デジタル技術が変革する次世代フィールドサービスの姿
TopStory
いまさら聞けない「アフター市場収益化」入門（1）：
製造業のアフターマーケットが競争領域であるとの認識を持っている企業は決して多くない。本連載ではアフターマーケットがいかに収益に結びつくのかといった点に焦点を当て、事業的重要性や業務上の課題、今後の方向性等を解説する。
製造業がサービス業となる日
製造マネジメントニュース：
日本マイクロソフトは2019年6月25日、業種や用途に特化したデジタル変革を支援する「Microsoft Partner Network（MPN） for Industryパートナー プログラム」の開始を発表。合わせて、同パートナープログラムを利用し、業種に特化したデジタル変革のレファレンスアーキテクチャ（参照モデル）構築に取り組むDNPと富士フイルムがそれぞれの事例を発表した。
2020クラボウグループ繊維展（後編）：
クラボウは2019年5月28〜29日、都内で開発商品や新たな取り組みを提案する「2020クラボウグループ繊維展」を開催。「ヒューマン・フレンドリー発想 〜人にやさしく、地球にやさしく〜」をテーマとし、新規開発素材や新規サービスなどを出展した。後編は、「モノ」から「コト」へのサービスビジネス化を実現するシャツ型スマート衣料「Smartfit for work」を紹介する。
製造業がサービス業となる日：
GEヘルスケア・ジャパンが2019年の成長戦略について説明。同社 社長兼CEOの多田荘一郎氏は、医療業界を取り巻く課題を挙げた上で「これらを解決するための社会実装をどうしていくかが重要だ。当社は、IoTやAI、協業による価値創造などで社会実装を進め、課題解決に取り組みたい」と語った。
製造業がサービス業となる日：
コニカミノルタおよびコニカミノルタジャパンは2018年12月10日、同社が海外で先行して販売した複合機とITサービスの進化型統合基盤「Workplace Hub プラットフォーム」と、同基盤上で可動する「Workplace Hub Platform Ready アプリケーション」を2019年4月から日本国内で販売開始すると発表した。
製造業がサービス業となる日：
シンクロン・ジャパンは2018年11月27日、同社主催セミナー「グローバル製造業/エグゼクティブセミナー2018 世界で戦う強い製造業の条件〜AI/IoT時代を勝ち抜くアフターマーケット改革 」を開催した。
製造業がサービス業となる日：
パナソニックは、初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」において、コネクティッドソリューションズ社（CNS社）が推進している「現場プロセスイノベーション」の最新成果を披露した。
CEATEC 2018：
産業用IoTスタートアップのアムニモは「CEATEC JAPAN 2018」（2018年10月16〜19日、千葉県・幕張メッセ）に出展。独自開発した産業用IoT（IIoT）アーキテクチャの価値を訴求した。
製造業がサービス業となる日：
THKとNTTドコモ、シスコシステムズは2018年10月18日、簡単、安全、グローバルに運用可能な製造業向けの予兆検知アプリケーション「OMNI edge（オムニエッジ）」を開発し､2019年春の商用化を目指す。商用化に先立ち2019年2月から国内で50社を対象とした無償トライアルと実施する。
製造業がサービス業となる日：
デバイスメーカーにとって曲がり角ともいえるIoT時代を迎えて、新たな取り組みを始めているのが電子部品大手の村田製作所だ。同社は2017年10月の「CEATEC JAPAN 2017」において、仮想センサープラットフォーム「NAONA」を発表。このNAONAは、IoT時代の“第7の感覚器官”になるという。
製造業がサービス業となる日：
パナソニックは2018年6月13日、「モノ」から「コト」へシフトする新たなサービスビジネス事業について説明を行った。
製造業がサービス業となる日：
日本電産は2018年3月、製造現場向けのIoTクラウド分析サービス「Simple Analytics」を発表。同社の製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したもので、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。製造業である日本電産が、自社開発のIT関連サービスを本格的に外販するのは初めてのことだ。
製造業がサービス業となる日：
日本電産とセゾン情報システムズは、日本電産が製造現場で培ってきた知見やノウハウを基に開発したIoTクラウド分析サービス「Simple Analytics」を発表。両社の共同事業として展開し、サービス開発は日本電産が、販売とサポートはセゾン情報システムズが担当する。投資対効果を意識し価格体系は「10万円」で設定されている。
製造業がサービス業となる日：
日立製作所は、制御システムの最適なライフサイクルプランを実現する「制御システム安定稼働サービス」を販売する。将来的に「安定稼働」をサービスとして提供することを目指す。
製造業がサービス業となる日：
