働き方改革による残業規制で「サービス残業が増えた」と23％が回答：キャリアニュース（2/2 ページ）

[MONOist]

　就業先で取り組まれている、残業時間削減の具体的な施策は、「残業時間の可視化」（62.0％）が最も多かった。次いで「長時間労働者への声がけや配慮など、勤怠管理の整備」（48.5％）、「代休の付与」（35.0％）となった。

　また、「オペレーションの工夫、改善」（17.2％）、「機械化、自動化を目指したシステムの導入」（12.8％）、「リスキリングの導入など、従業員の能力の向上」（4.4％）など、労働生産性を本質的に向上させる取り組みができている企業は限定されていることが分かった。

就業先で取り組まれている残業時間削減に関する具体的な施策［クリックで拡大］ 出所：ハタラクティブ

　次に「働き方改革における残業規制で、実労働時間は削減されたか」と尋ねたところ、「はい（削減された）」と回答したのは30.3％だった。

働き方改革における残業規制で、実労働時間は削減されたか［クリックで拡大］ 出所：ハタラクティブ

　続いて、「働き方改革における残業規制で、サービス残業が増えたと感じるか」と尋ねた。その結果、「非常に感じる」が8.8％、「やや感じる」が14.5％となり、約5人に1人となる23.3％がサービス残業が増えたと感じていた。

働き方改革における残業規制で、サービス残業が増えたと感じるか［クリックで拡大］ 出所：ハタラクティブ

残業規制が給与に及ぼす影響は

　働き方改革による残業規制を受けて、給与に変動はあったかを尋ねると、「変わらない」が76.2％で最も多かった。「給与が下がった」と回答したのは11.0％だった。

働き方改革による残業規制を受けて、給与に変動はあったか［クリックで拡大］ 出所：ハタラクティブ

　残業規制を受けての給与変動について、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された物流、建設業界と、その他の業界を比較した。その結果、物流業界では22.5％が「給与が下がった」と回答。その他の業界と比較して12〜16pt程度高かった。

　厚生労働省によると、物流業界はトラックドライバーの超過実労働時間数が全産業の3倍以上となっており、残業規制が給与に及ぼす影響を受けやすいことがうかがえる。

働き方改革による残業規制を受けて、給与に変動はあったか（業界別）［クリックで拡大］ 出所：ハタラクティブ