生成AIで業務の時短効果が見込めるも、実際に業務時間が減少した人は約25％：キャリアニュース（1/3 ページ）

パーソル総合研究所は「生成AIとはたらき方に関する実態調査」の結果を発表した。正社員のタスク単位では業務時間が平均16.7％減など一定の効果が確認されたが、実際に業務時間を削減できたのは4人に1人だった。

[MONOist]

　パーソル総合研究所は2026年2月3日、「生成AIとはたらき方に関する実態調査」の結果を発表した。

　同調査は2025年10月24日から28日にかけて、全国の就業者を対象にオンラインで実施した。スクリーニング調査で1万9855人、本調査で正規雇用者3000人の有効回答を得ている。

　同調査の推計によると、全国の就業者における生成AI（人工知能）の業務利用人口は約1839万6000人となった。地域別では東京の利用率が41.4％と突出している。福井や島根、新潟といった20％未満の地域と比較して2倍以上の差が生じた。

生成AIの業務利用人口と都道府県別利用率［クリックで拡大］ 出所：パーソル総合研究所

　生成AIを業務で利用している層は32.4％だった。このうち週1〜3日の「ミドルユーザー」が12.4％で最も多く、次いで週4日以上の「ヘビーユーザー」が11.7％となった。日常生活で利用している層は39.9％で、週1〜3日の「ミドルユーザー」が15.2％、週4日以上の「ヘビーユーザー」が12.2％となっている。

生成AIの利用頻度［クリックで拡大］ 出所：パーソル総合研究所

　利用割合を業種、職種で見ると、業種別では「情報通信業」（61.3％）、職種別では「IT・開発」（64.5％）が他を大きく上回った。

生成AIの業種別、職種別利用割合［クリックで拡大］ 出所：パーソル総合研究所

　性年代別では「男性20代」「男性30代」の4割超が利用していたが、「女性60代」は1〜2割台にとどまるなど、属性による利用格差が顕著となっている。雇用形態別では、「正社員」や「公務員・団体職員」で4割を超える一方で、「パート・アルバイト」では12.2％にとどまった。

生成AIの性年代別、雇用形態別利用割合［クリックで拡大］ 出所：パーソル総合研究所

　職位別では、「課長相当」「部長相当」など管理職層の利用が5〜8割近くに達したが、「役員相当」「代表取締役・社長相当」の経営層や「一般社員・従業員」では利用が半数を下回った。また、企業規模別では「1000人以上」での利用割合が49.9％と比較的多く、「100人未満」（23.5％）と大きな差があった。

生成AIの職位別、企業規模別利用割合［クリックで拡大］ 出所：パーソル総合研究所