　日本IBMは2016年7月26日、「Watson IoT Platform」を利用する企業を対象としたパートナープログラム「Watson IoT Platform パートナーエコシステム」を開始した。参加企業に対してはソリューション提案といった販促活動の支援や技術支援の他、各種トレーニング、マーケティング支援などが行われる。

　同社は2016年3月にWatsonとIoTの組み合わせによるビジネス加速を提案する「Watson IoT 事業部」を設立、業界に特化したソリューションの提供を開始しており、三菱電機（FA分野）やソフトバンク（家電および住宅関連機器分野）、ミネビアならび千葉大学（医療機器分野）などとの協業を発表している。

日本IBMがWatson IoTで狙う6つの業務特化ソリューション

　同社は国内IoT市場について、2014年の5.4兆円から2020年には13.8兆円へと成長すると見込んでおり、2020年の規模は日本IBMが現在、メインとするITビジネスに匹敵するとしている。中でも、M2Mという“波”を経験している製造業ではIoT導入が大きく進むと予想している。

　拡大するIoT市場に対応すべく日本IBMが選んだ戦略は、業界に特化したソリューションをパッケージ的に提供する方法であり、まずは「自動車」「エレクトロニクス（家電製品）」「保険」「産業機器」「小売り」「通信」の6分野に焦点を合わせ“Watson IoT for Solution”として提供する。

“Watson IoT for Solution”の一例。左が自動車向け、右がエレクトロニクス（家電）向け

　既に自動車向け「Watson IoT for Automotive」は部分的に提供開始されており、最終的にはコネクティッドカーで用いられるサーバサイドでのリアルタイム処理や履歴情報の分析、地図管理、地図に基づくデータ分析などが提供される予定だ。

　業界特化のWatson IoTソリューションについてはシステム導入というカタチではなく、パートナー企業との提携／連携によって導入される。「日本IBMがエンドデバイス側を提供するわけではない。デバイスやセンサーを持つ企業と協業していく。“Watson IoT for Solution”という部品を提供するイメージだ」（同社 Watson IoT 事業部事業部長　林健一郎氏）

　パートナープログラム「Watson IoT Platform パートナーエコシステム」については既にアーム、アルパイン、アルプス電気、イサナドットネット、AIT、京セラ、ジェーエムエーシステムズ、ジェナ、セイノー情報サービス、日本テキサス・インスツルメンツ、日本情報通信、ぷらっとホーム、プロドローン、マクニカ、三菱電機、ユビキタス、リコーの17社が参加を表明しており、日本IBMでは2016年の「加盟企業100社」を目標に掲げている。

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