工場ニュース:
日立ハイテクが半導体製造装置の新製造棟、生産工程のデジタル化/自動化進展
日立ハイテクは、山口県下松市笠戸地区で建設を進めていた半導体製造装置の新製造棟が完成した。総投資額は約245億円。エッチング装置の生産能力向上を図るため、生産ラインのデジタル化や自動化を進めた。(2025/4/15)
AI性能が向上、投資も拡大 一方で規制も増加:
AI動向をまとめた456ページのレポート「2025 AI Index Report」公開 スタンフォード大研究所
スタンフォード大学のHuman-Centered Artificial Intelligence(人間中心AI研究所)は、AI動向をまとめた456ページのレポート「2025 AI Index Report」を発表した。(2025/4/15)
ジャパンインターナショナルボートショー2025レポート:
“あの空母”に載っていた技術の末裔を目撃、「ボートショー2025」レポート
「ジャパンインターナショナルボートショー2025」から小型船舶に特化した舶用技術をレポートする。AIを用いた航行サポートシステムや電動化ソリューション、水素エンジンなどの他、“あの空母”に載っていた、船酔いを引き起こす「揺れ」を抑える減揺装置などが展示された。(2025/4/15)
自動運転技術:
ウェイモの自動運転技術は日本のタクシードライバーに学ぶ
GOとWaymo、日本交通は東京都内で走行を開始するウェイモの車両を披露した。(2025/4/11)
BIM/CIM:
BIM/CIM活用でMC施工を効率化、3Dデータを一貫活用 清水建設
清水建設と日本道路は、施工検討段階で使用した3Dデータを施工フェーズにそのまま展開する、BIM/CIMを基軸としたシームレスなデータフローを構築した。今回、BIM/CIMにひもづいた施工検討データを舗装切削工事のマシンコントロール施工に活用し、高精度な切削機械の自動運転を実現した。(2025/4/10)
省電力で実装面積も縮小:
AIシステムの「メモリの障壁」を取り除く MRAMで挑む米新興
米スタートアップのNumemは、MRAMベースの同社のメモリ「NuRAM」によって、AIシステムにおけるメモリのボトルネックを解消しようと取り組んでいる。(2025/4/10)
AIとの融合で進化するスパコンの現在地(5):
産総研の最新スパコン「ABCI 3.0」が生成AIの研究開発と社会実装を加速する
急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第5回は、2025年1月に一般提供を開始した産総研の「ABCI 3.0」を取り上げる。(2025/4/10)
CIO Dive:
トヨタやGM、フォルクスワーゲンの「次の一手」は? 自動車業界のAI活用法
自動車業界では自動運転やドライバー体験の向上を目的としたAIの活用が進んでおり、トヨタはAIエージェントも導入した。各社のAI活用方法を見てみよう。(2025/4/9)
福田昭のデバイス通信(495) 2024年度版実装技術ロードマップ(15):
自家用車はレベル3、トラックとタクシーはレベル4の運転自動化を実現
今回はオーナーカー(自家用自動車)とサービスカー(人間あるいは貨物を運ぶ事業に使われる自動車)について、自動運転車両の商品化・商業化状況を説明する。(2025/4/9)
自動運転技術:
高速移動時の大容量通信を可能にする分散MIMOの実証実験に成功
NTT、NTTドコモ、NECは、40GHz帯分散MIMOにおいて、トラックなどの高速移動体に遮蔽される場合や無線端末自身が高速移動する状況でも通信品質の低下を抑える実証実験に成功した。(2025/4/9)
自動運転技術:
協業による自動運転実証実験に新車両を追加
NTT中央研修センタでの自動運転実証実験で、新たにトヨタの「e-Palette」をベースとした車両を投入する。多様な車両サイズへの対応力を強化する。(2025/4/8)
物流のスマート化:
2030年の物流の課題解決に必要なのは「自動運転車×共同輸送」
ダイナミックマッププラットフォームとBIPROGY、NEXT Logistics Japan、ヤマト運輸の4社は自動運転車と共同輸送を掛け合わせて高速道路の長距離輸送の課題解決を目指す。(2025/4/7)
高周波数帯域で高いインピーダンス特性:
部品点数削減に貢献 1600mA対応の車載PoC用インダクター
TDKは、車載PoC(Power over Coax)向け巻線インダクター「ADL3225VFシリーズ」を発表した。最大1600mAの大電流に対応していて、高周波数帯で高いインピーダンス特性を実現している。高速信号/高機能アプリケーションでの使用に適する。(2025/4/7)
建設DX研究所と探る「建設DX最前線」(1):
建設テック企業が結集! 業界の課題に挑む「建設DX研究所」とは?【新連載】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。(2025/4/10)
製造マネジメントニュース:
自工会が米国の関税措置にコメント、経産省は相談窓口開設
