「ゼロエミッション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（4）：
GAIA-Xが目指す自律分散型データ共有、“灯台”プロジェクトは協調から競争領域へ
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第4回は、第3回で取り上げたIDSAと並んで業界共通での仕組み作りを担うGAIA-Xを紹介する。（2024/11/19）

トップセルに適した光吸収層を開発：
Inを含まないCIS型太陽電池で光電変換効率12％超
産業技術総合研究所（産総研）は、インジウム（In）を含まないCIS型薄膜太陽電池で、12％を超える光電変換率を達成した。タンデム型太陽電池のトップセルに適した光吸収層を開発することで実現した。（2024/11/15）

和田憲一郎の電動化新時代！(53)：
2035年まであと10年、来るべきEVシフトにどのように備えるべきか
多くの環境規制が一つの目標に設定している2035年まで、あと10年に迫ってきた。日々の報道では、EVシフトに関してネガティブとポジティブが錯綜し、何がどうなっているのか分かりにくいという声も多い。では、自動車産業に携わる方は、EVシフトに対して、いま何を考え、どのように備えておくべきであろうか。（2024/11/12）

電動化：
ASEANのEVシフトはどう進む？　現地の最新状況を解説
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのタイ法人MU Research and Consulting （Thailand）のコンサルタントである池内勇人氏が「ASEAN自動車市場 〜電動化の進展における主な論点〜」をテーマに行った講演を一部紹介する。（2024/11/11）

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。（2024/10/31）

欧州自動車EV化、3重苦の危機　中国猛攻に需要低迷、環境規制　「自滅する」と警鐘も
欧州経済を支える自動車産業が不振にあえいでいる。（2024/10/22）

10倍以上のセル数を作成可能：
産総研、ペロブスカイト太陽電池のセルを自動作製
産業技術総合研究所（産総研）は、「ペロブスカイト太陽電池自動セル作製システム」を開発した。「世界初」（産総研）というこのシステムを活用すれば、材料やプロセスの開発時間を短縮でき、研究開発の効率を大幅に高めることが可能となる。（2024/10/9）

船も「CASE」：
ヤンマーがゼロエミッション船向け水素エンジンの陸上実証に成功、定格出力500kW
ヤンマーパワーテクノロジーは、日本財団の「ゼロエミッション船の実証実験にかかる技術開発助成プログラム」において、内航船舶向け「発電用パイロット着火式水素4ストローク高速エンジン」の陸上実証試験を進め、定格出力約500kWでの運転に成功した。（2024/10/7）

リサイクルニュース：
粘着テープ製造時に発生する剥離紙のリサイクルを実現
ニチバンは、日本製紙とともに、粘着テープ製品の製造過程で発生する剥離紙のリサイクルを可能にする新たな取り組みを2024年9月に開始した。（2024/9/30）

第12回「GX実行会議」：
「GX2040ビジョン」の策定に向けた論点――国力を左右するエネルギーの将来戦略
グリーントランスフォーメーション（GX）の実現に向けた効率的な国内投資の後押しを目指し、国は長期視点での「GX2040ビジョン」の策定を進めている。第12回「GX実行会議」では、同ビジョンの策定に向けた4つのフレームワークに基づくさまざまな論点が整理された。（2024/9/6）

脱炭素：
デンソーの水電解装置が火力発電所に、JERAと実証実験
デンソーとJERAは固体酸化物形水電解装置や排熱を利用した高効率水素生成技術の開発と、火力発電所での実証試験を行う。（2024/8/6）

DigiKeyとMolexが解説：
自動車設計の進化で電子部品への要求はどう変わる？
電動化が進む自動車の設計において、車載用エレクトロニクスに対する要求はどう変化しているのだろうか。コネクターなどを手掛けるMolexと、半導体／電子部品ディストリビューターのDigiKeyが解説する。（2024/7/26）

ワークスとIFSが戦略的業務提携　製造業のERPリプレース需要をねらう
重工業を中心にグローバル企業での導入実績が多いIFSが、日本市場での事業拡大に本腰を入れる。日本固有の商習慣への対応強化と販路拡大に向け、国内ベンダーとの協業も強化するという。（2024/7/11）

