新卒と既存社員の給与逆転に9割弱が不公平感、7割強が転職を検討：キャリアニュース

パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」が「2026年 新卒の給与に関する意識調査」の結果を発表した。新卒の給与が自分より高い場合に「不公平を感じる」層の合計が87.5％を占めた。

[MONOist]

　パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は2026年4月6日、「2026年 新卒の給与に関する意識調査」の結果を発表した。

　同調査は、パーソルキャリアグループのライボが運営する、キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ Town（ジョブキュータウン）」の登録者を対象としたもので、全国の20〜50代の男女302人が回答している。

　初めに、回答者の勤務先における新卒の給与引き上げ有無について尋ねたところ、「引き上がる」が50.0％と半数を占めた。また、新卒の給与が自分より高給となった場合のやる気への影響については、「影響する」の合計が82.7％に達した。内訳は「とてもやる気に影響する」が40.7％、「やる気に影響する」が23.8％、「どちらかといえばやる気に影響する」が18.2％となった。

勤務先での新卒の給与引き上げ有無、やる気への影響［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　新卒の給与が自分より高い場合の不公平感については、「とても（不公平を）感じる」が45.7％、「感じる」が21.9％、「どちらかといえば感じる」が19.9％で、合計87.5％となった。不公平を感じる理由は、「経験年数が違う」が63.3％で最多となった。次いで「自分達の給与が上がらない」（49.2％）、「会社への貢献度が違う」（47.7％）が上位を占めている。

新卒の方が高給の場合の不公平感とその理由［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　新卒の給与が自分より高い場合に転職を検討するかどうかでは、「検討する」の合計が72.2％に達した。内訳は「絶対に検討する」が22.2％、「検討する」が22.5％、「どちらかといえば検討する」が27.5％。新卒の給与が自分より高い場合の納得感は、「納得できない」が39.4％、「あまり納得できない」が24.2％で、合計63.6％となっている。なお「条件次第で納得できる」は25.8％、「納得できる」は10.6％となった。

新卒の方が高給の場合の転職検討と納得感［クリックで拡大］ 出所：Job総研

新卒の給与引き上げ自体は必要と約8割が回答

　続いて、許容できる新卒給与との差額を尋ねると、「許容できない」が49.7％でほぼ半数を占めた。次いで「＋1万円以内」（16.2％）、「＋3万円以内」（13.6％）となった。給与の逆転を許容できる条件としては、「自分達の給与も上がる」（63.9％）が最も多かった。次いで「（自分達の）給与が新卒以上に上がる」（45.7％）、「新卒が高度スキル職」（30.8％）となり、自らの待遇改善が納得の鍵であることが浮き彫りになった。

許容できる新卒給与との差額と納得する条件［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　一方で、新卒の給与引き上げ自体については、78.2％が「必要だと思う」と回答した。内訳は「とても必要だと思う」が7.0％、「必要だと思う」が23.8％、「どちらかといえば必要だと思う」が47.4％となっている。必要だと思う理由は「人材確保に必要」（61.4％）や「物価が上がっているから」（53.4％）が上位を占めた。

新卒の給与引き上げの必要性とその理由［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　また、新卒の給与引き上げの賛否に関しても73.5％が賛成派だった。内訳は「とても賛成」が7.0％、「賛成」が20.5％、「どちらかといえば賛成」が46.0％となった。賛成派を勤続年数別に見ると、勤続16年以上の賛成派が84.9％で最も多かった。一方で、勤続8〜15年の賛成派は49.0％にとどまった。

新卒の給与引き上げの賛否［クリックで拡大］ 出所：Job総研

　Job総研は今回の調査結果について、人材確保のための新卒給与引き上げは社会的に必要なものとして受け入れられているものの、既存社員の貢献度に対する配慮を欠いた場合、強い反発を招く可能性があるとしている。また、採用強化と既存社員のモチベーション維持を両立させる、納得感のある仕組みづくりが求められるとまとめている。

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