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「国際標準」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「国際標準」に関する情報が集まったページです。

AMの品質保証とISO/ASTM 52920(2):
品質保証システムとその前提である品質マネジメントシステムの関係とは
本連載では、AMにおける品質保証と、その方法を標準化した国際規格ISO/ASTM 52920について解説する。今回は、品質保証システムと、その基盤となる企業自体の、品質を重視する経営の仕組みについて考える。(2024/5/14)

「6G」のロゴが正式決定 「5G」やその前はどんなロゴだった?
国際的な標準化団体3GPPは第6世代移動通信システム「6G」のロゴを発表した。同団体は移動通信システムの規格策定はもちろん、これまでにも5GやLTEなどのロゴを作成、発表してきた。(2024/4/25)

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1:
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道 世界最古の規格協会BSIが提言
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM=情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI(英国規格協会)は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。(2024/4/25)

CFO Dive:
「欧州 AI法」がついに成立 罰金「50億円超」を回避するためのポイントは?
AIの活用や規制について包括的に定める「AI法」が欧州議会で可決された。今後のAI規制の世界標準となる可能性が高く、厳しい罰則もある。企業が留意すべきポイントとは。(2024/4/25)

AMの品質保証とISO/ASTM 52920(1):
品質保証とは何か、その定義を改めて考える
本連載では、AMにおける品質保証と、その方法を標準化した国際規格ISO/ASTM 52920について解説する。今回は、品質保証とは何かを改めて考える。(2024/4/15)

製造ITニュース:
複数媒体で通信可能な技術「Nessum」、国際規格IEEE 1901cとして承認
パナソニック ホールディングスは、同社が開発したWavelet OFDM方式をベースとする複数媒体で通信可能な技術「Nessum」が、国際規格IEEE 1901cとして承認されたと発表した。(2024/3/21)

船も「CASE」:
「原因究明」「過失捜査」どちらが優先? 海難調査の“法的”事情
航空機事故や海難事案ではしばしば「事故原因調査を優先すべき」「責任処罰捜査を優先すべき」という議論がなされるケースが多い。ここで注意したいのは、事故原因調査と責任処罰捜査は必ずしも相反するものではなく、両方が適切に組み合わせられることが“国際標準の事故調査メソッド”において認められていることだ。それぞれが独立してなされることで、より包括的な事故対応が可能になるとされている。(2024/3/19)

有線、無線、海中で通信できる:
パナソニックの通信技術「Nessum」を国際標準規格として承認
パナソニック ホールディングスは、有線や無線、海中などの環境で通信可能な技術「Nessum(ネッサム)」が、国際標準規格「IEEE 1901c」として承認されたと発表した。同規格に準拠した半導体IP(Intellectual Property)コアの開発も行っており、半導体企業へのライセンス供与を始める。(2024/3/11)

日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ〜(9):
世界の建設業界を変えてゆく、BIM国際規格「ISO 19650」【日本列島BIM改革論:第9回】
2018年に国際規格「ISO 19650-1,-2」が発行されてから、徐々に各国にも取得の動きが広まってきている。世界の建設業が同じ標準のもとで、つながろうとしていることの表れではないだろうか。今回は、国際規格としてのISO 19650の意義や取り入れることのメリットから、世界各国のBIMガイドラインにどのように影響を与えているかを解説する。(2024/3/7)

既存のEV充電器をそのまま利用可能:
PR:EV充電器の電力量課金とOCPP対応を“後付け”で可能に EVサービス事業者注目のソリューションとは?
特定計量制度の開始を背景に、電力量課金を導入するEV充電サービスが登場し始めた。しかし、時間課金にしか対応していない既設のEV充電器で電力量課金に対応する方法に苦慮しているサービス事業者も多い。この課題を“後付け”で簡単に解決でき、国際標準のOCPPプロトコルにも対応できる新たなソリューションが登場した。(2024/2/22)