脱炭素：
Nittoグループ初のCO2ゼロエミッション工場が完成、蒸気の生成で水素ボイラーを活用
日東電工（Nitto）は、東北事業所（宮城県大崎市）で完成した、Nittoグループ初となるCO2排出量ゼロを達成する工場の生産稼働を2024年度下期から開始する。（2024/7/10）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル
スバルの戦略がずっと分からずにいた。「スバルは一体CAFE規制をどうやってクリアするつもりなのか？」ということだ。しかし水平対向ユニットが、CNFが使えるユニットになっていくことが示されて、筆者の中でようやくいろんなことがつながった。（2024/6/10）

「エネルギー基本計画」の改定が始動、エネルギー安全保障とGX実現へ――再エネ・原発の行方は？
エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」が見直される。緊迫化した国際情勢に対応し、脱炭素を経済成長につなげる有効なビジョンを策定することができるか。素案は2024年中にもまとめられ、年度内に閣議決定される。（2024/6/10）

船も「CASE」：
排出削減の経済合理性や効果を見極める、日本郵船グループの取り組み
日本郵船グループで技術開発を担うMTIでもGHG削減への取り組みにおける優先度は高い。国際海運におけるGHG排出削減の動向と、その動向が海運事業に及ぼすインパクト、そして、GHG削減を進める開発で重要となる「GHG排出量のシミュレーション」と「排出削減効果の推定技術」について紹介する。（2024/6/6）

第12回「メタネーション推進官民協議会」：
ガスの脱炭素化で期待の「合成メタン」、その基準案とメタネーション技術の開発動向
ガス分野の脱炭素化技術として普及が期待されているメタネーション。1年ぶりに開催された「メタネーション推進官民協議会」では、今後普及が期待されている低炭素e-methane（合成メタン）の基準案や、最新の技術開発の動向などが報告された。（2024/6/4）

FAニュース：
ダイキン工業と三浦工業が資本業務提携、空調とボイラーでCO2排出ゼロ工場実現へ
空調メーカーのダイキン工業と産業用ボイラーメーカーの三浦工業は資本業務提携する。（2024/5/31）

CSPI-EXPO 2024レポート：
建機の脱炭素は電池駆動だけじゃない、燃料電池や有線電動に加え代替燃料も
「第6回 建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）」において、カーボンニュートラルに対応する建設機械が多数展示された。大容量のリチウムイオン電池を搭載するフル電動建機だけでなく、燃料電池や有線電動、代替燃料などの提案も行われていた。（2024/5/23）

電動化：
ホンダがカナダにEV製造拠点を新設、バッテリーは自社生産
ホンダはEV専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始した。（2024/4/26）

船も「CASE」：
船舶技術の最前線！　自律運航に風力アシスト、最新の極地探査船も
「SEA JAPAN 2024」が開催された。1994年の第1回から30周年となる今回は、従来の大型商船や貨物船向けの舶用機器と技術展示に加えて、オフショアと港湾技術にフォーカスした「Offshore ＆ Port Tech」も初めて併設された。この記事では、これらの展示から、電子海図や自動操船関連機器、風力アシスト推進、そして、海洋調査に特化した新鋭船に関するものを取り上げる。（2024/4/23）

脱炭素：
アンモニア分解ガスから水素を精製する「膜分離水素精製システム」を開発
日本ガイシと三菱重工業は、水素／アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解後の水素／窒素混合ガスから膜分離方式によって水素を精製する「膜分離水素精製システム」の共同開発を行うと発表した。（2024/4/22）

高根英幸　「クルマのミライ」：
ハイブリッドが当面の“現実解”である理由　勝者はトヨタだけではない
EVシフトに急ブレーキがかかっている。CO2排出や電力消費の面で現実が見えてきたからだ。現時点ではハイブリッド車、そのなかでもエンジンで発電してモーター走行するシリーズハイブリッドが最も現実的な方式だ。その理由とは……（2024/3/12）

マクドナルド、レジ袋有料化　長崎県内23店舗で先行導入
日本マクドナルドは、4月からプラスチック製手さげ袋の有料化を行うと発表した。長崎県の店舗から先行導入する。価格はサイズを問わず1枚5円で展開する。（2024/2/22）

