな（WINDS）』用小型車載局」を披露した。
コミケ会場でも活躍の予感：
NTTは、大規模災害地などで情報通信機能を短時間で回復できる「ICTカー」を富士通などと共同開発した。Wi-Fi無線ネットワーク機能を用いて、被災地に設置されたICTカーを中心とする直径1kmのエリア内にいる相手と通常の電話番号で通話することが可能。衛星通信用の装置を接続すれば、エリア外の相手とも通話できるという。
電気自動車：
日野自動車は、中型バス「メルファ」をベースにした防災対応型プラグインハイブリッドバス（PHEVバス）を開発した。電池パックやディーゼルエンジンを使って外部に電力を供給できる。燃料タンクが満タンであれば、災害時に避難所として使用される体育館の照明を30時間程度点灯させられるという。
地震・津波対策
防災・減災・危機管理展：
東日本大震災から3年、地域社会における防災力の向上と防災・減災に向けた取り組みが急務となっている。南海トラフ巨大地震が懸念される中部地区で、防災・減災をテーマにした展示会が開催。注目の展示をピックアップして紹介する。
東京工業大学×オムロングループ：
東京工業大学、オムロン ソーシアルソリューションズ、オムロンは、社会インフラの劣化進行の監視や地震などによる突発的な損傷を検出する新しいセンシング、モニタリング手法の共同研究を開始した。
TECHNO-FRONTIER 2013 ロボット：
三菱電機特機システムは、「TECHNO-FRONTIER 2013」（会期：2013年7月17〜19日）の特設会場「最先端のロボットメカトロニクス・デモ」において、千葉大学 野波研究室で開発された「完全自律型マルチロータ式電動ヘリコプター（ミニサーベイヤー）」と、三菱電機特機システムのクローラ型ロボット「CWDシリーズ」を組み合わせたロボット活用の新コンセプトを提案した。
防災・減災・危機管理展：
東日本大震災以降、防災・減災への関心が高まっている。南海トラフ巨大地震が懸念される中部地区で、防災・減災をテーマにした展示会が初めて行われた。注目の展示をピックアップして紹介する。
こ、こんなに揺れるの!?：
2013年4月21日に防災科学技術研究所の主催イベント「自然災害を正しく学び備えよう」が開催される。無料体験コーナーでは、阪神・淡路大震災や東日本大震災の揺れを再現できる可搬型地震動シミュレータ「地震ザブトン」に乗ることができる。
地球上の全ての海域で観測可能に：
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と日本海洋事業は、小型・軽量化と運用効率の向上により、観測体制の拡充を容易にする「大規模展開型海底地震計」と、海溝軸付近の大水深海域での観測を目的に、セラミックス製の耐圧容器を従来型の海底地震計に適用した「超深海型海底地震計」を開発した。
TRONSHOW2013：
ネクスコ東日本エンジニアリングは、「TRONSHOW2013」の「ユビキタス・コンピューティング展」において、各種センサーや送受信装置、RFID技術などを活用した「道路施設モニタリングシステム」に関する展示を披露した。
技術開発と知見を生かした防災：
JR東海は、東海道新幹線における「地震防災システム」の機能強化を発表。主に、直下型地震／連動型地震発生時の列車停止指令の早期化、地震防災システムのバックアップ強化を行うものだという。
南海トラフ巨大地震に備えよ：
国土地理院は、日本全国1240箇所にある「電子基準点」で観測されたGPSデータのリアルタイム解析を行い、海溝型巨大地震発生時に生じる地殻変動量を即時に求めるシステムの試験運用を開始した。
NECが海洋調査・海底観測ユニットの開発を受注：
NECは防災科学技術研究所が整備を開始した「日本海溝海底地震津波観測網」の海洋調査および海底機器の製作を受注した。この取り組みとは一体どんなものなのだろうか。その概要とNECが受注した内容を紹介する。
沖合30km、到達15分前に津波を捉える：
ウェザーニューズは、津波を観測・捕捉する「TSUNAMIレーダー」を開発し、東北から北関東の太平洋沿岸部9箇所に設置。捕捉可能範囲は沖合約30kmで、津波が沿岸に到着する最大15分前に捕捉できる。
海洋観測研究や津波関連研究などで連携：
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、海洋・宇宙開発分野の進展を目指し、連携協力協定を締結した。これまで行ってきた連携協力をより一層強化する構えだ。
ESEC2011で見つけた災害時に役立つ技術：