SBOM「3つのフォーマット」を比較【中編】
ソフトウェア部品表「SBOM」のフォーマットとは? 国際標準「SPDX」の中身
「SBOM」(Software Bill of Materials)を使うことで、セキュリティの向上を図ることができる。そのフォーマットの一つとして「SPDX」がある。これはどのようなフォーマットで、何ができるのか。(2024/1/25)

AIの公平性や個人のプライバシーなどへの配慮についても要求:
「AIシステムを適切に利活用するためのマネジメントシステム」の国際規格を発行 経済産業省
経済産業省は、AIマネジメントシステムに関する国際規格「AIマネジメントシステム(ISO/IEC 42001)」の概要を明らかにした。「これまで以上に安全なAIシステムを開発、提供、使用できるようになる」としている。(2024/1/17)

新春トップインタビュー:
「日本の決済手段はバラバラすぎた」 Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望
急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。(2024/1/11)

電子ブックレット(BUILT):
BIM先進国に学ぶ鼎談 なぜ英国はBIMを義務化したのか?
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、英国でのBIM活用の現状やBIMの国際規格「ISO 19650」シリーズ(-1~6)の意義について、日本でのBIM進捗の状況も比較しつつ、深掘りした鼎談のまとめです。(2024/1/4)

製造業IoT:
Matter対応ゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発
東日本電信電話はJIG-SAWと業務提携し、スマートホームの世界標準規格「Matter」対応のゲートウェイとソフトウェアサービスを共同開発する。(2023/11/15)

Japan Drone 2023:
ブルーイノベーションの世界初、ISO準拠ドローンポートシステム 機体を問わず一括運用で完全自動運航へ
2023年に発行されたISO 5491は、「物流用ドローンポートシステムの設備要件に関する国際標準規格」で、制定には国内ドローン企業のブルーイノベーションが大きな役割を果たした。同社がISOに準拠して開発したドローンポート情報管理システムは、異なるメーカーの機体や複数ドローンの全自動運航を目指した統合管理システムとなる。(2023/10/17)

OSS活用の際に直面する“3つの課題”と自社システムの脆弱性にどう立ち向かうか:
PR:求められるSBOM対応、ソフトウェアのリスク管理は「待ったなし」、さあどうする?
各国政府や国際機関が、SBOMなどを通じたサイバーセキュリティやソフトウェアのサプライチェーンへの取り組みを急速に進めている。これは人ごとではない。各国政府や、業界団体は、制度化や国際標準化により企業への対応を強く求めている。今後、企業にはどういうアクションが求められるのだろうか。(2023/9/28)

研究開発の最前線:
ナノオブジェクトの毒性評価の手順を定めた国際標準を発行
産業技術総合研究所と岐阜大学が共同で確定した、ナノオブジェクトの毒性評価における問題と解決手順を定めた国際標準が発行されたと発表した。産業分野におけるナノオブジェクトの適正な利用促進につながることが期待される。(2023/8/25)

ドローン:
ISO 5491準拠のドローンポート情報管理システムβ版を提供
ブルーイノベーションは、国際標準規格のISO 5491に準拠したドローンポート情報管理システム「BEPポート|VIS」のβ版を提供開始する。(2023/8/24)

組み込み開発ニュース:
HD-PLC第4世代規格に準拠する小型/低消費電力の通信用LSIを量産出荷
ソシオネクストは、HD-PLC通信用LSI「SC1320A」の量産出荷を開始した。国際標準規格IEEE 1901-2020に準拠し、200mWの低消費電力と3.3V単一電源、7×7mmの小型パッケージによる省スペース化を達成している。(2023/8/3)

Japan Drone 2023:
レベル4飛行の“魔の11分”に安全を、ドローンポートの国際標準を策定
ブルーイノベーションは、「Japan Drone 2023」において、ドローンポート情報管理システム「BEPポート|VIS」を発表した。同社が規格策定を主導した物流用ドローンポートシステムの設備要件の国際標準であるISO 5491に準拠していることを最大の特徴とする。(2023/7/4)

