ドイツ自動車メーカー3社連合によるHERE買収の意味：オートモーティブ メルマガ 編集後記

“攻め”というより“守り”のイメージが強い買収になりました。

[朴尚洙，MONOist]

　この記事は、2015年8月4日発行の「オートモーティブ メールマガジン」に掲載されたMONOist/EE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。

ドイツ自動車メーカー3社連合によるHERE買収の意味

　2015年8月3日、Audi（アウディ）、BMW、Daimler（ダイムラー）のドイツ自動車メーカー3社連合がHEREの買収を発表しました。

　HEREは、地図データサービスを扱うNokia（ノキア）の100％子会社です。大口ユーザーとしては、AppleのMapアプリがありますが、欧米で販売される自動車のカーナビゲーションシステムにも広く採用されています（関連記事：アウディもBMWもダイムラーも欲しがる高精度地図データの雄、HEREの現在地）。

　2015年4月、親会社のノキアがAlcatel-Lucentの買収を発表した際にHEREの売却検討を明らかにしたため、これまでさまざまな企業が買収候補に出てきました。大口ユーザーであるApple、配車サービスのUber、中国検索大手の百度、Facebook、Amazon、Microsoftなどなど……。グローバルの地図サービスで、これらの企業の2歩も3歩も先を行くGoogleに対抗する上で、HEREを傘下に収めることは重要な意味を持ちます。

　しかし最終的には、28億ユーロという買収金額で、ドイツの自動車メーカー3社連合が買収することになりました。トヨタ自動車なども企業連合に加わるという報道もありましたが、取りあえずは3社連合による買収で落ち着いたようです。

　今回の3社連合による買収にはどんな意味があったのでしょうか。