リネオソリューションズはESEC2011で、組み込みデータベース「Mimer SQL Embedded」と無線モジュール搭載センサーを用い、プラント設備などの保全作業支援をイメージしたコンセプトデモを披露した。
9軸センサにより回転や向きの変化の計測も容易に：
ZMPは、9軸ワイヤレスモーションセンサ＆SDK「e-nuvo IMU-Z」の利用者に対し、地震の揺れを多角的に計測するアプリを無償配布すると発表した
放射線モニタリング
高精度で短時間計測が可能に：
浜松ホトニクスと早稲田大学は、科学技術振興機構（JST） 先端計測分析技術・機器開発プログラムの一環として、高感度で実用的な角度分解能を併せ持つ、携帯可能なガンマ線撮像用「コンプトンカメラ」の実用化に成功した。
除染作業を支援：
熊谷組、IHI、IHI建機の3社は、放射性物質で汚染された地表面の放射線分布を、建設機械に搭載した放射線測定器で面的に計測する「自走式放射線2次元分布測定システム」を共同開発した。
M2Mソリューション：
コアのM2Mサービス「ReviveTally」のクラウド基盤に、日本IBMの「IBM SmarterCloud Enterprise」が採用された。これに併せ、ReviveTallyを活用した「簡易放射線計測ソリューション」および「環境・農業ICTソリューション」の提供を開始する。
あの手ブレ補正技術も採用か？：
日本原子力研究開発機構（JAEA）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小型無人航空機を利用した放射線モニタリングシステムの共同研究に合意。東京電力 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による汚染状況の的確な把握に貢献することが期待される。
新開発の専用ICにより55％小型化：
ソフトバンクモバイルから発売される放射線測定機能付きAndroidスマートフォン「PANTONE 5」（SoftBank 107SH）を開発するシャープは、スマートフォンなどのモバイル機器に搭載可能な放射線センサーモジュール「QM1H0M005x」の販売を開始する。
被災地の除染活動に貢献：
東芝は、2011年12月に発表した放射線量を色で可視化する「ポータブルガンマカメラ装置」の生産体制を構築し、販売および撮影サービスの提供開始を決定した。量産効果により、発表当初に報じられた価格よりも低価格になる見込みだ。
サンプルキットは1セット5万円：
インタレップは、放射線量とGPS情報を記録できる携帯型のGPS搭載放射線測定ロガーを開発し、企業・団体向けにモジュールもしくは半製品の形でOEM供給する。これに併せ、1セット5万円のサンプルキットの販売も開始する。
シンチレーション式で業界初をうたう：
堀場製作所は、空間放射線量を測る手のひらサイズの環境放射線測定モニタ「Radi（ラディ）」の新型「PA-1100」を開発、発売する。測定データをAndroid搭載スマートフォン／タブレット端末に送信する機能を備える。
M2M技術を活用したクラウドサービス：
放射線量の測定ニーズの高まりを受け、NECは、センサーで測定した大気中の放射線量をPCやスマートフォンなどで閲覧可能にする「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」の販売を開始する。
福島市と共同で実証実験を開始：
東芝は放射線量を「赤」「黄」「緑」「青」と色の変化で表示できる持ち運び可能な「ポータブルガンマカメラ」装置を開発。特定に時間のかかる「ホットスポット」の発見に役立ちそうだ。
被災地支援
第18回「震災対策技術展」横浜 リポート：
第18回「震災対策技術展」横浜に出展した情報通信研究機構（NICT）は、災害発生時に通信手段が断絶された被災地とのネットワークを確立するためのシステムとして、「小型無人飛行機による災害時無線中継伝送システム」と「超高速インターネット衛星『きずな（WINDS）』用小型車載局」を披露した。
コミケ会場でも活躍の予感：
NTTは、大規模災害地などで情報通信機能を短時間で回復できる「ICTカー」を富士通などと共同開発した。Wi-Fi無線ネットワーク機能を用いて、被災地に設置されたICTカーを中心とする直径1kmのエリア内にいる相手と通常の電話番号で通話することが可能。衛星通信用の装置を接続すれば、エリア外の相手とも通話できるという。
電気自動車：
日野自動車は、中型バス「メルファ」をベースにした防災対応型プラグインハイブリッドバス（PHEVバス）を開発した。電池パックやディーゼルエンジンを使って外部に電力を供給できる。燃料タンクが満タンであれば、災害時に避難所として使用される体育館の照明を30時間程度点灯させられるという。
