先日の参議院選挙の投票率の低さに、おかしらガッカリ。しかし投票率が高くないのは、今に始まったことではなかった。中小企業の力でなんとかしよう!
「参院選投票率52.61% 戦後3番目の低さ」――先日の投票結果を伝える朝日新聞の記事タイトルだ。これは低い。これで民意が反映されているといえるのかどうか不安だ。……そもそも毎回、そういう話になるのだけれど、一向に改善されない。
ならば、投票率を高くするにはどうする? 民意を反映するにはどうする? これを考えなくちゃダメだ。
「小中高から投票の経験をさせること」。選挙権を持つ親の世代が、選挙に興味がないのでは話にならない。そこで、授業の一環として、生徒たちが選挙日前の平日に、実際に立候補している議員の名前を投票する。
選挙だけで民意を反映させるのは無理だ。選挙期間ではなくても、常に、政府や与党に対して物が言える団体の構築が必要だ。例えば、政府が無視できない経団連(日本経済団体連合会)のように。
大手企業の集まりではなく、全企業数のうち99%以上、雇用で約7割を受け持つ中小企業・小規模事業者の言うことこそが民意だと思う。そこで、全国にある中小企業団体の意見をまとめ、1つの方向を定めよう。それにより、日本国民最大の意思決定機関ができるというこった。
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――なんてことを考えてるのだけど、どう? ダメ?
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