日本自動車工業会は自動車や自動車部品に対する米国の関税措置についてコメントを発表した。(2025/4/4)
福田昭のデバイス通信(494) 2024年度版実装技術ロードマップ(14):
自動車の未来を創る自動運転技術と遠隔制御技術
今回から「2.4.2 自動運転・遠隔操作」の内容を説明する。この項は、開発動向と要素技術の2つのパートで構成される。(2025/4/4)
高根英幸 「クルマのミライ」:
便利すぎるクルマは魅力か、それとも退屈か? ソニー・ホンダ「AFEELA 1」が問いかける“クルマの価値”
ソニー・ホンダモビリティの新型「AFEELA 1」が注目されているが、機能やサービスは魅力的なものになるだろうか。運転の簡略化やクルマのソフトウェア化が加速する中で、クルマというモビリティだからこそ実現できる体験を提供していくべきだ。(2025/4/4)
モビリティメルマガ 編集後記:
わき見運転をしてでも撮影したいクルマとは
そのために接触事故が起きる危険もありましたが。(2025/4/2)
自動運転技術:
空港でバスの自動運転や顔認証乗車システムの検証を開始
日本航空とNECは、ドライバー業務の自動化、省人化を目的に、JALグループ社員が利用する業務連絡バスの一部区間でNECの通信、AI技術を活用した自動運転や顔認証乗車システムの検証を実施する。(2025/4/2)
オートデスク×横河デジタル対談:
PR:AIでモノづくりはどう変わるのか、日系製造業の強みと課題とは
AIを取り入れた新たなモノづくりを模索する動きが加速している。日本ならではの活用ポイントや、その導入を阻む課題にはどういう点があるのだろうか。設計領域と製造領域それぞれのAI活用の専門家が対談を行った。(2025/3/28)
イマドキのフナデジ!(1):
海保の船は巡視船だけじゃない、影の主役「海保測量船」のフナデジ!
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する新連載「イマドキのフナデジ!」を始めます。第1回で取り上げるのは、海上保安庁の“最先端”船舶である大型測量船の最新モデル「平洋」と「光洋」だ。(2025/4/1)
自動運転技術:
安全性向上を目指し自動車開発にAIとバーチャル世界を活用
ボルボ・カーズは、さらなる安全性向上を目指し、まるで現実のようなAIが生成したバーチャル世界を活用して運転支援システムなどの安全関連のソフトウェア開発を強化する。(2025/3/31)
自動運転技術:
高精度地図のダイナミックマッププラットフォームが上場、今後の展開は
ダイナミックマッププラットフォームは京証券取引所グロース市場に新規上場した。(2025/3/31)
Microchipが考察:
PR:「SDV時代」を下支え オープン規格の車載ネットワークがもたらす利点
Microchip Technologyは、SDV(ソフトウェア定義型自動車)ではEthernetなどのオープンな車載ネットワークが重要になると分析している。その理由はなぜか。オープン規格ベースの車載ネットワークがSDVにもたらす利点を、設計者と消費者の両方の視点で解説する。(2025/3/31)
世界を読み解くニュース・サロン:
日本発の「夢の電池」はどこへ? 日本の技術がどんどん流出する理由
「夢の電池」と期待される技術が中国企業に流出した可能性があることが、国会で取り沙汰された。このようなケースは日本や米国で多数報告されている。怪しい投資などを厳しく規制しなければ、日本の技術開発力がそがれていく危険がある。(2025/3/28)
台湾依存に警鐘:
「チップ製造能力がAI競争の勝者を決める」とElon Musk氏
Elon Musk氏は「最先端の半導体生産能力を支配する国が、AIを巡る競争で勝利する」とし、米国が台湾に最先端半導体の製造能力を依存していることに警鐘を鳴らしている。(2025/3/27)
事業を支えるデジタル活用の裏側:
PR:JR九州、本気のセキュリティ対策 「“秘伝のタレ”状態のIT資産台帳」を解き明かすまで
「対策を講じなければ被害に遭う」――高い危機感を持ってセキュリティ対策に取り組んでいるJR九州。「IT資産の台帳が“秘伝のタレ”状態」だったという同社が、サーバ600台以上、端末約1万台の資産把握を効率化した方法とは。(2025/3/26)
組み込みイベントレポート:
SDVに向け不足する組み込みソフトエンジニア、Linux FoundationとJASAが育成へ
Linux FoundationとJASAがウェビナー「組込みシステムでのOSSの潮流とSoftware Defined時代に求められるソフトウェアエンジニア像」を開催。冒頭の講演「世界はOSSでできている」では、自動車をはじめとする国内製造業において組み込みソフトウェアエンジニアが果たす重要性について訴えた。(2025/3/25)
リーズニングを支援するOSS「NVIDIA Dynamo」も:
NVIDIA、AIエージェントに重要なリーズニングも高速化する「Blackwell Ultra」を発表 その特徴と性能は?