RISCON TOKYO 2013：
狭帯域な無線通信環境で画像伝送できるソリューションをアクセルの100％子会社ニューゾーンが披露。狭帯域用静止画像伝送ユニット「NZ103U」と、デジタル簡易無線モジュール「NZ211M」（開発中）で実現する。
南海トラフ巨大地震に備え：
ウェザーニューズは、南海トラフ巨大地震を想定して2013年8月31日に実施された「平成25年 内閣府広域医療搬送訓練」において、同社のヘリコプター動態管理システム「FOSTER-copilot」が活用されたことを発表した。
組み込み開発ニュース：
大日本印刷（DNP）は、デジタルサイネージ向けに災害情報を配信するサービスを開始したと発表した。同サービスは2011年にDNP、ダイドードリンコ、日本テレビの3社が共同開発した、地上デジタルデータ放送とインターネットの双方に対応したデジタルサイネージ一体型飲料自動販売機向けに実用化するものである。
テレビが転倒したら電源オフにできるモデルも：
シャープは、ワンセグ放送受信方式を採用し、低消費電力化と小型化を実現した「緊急警報放送受信モジュール」を発表した。従来のフルセグ放送受信方式に比べ、チューナの消費電力が約50分の1と、省エネ性が大幅に向上するという。また、加速度センサーを内蔵したモデルもラインアップ。緊急警報放送の受信に加えて、テレビが地震などで転倒した際に、自動的で電源を切ることもできるという。
災害対応技術：
大規模災害が発生した場合、迅速な被災地域の状況把握が何よりも大切だ。三菱電機は、ヘリコプターと通信衛星を衛星回線でつなぎ、撮影した空撮映像や音声データをリアルタイムに伝送する「ヘリコプター直接衛星通信システム（ヘリサットシステム）」を開発し、総務省消防庁に納入した。
無線中継システム：
情報通信研究機構（NICT）は、小型無人飛行機に搭載する無線中継装置と、地上に設置して用いる簡易型の地上局装置とで構成される「小型無人飛行機を活用した“無線中継システム”」を開発した。
TRONSHOW2013：
2012年12月12〜14日に開催された「TRONSHOW2013」の「ユビキタス・コンピューティング展」において、ユーシーテクノロジは災害時に役立つ「街角情報ステーション」の展示デモを披露した。
富士通がICTで復興支援：
農林水産省と復興庁が公募した「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の研究事業者として富士通が採択された。クラウドやセンシング技術などのICTを活用した、新しい農業・漁業モデルの確立を目指す。
震災から1年、再生へ向けた取り組み：
NECは、宮城県亘理町の仮設住宅85世帯を対象に「まちづくりコミュニティ形成支援システム（愛称：絆チャンネル）」の運用検証を開始する。ルネサス エレクトロニクスとシマフジ電機の技術協力を得て試作開発した「超小型送信ユニット」を用いる。
復興支援・企業活動：
村田製作所と登米村田製作所は、宮城県登米市にある小学校4校を対象に理科授業を実施する。村田製作所の自転車型ロボット「ムラタセイサク君」や一輪車型ロボット「ムラタセイコちゃん」による実演が行われる他、動作の仕組みなどが学べるという。
原発対応
再検証「ロボット大国・日本」（15）：
千葉工業大学と日南が開発した新型の災害対応ロボット「櫻壱號」が原子力緊急事態支援センターに導入された。櫻壱號は福島第一原子力発電所の事故で国産ロボットとして初めて現場に投入された「Quince」のDNAを継承するロボットである。その実力とは？
災害対応ロボット：
三菱重工業は、同社の遠隔作業ロボット「MHI−MEISTeR（マイスター）」が、2014年1月より、東京電力・福島第一原子力発電所に投入され、除染作業の実証試験とコンクリートコアサンプリング作業を実施したことを発表した。
RISCON TOKYO 2013：
三菱重工業は「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2013」に出展し、福島第一原子力発電所の原子炉建屋内での活用を想定して開発が進められてきた、高所作業用遠隔操作ロボット「MHI-Super Giraffe」を披露した。
そのとき「PackBot」は見ていた！：
ホンダと産業技術総合研究所（産総研）が東京電力 福島第一原子力発電所向けに共同開発した「高所調査用ロボット」が2013年6月18日、当初の予定通り、2号機 原子炉建屋内1階の上部空間の調査を実施。東京電力が調査結果に関する資料を公開した。
