【2019年版】役員報酬ランキング―日産元会長がダントツ1位【自動車メーカー】：MONOist×AUTOMOTIVE JOBS

[MONOist]

本記事は自動車業界の転職サイト
「オートモーティブ・ジョブズ」からの転載です。

　上場企業は、年間で1億円を超える報酬を得た役員の名前と金額の開示が義務付けられています。2018年度の有価証券報告書をもとに国内自動車メーカー9社を対象に調査したところ、1億円以上の役員報酬を受けた役員は19名でした。

トップはゴーン氏で16億円越え

1億円以上の報酬を受けた役員 金額ランキング（2018年度の各社の有価証券報告書を基に作成。役職は2019年10月現在。SUBARUは1億円以上の報酬を受けた役員がゼロ）

　トップは日産自動車の元代表取締役会長・カルロス・ゴーン氏で、報酬総額は16億5200万円でした。当初は基本年俸だけで25億4400万円となる予定でしたが、2018年11月に有価証券報告書の虚偽記載で会長退任となったため大幅な減額に。この結果報酬総額は前年度から12億円以上のマイナスとなったものの、他の役員と大きく差をつけたまま1位の座を守っています。

　2位はトヨタ自動車の代表取締役副社長・ディディエ・ルロワ氏で、報酬総額は10億4200万円でした。代表取締役社長の豊田章男氏（3億8600万円）と比べると、報酬総額は2.7倍。このうち1億1000万円は子会社のトヨタモーターヨーロッパから受け取っています。

　3位は日産の元代表取締役社長・西川廣人氏で、報酬総額は4億400万円でした。西川氏はゴーン氏の不正を見逃した責任に加え、自身も不当な報酬を受け取った疑いが浮上したことで今年9月に社長職を辞任しています。

　9社のなかで1億円以上の報酬を受け取っている人数が最も多かったのは5名でトヨタでしたが、役員報酬の総額（1億円未満の役員報酬も含む）は日産がトップ。トヨタは21億4900万円、日産は27億9900万円でした。

社員との年収格差 最高値は200倍以上

　役員報酬を平均年収で割り、役員と社員との年収格差を算出しました。

役員と社員の年収格差ランキング（2018年度の各社の有価証券報告書を基に作成）

　最も差が大きかったのは、役員報酬でもトップのカルロス・ゴーン氏でした。ゴーン氏の役員報酬を日産自動車社員の平均年収（815.5万円）で割ると、その差は202.6倍。今年度は減額となったため前年度の350.6倍と比べると縮まったものの、大きな差が開いていることに変わりはありません。

　2位はディディエ・ルロワ氏でトヨタ自動車社員の平均年収（851.6万円）との差は122.4倍。トヨタの平均年収はこの1年で19.6万円増額しており、年収格差も前年の123.3倍からわずかに縮まっています。