アウディとBMWとダイムラーが3社連合でHEREを買収した理由：自動運転技術（4/4 ページ）

[桃田健史，MONOist]

HEREはこれからどうなるのか

　欧米の一部報道では、HEREを買収したドイツ自動車メーカー3社は、HEREを中核としたデジタルインフラストラクチャのコンソーシアムを形成し、そこに米国や日本の自動車メーカーの参加を呼びかけると計画だ、としている。

　筆者が知る限り、HEREが個別契約する企業の中に日系自動車メーカーも含まれている。そうした状況を踏まえれば、HEREをオープンソース化することで、自動車メーカー同士の調整を図るのではないだろうか。

　だが問題は、HEREがあくまでもプライベートカンパニーであり、利益を継続的に追及する必要がある点だ。事業収入は自動車メーカーやティア1サプライヤから得るが、その利益をコンソーシアムに参画する企業に分散するというやり方では、しっくりとこない。

　また、日系自動車メーカーにとっては「結局、コンソーシアムの主導権も利益も、大株主であるアウディ、BMW、ダイムラーが握ったままになる」という、奇妙な状況に陥ってしまう。ならば、ドイツ自動車メーカー3社連合が所有するHEREの株式を、コンソーシアムに今後参画する自動車メーカーと均等に持ち合うことになるのだろうか。

　それとも、こうした“奇妙な状況”に嫌気がさすような自動車メーカーは、TomTom＋ボッシュ陣営に流れていくのだろうか。

ボッシュと提携するTomTomのHDマップ用データ収集車両（クリックで拡大） 出典：ボッシュ

まだまだ起こる「想定外の出来事」

　従来型の自動車産業のヒエラルキー、つまりサプライチェーン構造の中で、HEREはティア2サプライヤであり、ビジネスパートナーはあくまで車載情報機器メーカーであるティア1サプライヤだった。それが自動車IT革命による、テレマティクス、コネクテッドカー、さらにはIoTという新たなるビジネスストラクチャーのもと大化けして、自動車産業界のステークホルダーになってしまった。

　こうしたケースは、まだまだ多く発生するのではないだろうか。

　それは、半導体やソフトウェアといった電子技術分野だけではなく、“商流”に関わる分野など、多岐に及ぶ可能性が高い。

　自動車産業が誕生して以来、百数十年が経過した。しかしこれから数年間は、これまでの自動車産業界の常識では「全く想定できない」ような、大きな異変が次々を起こるだろう。

　今回のドイツ大手自動車メーカー3社によるHERE買収劇は、そうした産業構造の大転換におけるプロローグにすぎない。

筆者プロフィール

桃田 健史（ももた けんじ）

自動車産業ジャーナリスト。1962年東京生まれ。欧米先進国、新興国など世界各地で取材活動を行う。日経BP社、ダイヤモンド社などで自動車産業、自動車技術についての連載記事、自動車関連媒体で各種連載記事を執筆。またインディカーなどのレース参戦経験を基に日本テレビなどで自動車レース番組の解説も行う。