「知財戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製品動向：
工事写真用の電子黒板を表形式のデータから一括作成、撮影時に自動で合成　スパイダープラスが特許取得
スパイダープラスは、Excelなどで事前に作成したデータから工事写真用の電子黒板を一括作成し、撮影の事前準備を効率化する技術で特許を取得した。（2024/7/16）

イノベーションのレシピ：
収益化の成功率が15％のデータマネタイゼーション、クニエがアイデア抽出を支援
クニエが「データマネタイゼーション・アイデア抽出サービス」の提供を開始する。企業の保有データから新規ビジネスの可能性を抽出／一覧化し、事業化の可能性評価、有望アイデアの選定を支援するコンサルティングサービスだ。ナブテスコとサイキンソーも同サービスを採用している。（2024/6/18）

「24年6月から1年かけ」協議へ：
半導体事業全般で技術開発や生産、販売なども、東芝との提携強化を狙うローム
ロームは2024年5月8日に開催した決算説明会で、東芝の半導体事業との業務提携強化に向けた協議を2024年6月に開始すると公表した。ローム社長の松本功氏は、すでに提携を進めるパワー半導体の製造に加え、半導体事業における研究開発や設計、調達、物流、販売といった幅広い分野での業務提携を目指す提案の概要および、シナジー効果を語った。（2024/5/17）

後編：
小売のECやグローバル展開で考えるべきテーマとは？　2024年の重点課題総ざらい
テクノロジーの浸透が進む小売業界で、2024年に目を向けるべき課題、取るべき施策は何か。ECや出店、グローバル展開などのテーマに絞って、小売業界に精通する筆者がポイントを解説していく。（2023/12/29）

「モノを売る」だけの時代は終わった：
小売業は「2050年問題」にどう立ち向かうべきか　王者ウォルマートの戦略から読み解く
既に人口減や高齢化といった言葉を耳にすることが多い日本。これからさらに事態が深刻化していくことは明白だ。特に小売業では、これまで店舗網の拡大を成長のドライバーとしてきたが、もはや従来の手法では頭打ちを迎える。では、どうするべきなのか。（2023/9/29）

生成AI 動き始めた企業たち：
「交通事故予防」「インフラ点検効率化」　生成AI活用を進める三菱電機、次なる一手は？
連載「生成AI 動き始めた企業たち」第9回は、三菱電機を取り上げる。独自のAI技術「Maisart」と生成AIを組み合わせることで、同社はどのようなサービスの開発を目指すのか――。（2023/9/13）

本田雅一の時事想々：
なぜ「AFURI」は炎上したのか　商標権めぐる主張で重ねた「悪手」
「AFURI」をめぐる商標権争いが、係争相手の吉川醸造によって表面化し、炎上している。ネットでは、商標権を保有するAFURIへの批判的な意見が多い。なぜ、AFURIは当たり前の権利を主張しているのに炎上したのか。（2023/8/29）

経済の「雑学」：
「ビッグモーター」不正　CM起用の俳優は「好感度ダウン」で損害賠償請求できる？
中古車販売店ビッグモーターが不正で揺れる中、有名俳優が起用されたCMにも注目が集まっている。所属事務所は好感度ダウンを懸念してか、契約解除を発表した。（2023/7/22）

技術資産の持ち腐れはなぜ発生するか R＆D部門のアナログ業務にメスを入れるAIスタートアップが登場
大ヒット製品のコア技術が実はその他市場での新しい商品開発に活用できていない、他チームが開発した技術と連携できておらずに市場ローンチに時間が掛かっているなど、笑えない機会損失はなぜ起こるのか。R&D部門のサイロ化を解消するAIサービスを提案する企業に話を聞いた。（2023/1/18）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（17）：
スタートアップに潜む知財紛争リスクにご用心、M＆A前に調査検討すべき項目
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第16回は、知財デューデリジェンスでも問われる職務発明規定の定め方について、留意点を解説する。（2022/12/27）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（16）：
従業員の発明の権利を会社に帰属させる「職務発明規定」、どう定めるべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第16回は、知財デューデリジェンスでも問われる職務発明規定の定め方について、留意点を解説する。（2022/11/15）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（15）：
M＆A予定のスタートアップにおける知的財産権の侵害リスク、どう評価すべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第15回も前回に引き続き、知財デューデリジェンス（DD）における留意点の解説を行う。（2022/10/12）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（14）：
M＆A前に必ず把握すべき、スタートアップが持つ知財や管理体制
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第14回はスタートアップのM＆A時に確認すべき知財の管理体制などについて解説を行う。（2022/9/13）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（13）：
スタートアップによる新株予約権の発行量はどう定めるべきか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップに対して行うM＆Aの留意点について総論的に解説を行う。（2022/8/15）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（12）：
取締役の指名権はどうする？　CVCとスタートアップの株主間契約時の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第12回はスタートアップへの投資を行う際の、株主間契約の主たる注意点を紹介する。（2022/7/13）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（11）：
バリュエーションが想定より低かったら？　EXITでM＆Aを選ぶ際の注意点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第11回はスタートアップへの投資契約における、優先株や新株予約権を利用した場合の留意点を解説する。（2022/6/3）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（10）：
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき？
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。（2022/5/16）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（9）：
CVCを通じたスタートアップ投資で得られるリターンとは何か
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第9回はCVCを通じたスタートアップへの投資時の留意点を解説する。（2022/4/12）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（8）：
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第8回は前回の続きとして、AIやデータ分析サービス利用に際しての契約締結における留意点を取り上げる。（2022/3/14）