ドローン:
国産ドローン運航管理システムの機能構造が国際規格として採択
日立製作所と日本電気、NTTデータが規格化を進めてきたドローンUTM運航管理システムの機能構造に関する標準規格が、国際規格「ISO 23629-5」として正式に採択、発行された。(2023/6/14)

材料技術:
純国産バイオジェット燃料製造技術でSAFの生産に成功、Annex2の全項目で基準を達成
環境エネルギー、北九州市立大学、HiBD研究所は、国産特許技術「HiJET」により持続可能な航空燃料の国際規格「ASTM D7566」の「Annex2」に適合したバイオジェット燃料の製造にラボベースで成功した。(2023/6/8)

BIM:
東急建設がISO 19650-2に基づく「BIM BSI Verification(検証)」を取得
東急建設は、BIMの国際規格「ISO 19650」に基づく「BIM BSI Verification(検証)」を取得した。(2023/5/31)

脱炭素:
ヤマト運輸、ISO対応の物流領域GHG排出量可視化ツールを開発開始
ヤマト運輸は、国際規格「ISO 14083:2023」の温室効果ガス排出量算定基準に基づいた、物流領域の排出量可視化ツールの開発を開始した。2023年10月の完成を目指す。(2023/5/26)

BIM先進国の英国に学ぶ:
英国が国策で進める“ナショナル・デジタルツイン”とISO 19650の次段階【BIM特別鼎談 Vol.2】
BIM特別対談Vol.2では、前回に続きBIMの国際規格「ISO19650」について、竣工後の運用(維持管理)をカバーするパート3や情報セキュリティに関するパート5、安全衛生のパート6を含む全体像とともに、英国で国策として進められているBIMを主軸としたデジタルツインをテーマにディスカッションを進めていく。(2023/4/24)

BIM:
国内エンジ初 日揮グローバルがBIMの「ISO 19650」でKitemark取得、EPCのBIM活用を国際標準に
日揮グローバルは、BSIグループジャパンから「ISO 19650-1」と「ISO 19650-2」に基づく、「BIM BSI Kitemark(カイトマーク)」の認証を取得した。(2023/4/20)

医療機器ニュース:
国際規格「IEC 62563-2」に対応した医用モニターとソフトウェアを出荷
EIZOは、医用モニターの品質管理における最新の国際規格「IEC 62563-2」に対応した医用画像表示モニター「RadiForce」と、モニター品質管理ソフトウェア「RadiCS」を海外向けに出荷する。(2023/4/17)

CAEニュース:
車両衝突時の損傷解析などで利用可能な国際標準小児数値人体モデルを無償公開
NICTは国際標準小児数値人体モデルを開発し、非営利目的の利用に対して無償公開する。小児を対象とした電波吸収量や車両衝突時の人体損傷解析などの数値シミュレーションに利用できる。(2023/2/17)

国際規格IEC60068-2-82などに対応:
OEG、車載機器向けウィスカ評価試験サービス拡充
OKIエンジニアリング(OEG)は、車載機器に向けた「ウィスカ」評価試験サービスを拡充する。国際規格である「IEC60068-2-82」や自動車メーカー規格に対応した試験を行うことができる。(2023/2/14)

医療機器ニュース:
有機化合物に関する定量NMR法がISO 24583として発行
NMRを利用した有機化合物の定量的な純度評価に関わる国際規格が、ISO 24583「定量核磁気共鳴分光法 -食品に利用される有機化合物の純度評価- 1H NMR内標準法のための一般的要求事項」として発行された。(2023/1/12)

MONOist IoT Forum 特別企画:
PR:現場データを経営価値に、国際標準準拠の「見える化」がもたらす新たな生産性
2022年12月6〜7日に開催されたオンラインセミナー「MONOist IoT Forum 2022 〜ビジネス価値につながるIoT活用とは〜」(主催:MONOist編集部)に日本アイ・ビー・エム IBMコンサルティング事業本部 アソシエイト・パートナーの永田靖宏氏が登壇し「IoTデータの価値最大化に向けて」をテーマに講演。スマート工場におけるデータ活用の仕組みとその有効活用により経営価値を作り出していく方法について紹介した。(2022/12/28)

