　次に、「給与が最大25％などの幅で減額される場合」という条件をつけて、テレワーク制度を利用したいか尋ねた。その結果、テレワークの制度を「（給与が減額される場合も）利用したい」と回答したのは22.2％にとどまった。給与の減額という条件がついた場合は、条件がない場合と比べてテレワーク制度の希望者が約4分の1になることが分かった。

給与が最大25％などの幅で減額される場合も、テレワークの制度を利用したいか出所：学情

　給与が削減される場合はテレワークを「希望しない」と回答した人からは、「同じ仕事であれば、出社かテレワークで給与に差が出るとモチベーションに影響する」「テレワークでは光熱費などがかかるため、自宅で仕事をする際の出費も考慮してほしい」といった声があった。

　一方、給与が削減されてもテレワークを希望する人からは「通勤時間がなくなる分、自由に使える時間は増える」「出社しないことで昼食代などの出費は抑えられる」などの声が寄せられた。

「出社勤務」と「給与減額でテレワーク」を選べるとしたら

　続いて、「月収27万円で出社勤務」と「（出社勤務の25％減の）月収20万2500円でテレワーク勤務」を選択できる場合は、どちらを選択するか尋ねた。その結果、「月収27万円で出社勤務」が24.3％、「どちらかといえば月収27万円で出社勤務」が42.4％となり、7割弱となる66.7％が「月収27万円で出社勤務」を希望した。「月収20万2500円でテレワーク勤務を希望」は33.3％と、出社勤務希望の約半分であることから、テレワークよりも給与を重視する人が多いことが分かる。

「月収27万円で出社勤務」と「月収20万2500円でテレワーク勤務」を選択できる場合、どちらを選択するか出所：学情

　出社勤務を選んだ回答者からは、「業務量や業務内容は変わらないのに、給与のみ異なるのであれば出社したい」「通勤時間がないことはメリットではあるものの、給与が減額されるのはデメリット」などの声が上がった。

　出社勤務とテレワークで給与が異なる場合の、許容できる給与差を尋ねたところ、「1万円以内」（39.7％）が最も多かった。次いで「3万円以内」（23.3％）、「5000円以内」（21.2％）となった。3万円以下の給与差を選択した回答者を合わせると84.2％、1万円以下は60.9％を占めている。

出社とテレワークで給与が異なる場合、許容できる給与差出所：学情

　この質問については、「同じ仕事であれば、給与差は最低限に抑えたい」「テレワークにはテレワークの大変さがあると思うため、大きく差はつけてほしくない」といった声が寄せられている。

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