知財ニュース：
革新的企業トップ100初受賞のキオクシア、「単なる特許の大量取得ではない」
クラリベイト・アナリティクス・ジャパンは2022年2月24日、同社が保有する企業の特許データを基に、革新的な企業／機関を表彰する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2022」の結果を発表した。選定の評価指標の変更などにより、日本企業の受賞社数が増加した。（2022/2/28）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（7）：
発明のライセンス契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払い方」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第7回は前回に引き続き、共同研究で生まれた発明のライセンスをテーマに留意点を解説していく。（2022/2/16）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（6）：
「学習用データセット」は共同研究開発の成果物に入りますか？
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第6回は前回に引き続き、共同研究開発契約をテーマに留意点を解説していく。（2022/1/20）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（5）：
共同研究の成果物をスタートアップに単独帰属するとWIN-WINになれる理由
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第5回は共同研究開発契約をテーマに、締結時の留意点を前後編に分けて解説したい。（2021/12/21）

ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」（3）：
自社技術を知ってもらうために知財を使ってできること
貧困解決を目指すFinTechサービスを支える技術を保有し、知財ポートフォリオ形成による参入障壁構築を進めるGlobal Mobility Service。同社の知財戦略と知財活動からビジネス保護に使える知見を紹介する。最終回は知財を起点に国際的なビジネスマッチングを加速させる。（2021/11/15）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（4）：
WIN-WINなPoC実現に必要な契約の仕方
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第4回はPoC契約において意識すべきポイントを解説したい。（2021/11/11）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
ラーメン屋から見えてくる知財の世界
身の回りに“知財”はあふれています（2021/11/2）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（3）：
予想外の情報漏えいをどう防ぐ？　スタートアップとのNDAの定め方
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第3回はNDA締結において意識すべきポイントの内、前回解説していないものを取り上げる。（2021/10/13）

ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」（2）：
知財活動を社員に「わがこと化」してもらうための組織づくり
貧困解決を目指すFinTechサービスを支える技術（IoTデバイスとプラットフォーム）を保有し、知財ポートフォリオ形成による参入障壁構築を進めるGlobal Mobility Service。同社の知財戦略と知財活動からビジネス保護に使える知見を紹介する。第2回では知財活動を社員に身近に感じてもらうための組織作りの考え方を取り上げる。（2021/10/7）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
イチから分かる！　モノづくり企業の知財戦略
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、製造業の成長に欠かせない「知財戦略」について、専門弁護士が基礎から解説する「イチから分かる！　モノづくり企業の知財戦略」をお送りします。（2021/10/4）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（2）：
取引事実を公表したがるスタートアップ、どんなNDAを結ぶべきなのか
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第2回はスタートアップとのNDAの締結方法において意識すべきポイントを具体的に解説する。（2021/9/14）

ベンチャーに学ぶ「知財経営の実践的ヒント」（1）：
IoT技術を活用し貧困解決を目指すFintechベンチャーが知財を重視する理由
貧困の社会課題解決を目指すFinTechサービスを支える技術（IoTデバイスとプラットフォーム）を保有し、経営の根幹に知財を据え知財ポートフォリオ形成による参入障壁の構築を進めているGlobal Mobility Service。同社の知財戦略から中小企業・ベンチャー企業のビジネスを保護するために必要な知財権取得のヒントを紹介する。（2021/8/24）