今さら聞けない「IEC 62443」(2):
安全な工場ネットワーク環境を作る組織とは? その手引書となる「IEC 62443-2」
スマートファクトリー化に伴い工場でもネットワーク化が進む中で、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。その中で注目を集めている国際標準規格が「IEC 62443」です。本連載ではそのIEC 62443について解説をしていますが、2回目となる今回は、組織面について規定した「IEC 62443-2」について紹介します。(2022/11/30)

QDの動的構造も原子レベルで解明:
東京大、純青色発光量子ドットの精密合成に成功
東京大学は、純青色発光量子ドットを高精度かつ無欠陥で合成し、ディスプレイ発色の国際規格「BT.2020」が定める「純粋な青色(467nm)」に極めて近い発光波長(463nm)を実現した。(2022/11/14)

BIM:
横浜市のオフィスビルリニューアル工事で「BIM BSI Kitemark認証」を取得、大成建設
大成建設は、神奈川県横浜市で計画を進めている大成建設横浜支店ビルのリニューアル工事で、BSIグループジャパン(英国規格協会)の国際規格「ISO 19650-1」と「ISO 19650-2」に基づく「設計と建設のためのBIM BSI Kitemark」の認証を取得した。今後は、元請け受託組織として多様なBIM関連技術を連携させることで、設計と施工管理業務のDX化を推進していく。(2022/10/31)

石川温のスマホ業界新聞:
KDDIが総合研究所で研究プロジェクトを披露――日本の国際競争力を上げる技術は生まれるか
KDDIグループのR&D(研究開発)を担うKDDI総合研究所が、研究プロジェクトの一部を報道関係者に公開した。NTTやNTTドコモの研究所と合わせて国際規格に貢献する研究をする拠点なのだが、このような研究をするには通信事業などで一定の利益を確保していく必要がある。政府としても、このような研究所に対する支援をするべきだろう。(2022/10/23)

モバイルIT用語辞典:
スマホをかざして手軽に通信「NFC」はどんな規格?
「おサイフケータイ」や「Suica」などのICカードの通信規格を含んだ「NFC」という仕組み。さまざまな規格をまとめた国際標準規格で、ソニーが開発した「FeliCa」もこの規格に含まれている。(2022/7/31)

製造マネジメント インタビュー:
品質不正にもつながるスキル管理のばらつき、デジタル化による可視化で改革を
多くの製造現場ではスキルマップを作成し、技術者のスキルを見える化、管理、運用する体制を整えている。品質マネジメントの国際規格であるISOの監査などで必要になるためだ。一方で現在、技術者のスキル取得状況を可視化することで、経営戦略の実現や品質不正の防止に役立てようとする動きもあるという。デジタル上でのスキル管理サービスを展開するSkillnote 代表取締役に、国内製造業におけるスキルマネジメントの現状や課題について話を聞いた。(2022/6/14)

今さら聞けない「IEC 62443」(1):
IEC 62443とは何か、工場のサイバーセキュリティ対策のカギを握る国際標準を解説
スマートファクトリー化に伴い工場でもネットワーク化が進む中で、サイバーセキュリティ対策が欠かせないものとなりつつあります。しかし、製造現場ではこれらのサイバーセキュリティ対策のノウハウもなく「何から手を付けてよいか分からない」と戸惑う現場が多いのも現実です。その中で活用が進んでいるのが国際標準である「IEC 62443」です。本連載では、「IEC 62443」の概要と活用方法についてお伝えします。(2022/5/31)

