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» 2016年08月04日 10時00分 公開

自動運転技術の進化に浮かれてはいけない、“安全第一”に舵を切った米国政府Automated Vehicle Symposium 2016レポート(4/4 ページ)

[桃田健史,MONOist]
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未来型の公共交通にもSafetyに関するガイドラインが

 Safety Firstが主役となった今回のシンポジウムで、脇役として度々登場したのが「Smart City」だ。これは、米国運輸省が2015年12月に公表した未来型交通の普及を目指す都市構想だ。

 この都市構想に参加する自治体を「Smart City Challenge」として全米から公募したところ、78都市が名乗りを上げた。このうち7都市が最終選考に残り、その中からオハイオ州コロンバス市が選定された。

 コロンバス市では、路面電車(Light Rail Transit、LRT)や、バス高速輸送システム(Bus Rapid Transit、BRT)の整備を進めると同時に、10人乗り程度の自動運転車を使った運行サービスを開始するという。公共交通機関としての自動運転は、欧州が実証試験で先行しており、欧州の事業者や研究者からのアドバイスも受ける予定だ。

 将来的には、この領域についても、NHTSAがSafety規定について詳しいガイドラインを示すことが考えられる。

Smart City Challengeの概要。全米の都市からオハイオ州コロンバス市が選ばれた Smart City Challengeの概要。全米の都市からオハイオ州コロンバス市が選ばれた (クリックして拡大) 出典:米国運輸省

自動運転を冷静に見つめ直す時が来た

 ここ2年ほどで、自動運転は一気に表舞台に出てきた。

 歴史を振り返ると、1950年代にGeneral Motorsと電機メーカーのRCAが、量産車を改造した無人走行車で走行テストを行った。その後、1980年代になると日米欧の自動車メーカーが、CCDカメラやレーダーなどを使った無人自動車の実験を開始している。だが、自動運転は実需が不明瞭でコストも高く、実用化のめどは立たなかった。

 それが近年になって、コネクテッドカー、画像認識、そしてディープラーニングなどの分野で革新的な技術開発が進み、ITジャイアンツやベンチャー企業が積極的に参入してきた。さらに、各国や企業の思惑が先行して投資を呼び込み“自動運転プチバブル”といえるほどのブームとなってきた。

 そうした中、米国はSafety Firstを掲げて、自動運転のあるべき姿を具体的に検証する姿勢を見せた。これは、自動車産業界とIT業界、そして投資家にとって、自動運転を冷静に見つめるための良い機会になるのかもしれない。

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