転職サービス「doda」が「AI活用実態と人材戦略に関する調査」の結果を発表した。AIを活用している企業の67.2%が社員のスキル水準を定義しており、そのうち58.4%が水準達成度を評価に含めていることが分かった。
パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda(デューダ)」は2026年4月16日、「AI活用実態と人材戦略に関する調査」の結果を発表した。
同調査は、同年2月25日から26日にかけてオンラインで実施した。IT・通信、金融、メーカー、小売・流通、建設・不動産の5業種において、AI(人工知能)を導入して活用している企業の人事および採用担当者515人(各業種103人)が回答している。
初めに、AI活用のリテラシーを向上するため、社員に研修や学びの機会を提供しているか尋ねた。その結果、82.9%が「提供している」と回答した。提供範囲は「全社で実施」が60.4%で最も多く、次いで「部署単位で実施」の33.3%となっている。
AIの利用促進やツールの使い方に関する共有、指導を担っている人は、「専任の推進担当・専門部署」が54.2%で最も多い。次が「各部署の中堅・リーダー層」で43.1%だった。
社員のAI活用スキル水準の定義に関しては、「明確に定義している」(21.6%)、「ある程度定義している」(45.6%)の合計が67.2%となった。このうち、スキル水準に基づいた行動目標や達成度を「評価に含めている」企業が58.4%を占めた。
前問で「評価に含めている」と回答した企業に、AI活用スキル水準に達した社員にインセンティブを設定しているか尋ねた。その結果、94.1%が何らかのインセンティブを設けていた。内容は「ボーナス・特別手当」(64.4%)、「昇給」(63.9%)、「昇格」(60.9%)が上位を占めた。
社員のAI活用度と業務パフォーマンスの関係については、「強く関係していると思う」(15.7%)、「ある程度関係していると思う」(61.0%)の合計が76.7%に達した。特に、評価やスキルを定義し、研修などに力を入れている企業ほど、関係性を強く実感する傾向が見られる。
また、AIを活用できている人とできていない人の二極化が見られるかについては、「とてもみられる」(20.6%)、「ややみられる」(51.8%)の回答合計が72.4%となった。二極化の理由としては、「各個人のスキル・能力の差」(65.7%)が最も多く、次いで「年代の差」(59.0%)、「各個人の学習意欲の差」(53.6%)となった。
同社は今回の調査結果を受けて、今後はAIを使えるか否かではなく、AIを活用してどのように成果を上げたかといった具体的な経験を有する人材への期待がさらに高まると分析している。
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