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜（1）：
スタートアップとのオープンイノベーションで生じる“搾取的関係”の問題点
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第1回は現在スタートアップと大企業間のオープンイノベーションで生じ得る「搾取的関係」の問題点を解説する。（2021/8/17）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
「平成産業史」を知財で振り返ろう
新書的な面白さがあります。（2021/7/27）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
パナソニックのNICOBOはaiboやLOVOTと何が一緒で何が違うのか
正直なところ第一印象は「また同じようなデザインのコミュニケーションロボットが出てきたな……」でした。（2021/3/2）

製造マネジメントニュース：
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社 執行役副社長でChief Environmental Officer（最高環境責任者）を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。（2021/2/26）

知財ニュース：
10年連続革新的企業トップ100入りのパナソニックと日立、知財戦略も未来志向で
クラリベイト（Clarivate）は、保有する特許データを基に知財／特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2021」を発表。今回で10回目の発表となるが、会見では10年連続でトップ100に入ったパナソニックと日立の知財部門担当者が登壇し、両社の知財戦略について講演した。（2021/2/25）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（9）後編：
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―後編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを紹介する。オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった筆者が、経験を基にオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた説明を行う。（2021/2/15）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（9）前編：
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省／特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。（2021/1/14）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（8）：
他社が製品を模倣した！　とるべき法的アクションやリリース作成時などの注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社が自社製品を模倣した場合、どのような法的措置を講じる選択肢があるのか、あるいはその逆に、模倣していると自社が訴えられた場合の対処法を解説する。（2020/12/14）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（7）：
商品改良時の特許保護と海外における特許取得の注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、製品発売後に機能改良などリニューアルを加えた場合、特許や商標などの知的財産面で留意すべき点を解説する。（2020/11/9）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（6）：
協業先からの思わぬ情報漏えいを防ぐ、秘密保持契約書の作り方と留意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社との取引時に自社の秘密情報を保護する上で重要なNDAを取り上げて、盛り込むべき条項や内容を解説する。（2020/10/2）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（5）：
こんな広告活動には要注意！　比較広告や「ステマ」に潜む法的リスクとは
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回はモノづくり企業が広告活動を展開する上で留意すべき、比較広告やステルスマーケティングなどの諸問題点について解説する。（2020/8/27）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（4）：
ブランド戦略に欠かせない知財、商標が独自性を失う「普通名称化」を防ぐには？
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回取り上げるのは製品開発後のブランド戦略構築時に必要な知財関連の取り組みだ。特許権や商標権の取得だけでなく、製品名など自社商標の普通名称化を防止する対策も必要となる。（2020/7/20）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（3）：
製品を開発するときに作成すべき契約と規程は何？
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は開発を進める上で必要となる、知財に関連した契約、規程に関する注意点を取り上げる。（2020/6/25）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（2）：
知財は事業戦略の構築段階から検討せよ、新製品投入時のリスク確認も不可欠
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は事業戦略構築時の知財の有用性を説明する。（2020/6/2）

弁護士が解説！知財戦略のイロハ（1）：
モノづくり企業が知財戦略に取り組む意味とは？
モノづくり企業の財産である独自技術を保護しつつ、技術を盛り込んだ製品、サービスの市場への影響力を高めるために重要となるのが知的財産（知財）だ。本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。（2020/5/15）

未来につなぐ中小製造業の在り方：
日本の低い経済成長率の要因は本当に中小企業なのか
日本の中小製造業の生産性は本当に低いのか――。中小製造業の将来像をどう描くのかをテーマに、由紀ホールディングス 代表取締役社長で由紀精密 代表取締役である大坪正人氏が呼び掛け、識者によるパネルディスカッションが行われた。本稿ではその内容をお届けする。（2020/3/10）

知財ニュース：
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイト アナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。（2020/2/27）

特許も取得：
ヘルステックベンチャーFiNC、約50億円の第三者割当増資　「食事画像解析機能」の特許権も取得
ヘルステックベンチャーのFiNC Technologiesは新たに約50億円の資金調達を実施し、創業からの資金調達総額が150億円強に達したことを明らかにした。（2020/1/9）

知財とコンプライアンス：
PR：製造業のクラウド選定の基準、機能やコスト以外に必要なものとは
新しいテクノロジーと思っていたIoT、AI、そしてクラウド。気が付けば、製造業にとってなくてはならないものになっている。一方で、クラウドというプラットフォームを前提とした、知財やコンプライアンスなどについては、あまり理解が進んでいないのが現状だ。（2019/10/8）