　パナソニックホールディングスは2026年2月16日、日本から提案していたUHF（極超短波）帯RFIDの新規格が国際標準規格「ISO／IEC 18000-65」として正式に承認、発行されたと発表した。提案は、同社のほか慶應義塾大学、デンソーウェーブ、RAMXEED（ラムシード）が中心となって進めた。

　ISO／IEC 18000-65は、920MHz帯RFIDで用いられるISO/IEC 18000-63を利用しながら、時間連続データの伝送を可能にした新しい通信規格だ。従来のRFIDは、複数の端末が時間分割してデータを送信する仕組みだったが、新規格では端末ごとに独自の周波数チャンネルを割り当てる手法を採用した。これにより、振動やひずみ、温度などのセンサー情報を、電池なしの状態で並行して取得できるようになった。

　同規格の承認により、メーカーが異なる読み取り装置とセンサー端末間での相互接続ができるようになるため、特定のベンダーに依存しないシステム構築が可能となり、導入コストの低減が期待できる。

　特に、高所や斜面など危険な場所のインフラ点検や、生産停止が許されない機械設備の監視において、電池交換のメンテナンスを不要にしながら、センサーデータを活用可能になることから、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に寄与する。

　パナソニックホールディングスらは今後、総務省の「Ambient IoTシステム高度化のための周波数有効利用技術に関する研究開発」などを通じて、技術のさらなる高度化を図るほか、慶應義塾大学SFC研究所のコンソーシアムメンバーと協力し、読み取り装置や端末の実用化に向けた実証実験を進める。

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