勤務時間外の業務連絡を受けたことが「ある」は6割超、うち約半数が不満あり：キャリアニュース

Job総研が「2026年 勤務時間外連絡の実態調査」の結果を発表した。全体の80.2％が勤務時間外に連絡をした経験があった。また、連絡が来た経験がある層は63.8％で、そのうち48.4％が不満を感じていた。

[MONOist]

　パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は2026年2月16日、「2026年 勤務時間外連絡の実態調査」の結果を発表した。

　同調査は同年1月21日から26日にかけてオンラインで実施した。キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ Town」の登録者のうち、現在就業している全国の20〜50代の男女を対象とし、328人から有効回答を得た。

　初めに、勤務時間外に職場の人に電話やメール、チャットなどで連絡をした経験があるか尋ねたところ、「ある」の回答者は80.2％に達した。連絡をした時間帯は「平日夜・退勤後（18〜22時）」が84.0％で最も多く、次いで「休日」が51.7％、「平日早朝・始業前」が45.6％となっている。

勤務時間外に連絡をした経験の有無、連絡した時間［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　一方、勤務時間外に連絡が来た経験がある層は63.8％を占めた。このうち連絡が来ることに対しては、不満が「とてもある」が12.0％、「ある」が16.3％、「どちらかといえばある」が20.1％で、合計48.4％となっている。

勤務時間外に連絡がきた経験の有無、連絡が来ることへの不満［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　勤務時間外に連絡が来る頻度は「週に1日」が45.8％で最も多い。連絡が来る時間帯は「平日夜・退勤後（18〜22時）」が89.5％で最も多かった。次が「休日」で53.1％、「平日深夜（22時以降）」の40.2％となっている。

勤務時間外に連絡が来る頻度、時間［クリックで拡大］ 出所：Job総研

勤務時間外の連絡に応じる基準は「当日中の判断が必要」

　勤務時間外の連絡に応じる基準については、「レベル7：当日中の判断が必要な重要案件」が26.2％で最多となった。次いで「レベル6：翌営業日に支障が出る」が13.1％、「レベル4：チームや同僚が困っている」が11.6％となっている。

勤務時間外の連絡に応じるライン［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　連絡に応じない場合の業務への影響は、「一時的に業務が滞る」（39.0％）が最も多かった。一方で、「業務上の大きな問題は起きない」（32.6％）と「後日対応することで調整できる」（21.6％）が続く。連絡に応じる場合の業務状況は、「その場で問題を回避できる」（50.6％）や「業務がスムーズに進む」（47.9％）が上位を占めた。

連絡に応じない場合の業務影響、応じる場合の業務状況［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　また、連絡に応じない場合と応じる場合の心理的影響を調べた。応じない場合は、「後から連絡内容が気になる」（38.7％）と「休む時間を確保でき安心する」（34.1％）の回答割合が高かった。応じる場合は、「義務を果たしたと感じる」（38.1％）という達成感に続いて、「プライベートが削られたと思う」（36.0％）や「ストレスを感じる」（33.8％）といった負の影響も多く挙がっている。

連絡に応じない場合の心理的影響、応じる場合の心理状態［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　2026年に労働基準法の改正が検討される中、勤務時間外や休日に仕事の連絡対応を拒否できる「つながらない権利」の明文化が議論されている。Job総研は、今回の調査結果を受けて、今後は単に連絡を禁止あるいは容認するのではなく、組織として緊急度の判断基準を明確にするなどの仕組みづくり、個人間の配慮が重要になるとしている。

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