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» 2021年12月16日 09時30分 公開

「テレワークで給与減額」の場合、テレワーク希望者が約4分の1にキャリアニュース

学情が「テレワークと給与」に関するアンケート調査の結果を発表した。テレワーク制度を「利用したい」と83.0%が回答したが、「給与が最大25%などの幅で減額される」という条件がついた場合は、テレワーク希望者が約4分の1になった。

[MONOist]

 学情は2021年12月3日、「テレワークと給与」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、20代専門の転職サイト「Re就活」への来訪者を対象とし、189人から有効回答を得た。

 テレワークの制度について、給与が減額されるという条件がない場合、テレワーク制度を利用したいかと尋ねたところ、「利用したい」が57.1%、「どちらかといえば利用したい」が25.9%となり、合わせて「利用したい」が83.0%を占めた。

キャプション テレワークの制度があったら利用したいか 出所:学情

 次に、「給与が最大25%などの幅で減額される場合」という条件をつけて、テレワーク制度を利用したいか尋ねた。その結果、テレワークの制度を「(給与が減額される場合も)利用したい」と回答したのは22.2%にとどまった。給与の減額という条件がついた場合は、条件がない場合と比べてテレワーク制度の希望者が約4分の1になることが分かった。

キャプション 給与が最大25%などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいか 出所:学情

 給与が削減される場合はテレワークを「希望しない」と回答した人からは、「同じ仕事であれば、出社かテレワークで給与に差が出るとモチベーションに影響する」「テレワークでは光熱費などがかかるため、自宅で仕事をする際の出費も考慮してほしい」といった声があった。

 一方、給与が削減されてもテレワークを希望する人からは「通勤時間がなくなる分、自由に使える時間は増える」「出社しないことで昼食代などの出費は抑えられる」などの声が寄せられた。

「出社勤務」と「給与減額でテレワーク」を選べるとしたら

 続いて、「月収27万円で出社勤務」と「(出社勤務の25%減の)月収20万2500円でテレワーク勤務」を選択できる場合は、どちらを選択するか尋ねた。その結果、「月収27万円で出社勤務」が24.3%、「どちらかといえば月収27万円で出社勤務」が42.4%となり、7割弱となる66.7%が「月収27万円で出社勤務」を希望した。「月収20万2500円でテレワーク勤務を希望」は33.3%と、出社勤務希望の約半分であることから、テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かる。

キャプション 「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務」を選択できる場合、どちらを選択するか 出所:学情

 出社勤務を選んだ回答者からは、「業務量や業務内容は変わらないのに、給与のみ異なるのであれば出社したい」「通勤時間がないことはメリットではあるものの、給与が減額されるのはデメリット」などの声が上がった。

 出社勤務とテレワークで給与が異なる場合の、許容できる給与差を尋ねたところ、「1万円以内」(39.7%)が最も多かった。次いで「3万円以内」(23.3%)、「5000円以内」(21.2%)となった。3万円以下の給与差を選択した回答者を合わせると84.2%、1万円以下は60.9%を占めている。

キャプション 出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる給与差 出所:学情

 この質問については、「同じ仕事であれば、給与差は最低限に抑えたい」「テレワークにはテレワークの大変さがあると思うため、大きく差はつけてほしくない」といった声が寄せられている。

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