マクドナルド、長崎県でレジ袋有料化へ　全国への拡大も検討
埼玉県23店舗ではマックフルーリーの新パッケージを導入。（2024/2/19）

和田憲一郎の電動化新時代！（50）：
EVシフトの伸び悩み期間「プラトー現象」を乗り越えるには
2024年に入り、EVシフトに関して、ネガティブなニュースも数多く見られるようになってきた。ニュースに一喜一憂する訳ではないが、これまで急激なEVシフトに対して、やや揺り戻しが起きているのではと感じる。（2024/2/16）

電動化：
観光公害の解決から災害時の支援まで、日産が広げるEVのつながり
日産自動車は「ゼロ・エミッションフォーラム2024」を開催した。EVを中心とした脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて語るフォーラムで、日産自動車と協力してカーボンニュートラル実現を目指す自治体や大学が登壇した。（2024/2/8）

電動化：
ヤンマーが小型電動農機のコンセプトモデルを初公開、2025年に市場モニターへ
ヤンマーアグリは、電動モーターによる駆動で農業のCO2ゼロエミッション化を目指した小型電動農機のコンセプトモデル「e-X1」を初公開した。2025年に市場モニター可能な形での商品化を目指している。（2024/1/26）

アップサイクル：
「塩ビクロス」でアップサイクルの壁面材、積水ハウスとフクビ化学
積水ハウスとフクビ化学工業、エスエスピーの3社は、複合素材のために、廃棄処理が困難とされる「塩ビクロス」に新たな価値を与えて再生したアップサイクル内装壁面建材を共同開発した。（2023/11/22）

ジャパンモビリティショー2023：
ホンダ「プレリュード」復活、マツダもコンパクトスポーツカーを披露
ホンダとマツダは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、スポーツモデルのコンセプトを初公開した。（2023/10/26）

Marketing Dive：
ホンダが初の全電動SUV「Prologue」で展開する最先端の広告キャンペーンの中身
「Keep Dreaming」の60秒のスポットCMでは、2024年に北米で発売する新型SUVと共に、排出ガス、ハイブリッド車、電気自動車（EV）、航空・宇宙への取り組みに関するHondaの革新の歴史と2050年までのグローバルカーボンニュートラルへのコミットメントを紹介している。（2023/10/20）

CEATEC 2023：
パナソニックはCEATECで「GREEN IMPACT」の成果を紹介、バイオCO2変換など新技術も
パナソニックグループは、2023年10月17〜20日まで開催される「CEATEC 2023」に出展し、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を具現化するくらし、街や工場、モビリティなどさまざまな領域でのCO2削減貢献につながる環境技術やソリューションなどを紹介する。（2023/10/2）

欧州の”半導体ルネサンス”を主導：
欧州に進出するTSMCの狙いと、半導体産業への影響
TSMCは2023年8月、ドイツ・ドレスデンに欧州初の半導体工場を設置する計画を正式に発表した。今回、TSMCへのインタビューなどを通じて、同社の狙いと世界半導体産業への影響を考察した。（2023/9/22）

電動化：
ボルボのディーゼルエンジン生産は2024年初めまでに終了
ボルボは全てのディーゼルエンジン搭載モデルの生産を2024年初めまでに終了する。（2023/9/21）

法制度・規制：
航空分野の脱炭素化はどうすべきか？ 持続可能な燃料やクレジットの活用動向
航空分野における脱炭素化はどのように進めていくべきか――。2050年カーボンニュートラル実現に向けた施策として、航空分野で検討が進んでいるSAF（持続可能な航空燃料）やオフセットクレジットの動向を中心に紹介する。（2023/9/12）

G20の研究機関が参加：
産総研がクリーンエネルギー技術に関する国際会議「RD20」を開催、研究機関の国際連携を加速へ
G20各国・地域の主要研究機関が参画するイニシアチブ「RD20」が、2023年10月に福島でシンポジウムを開催する。クリーエネルギー技術における国際的な連携活動の加速化を図る。（2023/9/8）

福田昭のデバイス通信（416） 2022年度版実装技術ロードマップ（40）：
航空機の温室効果ガス削減と電動化
今回は「電動化技術」の第6パート「2.5.3.6　航空機と空飛ぶクルマ」の内容を紹介する。（2023/8/30）

