電通総研が「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2025」の結果を公表した。働き方全般に対するデジタル化の影響は「変わらない」が45.1%で最多。AIなどに仕事を奪われる不安を感じる割合は、若年層ほど高かった。
電通総研は2025年10月15日、「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2025」の結果を公表した。
「クオリティ・オブ・ソサエティ指標2025」は、電通総研のQuality of Societyセンターが2019年から毎年実施しているもので、クオリティ・オブ・ソサエティをテーマに「人々の意識の変化がどのような社会を形づくっていくのか」を捉えるための定量調査となる。今回の調査では、全国の18〜79歳の男女1万2000人を対象に、毎年の質問項目に加え、生活や仕事においてAI(人工知能)やロボットをどう受け止めているかについて尋ねた。
働き方全般に対するデジタル化の影響は「変わらない」が45.1%で最多。「よい影響を受けている」「どちらかといえばよい影響を受けている」の合計は27.5%で、「悪い影響を受けている」「どちらかといえば悪い影響を受けている」の合計9.6%を上回った。
デジタル化の影響について、年代による顕著な差はなく、各年代で「よい影響を受けている」が「悪い影響を受けている」を上回った。
AIやロボットに仕事を奪われる不安に関しては、就労者の23.2%が「不安を感じている」と回答(やや不安を感じている、を含む)。「不安を感じていない」「あまり不安を感じていない」の合計は38.4%となった。
仕事を奪われる不安は、高齢になるほど、感じていない層が増加する傾向が見られる。18〜29歳では「不安を感じている(計)」(30.9%)と「不安を感じていない(計)」(32.9%)が拮抗。一方で、60代以上では「不安を感じていない(計)」が「不安を感じている(計)」を30ポイント以上上回った。
遠隔操作ロボットを用いた就労に関しては、「遠隔操作ロボットを使って自分の仕事をしてみたい」が34.8%、「別の誰かが遠隔操作するロボットに、自分の仕事を手伝ってもらいたい」が34.3%、「遠隔操作ロボットを使う新しい仕事をしてみたい」が37.2%と、就労者の約3人に1人が前向きな意向を示した。
続いて、AIやロボットに対する日常生活での受容度を尋ねた。受容度が高かったのは、入場時のセキュリティチェック、防犯カメラによる捜索、荷物配達ロボットなどだった。一方、政策決定をAIに委ねることや家庭内のプライバシーに関わることでは、受容度が比較的低かった。
また、「AIやロボットに、センシティブな内容(お金、人間関係、性に関する悩みなど)を相談すること」は全体の46.2%が「受け入れられない(計)」と回答。ただし、18〜29歳では50.9%が「受け入れられる(計)」と回答しており、世代差が生じている。
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