NVIDIAは、約1年前に発表したAIファクトリープラットフォーム「NVIDIA Blackwell」の後継となる「NVIDIA Blackwell Ultra」を発表した。(2025/3/25)
i-Construction 2.0:
複数台の自動化建機を連携、成瀬ダム原石山採取工事で無人化施工 大成建設
大成建設は、秋田県の「成瀬ダム原石山採取工事」で、リジッドダンプ自動運転技術「T-iROBO Rigid Dump」と施工管理支援基盤システム「T-iDigital Field」を連携させ、複数台の自動化建設機械の協働による無人化施工の実証実験を行った。(2025/3/24)
“時給100円の同僚”ストアロボット 品出し、販促、棚管理……人手不足をカバー
店の人手不足をロボットで補う取り組みが、新たな段階に入った。(2025/3/24)
OSSと商用製品はどう使い分けるべきか:
生成AI活用におけるデータベース管理はどうあるべきか――PostgreSQLをけん引するEnterpriseDBに聞く
生成AIの登場でデータ活用やデータマネジメントの在り方が大きく変わりつつある。生成AIの進化は速く、AIに関わるデータをどう管理するか、多くの企業の課題になっているのが現状だ。企業のデータとAIの取り組みを支援するEnterpriseDBのCEOに話を聞いた。(2025/3/24)
米国への投資にブレーキ:
エレクトロニクス産業は「日本に追い風」 業界全体で底上げ目指す段階に
2024年に過去最高の市場規模を記録した世界半導体市場。ただし、半導体分野を取り巻く状況は世界経済と国際情勢の両面で不安定であり、先行きを見通しにくくなっている。そうした中、Omdia シニアコンサルティングディレクターの南川明氏は、日本の半導体/エレクトロニクス産業には追い風が吹いていると語る。(2025/3/31)
山口真弘のスマートスピーカー暮らし:
屋外で使える防雨仕様のスマートWi-Fiプラグ「MSS620」を試す 完成度は高く、スケジュール設定なども便利
MerossのスマートWi-Fiプラグ「MSS620」は、屋外向け防雨仕様ながら、音声アシスタントとの連携も可能な製品だ。実機を試して分かったことをまとめた。(2025/3/21)
ITmedia Virtual EXPO 2025 冬 講演レポート:
日系自動車メーカーのSDVは“多様さ”が鍵に、モビリティDX戦略が重視するもの
「ITmedia Virtual EXPO 2025 冬」の「未来技術戦略EXPO」において、経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐の吉本一貴氏が「モビリティDX戦略が重視する3つの領域と足元の動向」と題して行った講演から抜粋して紹介する。(2025/3/21)
福田昭のデバイス通信(493) 2024年度版実装技術ロードマップ(13):
2035年が節目となる海外のモビリティー(自動車)向け環境規制
前回に続き、「第2章第4節(2.4) モビリティー」の第1項、「2.4.1 世界に於けるEVの潮流」の後半部を紹介する。(2025/3/21)
NVIDIAフアンCEO、自社イベントを「AIのスーパーボウル」と表現 何を語った?
米半導体大手NVIDIAのCEOであるジェンスン・フアン氏は3月18日、AI業界の変革において同社が優れた適応力を持っていると述べた。「AIのスーパーボウルだ」と表現した自社イベントで、何を語ったのか?(2025/3/20)
モビリティメルマガ 編集後記:
中国のEV急速充電は「kW」から「MW」の時代へ
BYDのEV急速充電システム「Super e-Platform」は出力1000kW=1MWに到達したそうです。これからはMW急速充電の時代になるんでしょうか。(2025/3/19)
NEC西原CTOに聞く、研究開発投資の判断軸 ブルーステラとのシナジーは?