スマートシティー:
NTTアーバンソリューションズが「ISO 37106」国内初取得、「東桜街区」スマートシティー実現までの“プロセス”評価
ICTを活用したスマートな街づくりを実現させるため、2019年に設立されたNTTアーバンソリューションズは、スマートシティーの戦略策定と管理運用のプロセスを評価する国際規格「ISO 37106」を国内で初めて取得した。(2022/4/15)

ウェアラブルニュース:
ウェアラブルセンサー信号のコンテナフォーマットの国際標準化に向けて審議開始
TISと広島市立大学、エー・アンド・デイ、帝人は、「ウェアラブルセンサー信号のコンテナフォーマット」の国際標準化に向けて審議を開始する。ウェアラブルセンサー信号の標準化でIoTへの適用が進むことにより、測定データを連携して活用できる。(2022/4/12)

FAニュース:
制御システムのセキュリティ対策と機能を強化し、安全なプラント操業に貢献
横河電機は、「OpreX Control and Safety System」のラインアップを中心に、サイバーセキュリティ対策と安全性を強化した。最新の国際標準規格への対応や機能強化により、安全で堅牢なプラント操業に貢献する。(2022/2/2)

組み込み開発ニュース:
HD-PLC技術が国際標準規格「IEEE 1901b」として認定
国際標準規格「IEEE 802.1X」認証に対応したパナソニックの電力線通信「HD-PLC」技術が、「IEEE 1901b」として承認された。スマートグリッドやスマートシティーといった大規模IoTネットワークに対応可能となっている。(2022/2/1)

新工法:
三井住友建設、プレキャスト部材接合部の鉄筋継手システムで国際規格評価認定
三井住友建設は、タイのDEXTRAと共同で、SQRIM工法のプレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システムで、国際規格評価認定を取得した。これにより、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。(2021/12/27)

施工:
PCa部材接合部の鉄筋継手システムで国際規格評価認定を取得、三井住友建設
三井住友建設は、タイに本社を構えるDEXTRAとともに、「SQRIM工法」の鉄筋継手システムで国際規格の評価認定を取得した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域でSQRIM工法を適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になった。(2021/11/26)

IoTセキュリティ:
エッジAIへのDevSecOps導入とIoT機器の長期利用を支援するサービス
サイバートラストは、セキュアエッジAI向けに新しくパッケージ化した、IoT機器向け長期サポートサービス「EM+PLS」の提供を開始する。国際規格対応のセキュリティ対策を組み込んでおり、IoTの開発負担を軽減し、DevSecOpsの導入を容易にする。(2021/11/16)

BIM:
大林組がBIM国際規格「ISO 19650」の認証取得、大手ゼネコン初の目的と意義を探る
大林組は、世界最古の規格協会BSIの日本法人BSIグループジャパンからBIMの国際規格「ISO 19650」に基づく、「設計と建設のためのBIM BSI Verification(検証)」の認証を受けた。ISO 19650の認証取得は、国内では大和ハウス工業、山口重工業に次ぐ3例目で、大手ゼネコンでは初となる。(2021/11/10)

ドローン:
ドローン用地理空間情報に関する国際規格「ISO 23629-7:2021」が発行
ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所が提案を進めていたドローン用地理空間情報に関する国際規格が、国際標準化機構より発行された。ドローンが安全かつ効率的に飛行するための地理空間情報の構成や項目などを4階層で定義している。(2021/10/12)

「ISO 22332」をBCPに生かす【後編】
「BCP策定が面倒」な企業ほど痛い目に遭う そんな企業の“最終兵器”
国際標準化機構(ISO)が2021年5月に公開した規格「ISO 22332」は、どの企業にとっても危機に強くなるためのヒントを集めている。コロナ禍やサイバー攻撃への備えにも言及がある。応用する際の注意点は何か。(2021/10/7)

「国際規格との整合性を図る」:
総務省が「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」を公表
総務省は、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」を公表した。クラウドサービスを取り巻く環境の変化を考慮したことに加え、国際規格などに記載されているセキュリティ対策との整合性を取ったという。(2021/10/4)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。