就職支援サービス「ハタラクティブ」が「働き方改革の残業規制における残業の実態調査」の結果を発表した。残業規制により、23.3%が「サービス残業が増えた」、11.0%が「給与が下がった」と回答した。
レバレジーズが運営する就職支援サービス「ハタラクティブ」は2024年6月25日、「働き方改革の残業規制における残業の実態調査」の結果を発表した。
同調査の対象者は2018年3月以前から正社員として勤務している男女で、399人から回答を得た。
初めに、就業先で残業時間削減に関する施策は実施されているかと尋ねたところ、74.4%が「はい」、25.6%が「いいえ」と回答した。
企業規模別に見ると、従業員の残業削減に関する施策の実施実感は企業の規模が小さくなるほど低く、社員数20人未満の小規模企業は52.9%が「いいえ(実施していない)」と回答している。一方、500人以上の大企業は90.3%が「はい(実施している)」と回答した。
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