NECは先端技術の研究開発投資をいかにして進めているのか。西原基夫CTOに聞いた。(2025/3/19)
自動運転技術:
2035年の世界の自動運転システム市場は2023年対比1.5倍超に成長
矢野経済研究所は、世界のADAS/自動運転システム市場を調査し、市場状況や採用動向、個別メーカーの事業戦略を発表した。2035年の同市場は23年対比1.5倍超の8399万8000台に成長すると見込む。(2025/3/18)
デンソー新東京拠点の狙い(前編):
東京で存在感を増すデンソー、新橋の新オフィスを軸に共創を加速
東京支社が入居するオフィスを日本橋から新橋に移転するとともに、首都圏に散在していたさまざま機能を集約したデンソー。本稿では前後編に分けて、デンソーが東京でどのような活動を進めているのかについて解説する。(2025/3/18)
福田昭のデバイス通信(492) 2024年度版実装技術ロードマップ(12):
環境と安全の二大課題を解決するモビリティーの電動化
今回からは「第2章第4節(2.4) モビリティー」の概要をご報告する。電気自動車(EV)の潮流や自動運転、電動化技術という3つのパートで構成されている。(2025/3/18)
車載半導体:
SDV時代のゾーンECUには何が求められるか、NXPがMCUを発表
NXP SemiconductorsはSDV向けにE/Eアーキテクチャを進化させる車載マイクロコントローラー「S32K5」を発表した。(2025/3/17)
AIモデル開発を成功させるカギ:
PR:「GPUだけ用意できればよい」という勘違い AI投資で失敗しないためのインフラ選定のポイント
AIモデル開発が注目を集める中で抜け落ちがちな視点が、インフラの重要性だ。適切なインフラ投資ができないとAI開発は成功しない。具体的にどのようなインフラを構築すればいいのか。SB C&S、NetApp、NVIDIAの講演からヒントを探る。(2025/3/17)
製造マネジメントニュース:
住友ゴムの長期経営戦略 路面にタイヤが適応し変化する次世代スイッチを開発
住友ゴム工業は2025~2035年を対象とした長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定した。(2025/3/14)
世界を読み解くニュース・サロン:
炎上、ボイコット、株価急落――それでもイーロン・マスクはなぜ政治に関与するのか
米トランプ政権に関与するイーロン・マスク氏が経営する企業のサービスで、サイバー攻撃や不買運動などが起きている。反発が大きい政策に関わっているからだ。なぜビジネスを危険にさらしてまで政治に関わるのか。マスク氏の意図とは。(2025/3/14)
スマートコンストラクション:
GPSが届かないトンネル内でダンプを時速20キロで自動運転 大成建設
大成建設は、GPSなどの位置情報が届かないトンネル坑内において、10トン積ダンプトラックを時速20キロの実用速度で自動運転させることに成功した。SLAM技術を活用した無人建設機械の自動運転システム「T-iDraw Map」を利用している。(2025/3/13)
CNC発展の歴史からひもとく工作機械の制御技術(5):
つながるCNCへ~第3期前編 外部通信技術の進化
本連載では、工作機械史上最大の発明といわれるCNCの歴史をひもとくことで、今後のCNCと工作機械の発展の方向性を考察する。今回は、CNCの外部通信技術が進化し、工作機械がネットワークを介してさまざまな機械やシステムと連携するように進化していった様子について解説する。(2025/3/13)
スマホの「モバイル運転免許証」を活用した実証実験 車が店舗に到着→即サービスを受けられる世界に?
トヨタ・コニック・アルファは、スマートフォンと車、店舗などが連携する「クルマウォレット」の実証実験を公開した。将来的に運転免許証がスマートフォンに搭載されるモバイル運転免許証を見据えたもの。実際の車にUWB、Bluetooth LE(BLE)を搭載してスマートフォンと連携させ、さらに店舗側にはUWBやGPSを使って情報を取得し、さまざまなサービスを提供する。(2025/3/12)
ロボタクシー「Waymo」、Google本拠地などシリコンバレーで提供開始
Google系列の自動運転企業Waymoは、カリフォルニア州のマウンテンビューやパロアルトなど、いわゆるシリコンバレーと呼ばれる地域でのロボタクシーサービス提供を開始した。(2025/3/12)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。