プロジェクト：
ラピダス千歳市半導体工場の設計・施工に鹿島建設が選定　2023年9月着工
半導体メーカーのRapidusは、北海道千歳市に半導体工場の新設を計画しており、鹿島建設が設計・施工に選定された。計画では2023年9月に着工し、ライン稼働は2025年4月の予定。（2023/8/14）

「水素社会」に向けた日本の現状と将来展望（2）：
海外の水素ビジネスの現況と企業事例、日本企業の事業機会はどこにあるのか？
「水素社会」の普及・実現に向けた動きが加速する中、企業は今後どのような戦略を取るべきなのか。その示唆となる国内外の情報をお届けする本連載、第2回となる今回は主要国の水素ビジネスの状況や戦略の方向性を紹介し、日本企業の事業機会を考察する。（2023/8/9）

福田昭のデバイス通信（410） 2022年度版実装技術ロードマップ（34）：
強まる自動車の環境規制、先進国は2050年のカーボンニュートラルが共通目標
前回に続き、第2章第5節の第3項（2.5.3）「電動化技術」の概要を紹介する。その中から、世界における自動車の環境規制動向に相当する部分を解説する。（2023/7/12）

ハイブリッド／全電動化を見据え：
STとAirbus、航空宇宙向けSiC／GaN開発で協業
STMicroelectronicsとAirbusは2023年6月20日、航空宇宙用途向けのSiC（炭化ケイ素）およびGaN（窒化ガリウム）パワー半導体の研究開発において協業すると発表した。（2023/7/11）

省エネ機器：
内航船の「水素専焼エンジン」を新開発、ヤンマーが2026年に実証運航へ
ヤンマーが内航船舶用の「水素専焼4ストローク高速発電エンジン」を開発すると発表。将来的に小型船舶向けの推進エンジとしての用途も視野に入れて開発を行うという。（2023/7/5）

CO2を資源化する「カーボンリサイクル」、日本での実施状況と今後の展望
カーボンニュートラルの達成においては、CO2の再利用など「カーボンマネジメント」の活用が欠かせない。経産省の「資源・燃料分科会」第38回会合では、カーボンリサイクルロードマップやCCS（CO2の回収・貯留）事業展開など、幅広いカーボンマネジメントの現状が報告された。（2023/6/29）

和田憲一郎の電動化新時代！（48）：
EVは「普及期」へ、生き残りに向けた3つの方向性
2023年にEVとPHEVを合わせた販売比率が18％になると予測されている。マーケティング理論上はアーリーアダプターからアーリーマジョリティーの領域に入る。また、多くの環境規制では2035年が1つの目標となっている。では、このように急拡大するEVシフトに対し、日本の自動車部品産業はいま何を考えておくべきか。（2023/6/28）

福田昭のデバイス通信（406） 2022年度版実装技術ロードマップ（30）：
自動車を襲う「カーボンニュートラル」の厳しい要求
今回からは第2章第5節（2.5）「モビリティー」の概要を説明する。第5節は、「自動運転・遠隔操作」「電動化技術」を含む5つの項目から構成されている。（2023/6/27）

法制度・規制：
燃料の脱炭素化で期待される「合成メタン」、CO2排出に関する制度設計が急務に
都市ガスの脱炭素化手法の一つとして今後の利活用が期待されている「合成メタン」。一方、合成メタンによるCO2削減効果の定量化手法や、その取り扱いに関する制度は整備されておらず、その確立が急務となっている。（2023/6/23）

セミナー：
PR：今から取り組む2つの“X”：グリーン変革（GX）とデジタル変革（DX）のススメ
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。（2023/5/24）

Transport Dive：
なぜ輸送業界の脱炭素は“ノロノロ運転”なのか　業界新団体の言い分は？
運輸部門の脱炭素化は他部門に比べてGHG排出量削減のスピードが遅く、各国政府にとって頭の痛い課題だ。一方で、運輸業界には政府が掲げる脱炭素目標は「非現実的」なものに見えているようだ。（2023/5/11）

電動化：
日産アリア／リーフ／サクラの購入に東京都が10万円の上乗せ補助
日産自動車のEV3車種が東京都の令和5年度ZEV購入補助金制度における自動車メーカー別の上乗せ補助対象に認定された。（2023/5/10）