災害対策ロボット：
ホンダと産業技術総合研究所（産総研）は、東京電力 福島第一原子力発電所向けに、遠隔操作で原子炉建屋内1階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同開発。2013年6月18日より建屋内での稼働開始を予定している。
災害対策ロボット：
東京電力は、原子炉格納容器の調査・補修工法の検討を目的に、福島第一原子力発電所 1号機 原子炉建屋内1階のパーソナルエアロック室の調査を実施。三菱電機特機システムの「FRIGO-MA」と米iRobotの「PackBot」を投入した。
あれから2年：
東日本大震災および東京電力・福島第一原子力発電所の事故発生当初、われわれに突き付けられたのは「日本の災害対策ロボットは実用レベルに達していない」という現実だった。あれから2年――。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」の下、開発を進めてきた最新鋭の国産災害対策ロボット技術がプロジェクト完了を受けて一斉公開された。技術・運用面での課題はクリアできているのか？ そして、実用への道は開けるのか？
研究開発／ロボット技術：
災害対応ロボット技術の開発に取り組んできた新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」が2012年度で完了する。これを受け、参画企業・教育機関が開発した9分野のロボット技術を一斉公開した。
福島第一での実証試験も：
日立製作所は、ネットワークロボット技術を活用した「調査モニタリングシステム」を開発した。VHF帯の無線通信で3台のモニタリングロボットを遠隔操作し、カメラ映像や各種センサーで得た情報を基に災害現場の状態マップを迅速に作成する。
災害対応ロボット：
三菱重工業は、人が近づけないような災害・事故現場を自由に移動し、2本のロボットアームで点検／保守・補修などが行える遠隔作業ロボット「MHI−MEISTeR（マイスター）」を開発した。
ロボットとつながる小型走行車も：
東芝は、東京電力・福島第一原子力発電所の原子炉建屋内の調査・復旧作業を実施する「4足歩行ロボット」と、同ロボットと有線接続可能な「小型走行車」を開発した。
災害対応ロボット開発の最新成果を披露：
千葉工業大学および移動ロボット研究所からなるグループと、CYBERDYNEは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「災害対応無人化システム研究開発プロジェクト」において、それぞれコンセプトの異なる災害対応ロボットを新たに開発した。
再検証「ロボット大国・日本」（11）：
東京電力・福島第一原子力発電所に投入された最新型レスキューロボット「原発対応版Quince（クインス）」の開発責任者であるfuRo副所長 小柳栄次氏に聞く。今回は、レスキューロボット開発に着手したいきさつと、次期ロボット「Rosemary（ローズマリー）」の概要、実用化に向けた今後のロードマップについてだ。
再検証「ロボット大国・日本」（10）：
震災から1年――。今なお予断を許さない東京電力・福島第一原子力発電所の事故。この過酷な現場に投入されたのが、千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター（fuRo）が開発したレスキューロボット「原発対応版Quince（クインス）」だ。本稿では、開発責任者でfuRo副所長を務める小柳栄次氏に、これまでの開発について、そして今後のレスキューロボットについて話を聞いた。
再検証「ロボット大国・日本」（6）：
IEEE（米国電気電子学会）は「日本のロボット利用に関する現状と課題 〜福島第一原発における災害用ロボット活用事例から読み解く〜」と題したセミナーを開催。国産ロボット「Quince（クインス）」の福島第一原発における活動状況について、その詳細が語られた。そして、なぜ、国産ロボットが真っ先に投入されなかったのか、その理由が明らかに!?
福島第一原発／被災地で活躍するロボット：
福島第一原子力発電所 原子炉建屋内の放射線量や温度・湿度などの調査に、お掃除ロボット「Roomba（ルンバ）」を手掛ける米iRobot社の軍事用ロボットが導入され話題を呼んだ。本稿では、同社が家庭用から軍事／産業用といった異なる用途のロボット開発に取り組むに至った経緯と、同社CEOが語る日本のロボット開発について紹介する。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。