初めての市販車発売の翌年にF1初参戦、60年前に思いをはせる自動車業界の1週間を振り返る(2/2 ページ)

» 2024年03月03日 09時00分 公開
[齊藤由希MONOist]
前のページへ 1|2       

 ホンダは2025年末までオラクル・レッドブル・レーシングへの技術支援を継続しますが、パワーユニットサプライヤーとしてのF1再参戦が2026年に待ち構えています。現在、2026年から大きく変わる新たなレギュレーションに向けてパワーユニットの開発を急ピッチで進めており、欧州の前線基地の設立準備も進行しているとのことです。

 新レギュレーションでは、100%カーボンニュートラル燃料を使用することが義務付けられ、カーボンニュートラル燃料での内燃機関の効率を最大化することが課題の1つとなります。また高出力のモーターと大電力を扱う高性能バッテリー、これらをまとめるエネルギーマネジメントの技術が勝利への鍵を握ります。最高出力に占めるモーターの比率が50%に増えるところも変更点です。コスト制限がある中で賢く効率的にパワーユニットを完成させることも、当然求められます。

 ホンダ・レーシング 代表取締役社長の渡辺康治氏は「開発は順調」だとしています。また、ホンダ・レーシング エグゼクティブチーフエンジニア F1プロジェクトLPL(総責任者)の角田哲史氏は「新しいチャレンジは本当に楽しい」とコメントしており、モータースポーツの最高峰ともいえるF1のやりがいがうかがえました。

 F1で得た技術を空飛ぶクルマやモーターの小型化など他分野に還元したり、マーケティングに生かしたりすることはF1参戦で得られる成果ではありますが、「高い目標に挑戦することが人材と技術を育てる」と渡辺氏は述べています。

レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティの第2弾は日産

 自動運転車による移動サービスで、新たな動きがありました。経済産業省と国土交通省が立ち上げた「レベル4モビリティ・アクセラレーション・コミッティ」で、日産自動車の取り組みも取り上げられることになりました。

 同コミッティは、両省の他、警察庁や総務省、関係する自治体が参加して、レベル4の自動運転車による移動サービスの実現に向けた情報共有や論点整理を行います。既にホンダやGM(General Motors)、GMクルーズが2026年から始める自動運転タクシーサービスが議題として扱われています。

 ホンダは2026年1月から自動運転タクシーサービスを東京都のお台場エリアにおいて有償で開始し、中央区や千代田区、港区、さらに江東区の一部地域に順次拡大していく計画です。

 日産自動車は、2027年度に地方を含む3〜4カ所の市町村で、数十台規模の自動運転車を使ったサービスの提供開始を目指します。これに向けて2024年度は横浜市のみなとみらい地区で走行実証実験を実施し、2025〜2026年度はみなとみらい地区だけでなく桜木町や関内を含むエリアで20台規模のサービス実証実験を行う予定です。

→過去の「自動車業界の1週間を振り返る」はこちら

前のページへ 1|2       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.