パナソニック産機システムズは、IoTを活用した冷凍機システムにより、サービス化への取り組みを進めている。「モノ」から「コト」へのビジネスモデル変革で、どういう効果があり、どういう難しさがあるのだろうか。
製造業がサービス業となる日：
ダッソー・システムズの年次ユーザーイベント「3DEXPERIENCE FORUM JAPAN 2017」の特別講演として、タイヤメーカーであるブリヂストンがデジタル変革をテーマに講演した。
製造業がサービス業となる日：
アクアと日本マイクロソフトは、家電IoT分野で協業することを発表した。第1弾としてコインランドリー向けのIoTサービスを2017年度から開始する。
製造業がサービス業となる日：
製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する――。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション（Servitization、サービス化）と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。本稿では、サービタイゼーションを研究するペンシルバニア大学 教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。
いまさら聞けない「アフター市場収益化」入門
いまさら聞けない「アフター市場収益化」入門（3）：
連載最終回となる本稿では、業務改革が行われていないアフターマーケットが今後大きなビジネスチャンスであることを示し、その可能性であるサブスクリプションモデルを解説する。
いまさら聞けない「アフター市場収益化」入門（2）：
アフターマーケットという事業領域を大別すると、修理保守に使用する部品を供給する事業と、その部品を利用して保守メンテナンスを実施するサービス要員の派遣事業に分かれるが、部品ビジネスには難しい課題が山積している。日本とグローバル製造業のアフターマーケットへの取り組み方を比較しつつ、部品ビジネスの課題を解説する。
いまさら聞けない「アフター市場収益化」入門（1）：
製造業のアフターマーケットが競争領域であるとの認識を持っている企業は決して多くない。本連載ではアフターマーケットがいかに収益に結びつくのかといった点に焦点を当て、事業的重要性や業務上の課題、今後の方向性等を解説する。
予知保全
人工知能ニュース：
電通国際情報サービスがシステム工学的に故障予知にアプローチする考え方「PHM」に関するイベント「PHM Conference 2019 in JAPAN」を開催。2018年に続き日本で2回目となる同イベントの開催に合わせて、2019年3月に告知と募集を開始した「PHMC2019データ分析チャレンジコンテスト」の結果発表を行った。
FAニュース：
三菱電機は、産業用ロボット「MELFA-FR」シリーズの機能拡張オプションとして、予知保全機能と力覚センサー拡張機能を追加した「MELFA Smart Plusカード」を発売した。
FAニュース：
日立産業制御ソリューションズは、設備・資産管理システム「SmartFAM Ver3.0」を発売した。収集・蓄積したデータを一元管理かつ可視化し、設備保全における予兆管理、予防保全の取り組みを支援する。
スマート工場EXPO2019：
電通国際情報サービス（ISID）は、「第3回スマート工場EXPO」において、故障予知に特化したビッグデータ分析プラットフォーム「PDX」を展示した。同月から本格展開を始めている。
FAニュース：
オークマは、AIを活用した工作機械の自己診断技術OSP-AIによる主軸軸受の診断機能を開発した。自己診断により主軸損傷の予兆を検知できるため、予知保全ができる。
FAニュース：
コンテックは、三相モーター絶縁劣化監視モジュール「CPS-MM-LC」を発売した。設備を停止させることなく点検作業ができ、かつ設備故障を未然に防ぐことで稼働率の向上も図れる。
FAニュース：
オムロンは2018年10月1日、予知保全を簡単に実現可能とする「AI予知保全ライブラリ」を同年10月16日に発売すると発表した。
オムロン 綾部工場レポート（後編）：
オムロンはモノづくり革新コンセプト「i-Automation」のモデル工場である京都府の綾部工場を公開。本稿では新たなモノづくりの実現に向け、自社実践を行う綾部工場での現場の取り組みをお伝えする。
製造IT導入事例：
ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、IoT技術を活用し、冷凍設備の故障予兆診断と運転、メンテナンスの効率化に向けた共同実証を2018年9月から開始することを発表した。
FAニュース：
明電舎と明電エンジニアリングは、保守メンテナンスにPTCジャパンのAR技術を導入すると発表した。日常点検時、定期点検時、異常発生時においてARを使用する。
製造IT導入事例：
日本IBMは、エッジとのデータ連携を行えるアナリティクスクラウドデータ基盤「CFC analysis platform」を発表し、安川電機のエッジ側ソフトウェア「YASKAWA Cockpit」と連携するソリューション開発を行った。
FAニュース：
オムロンは2018年6月21日、予知保全機能を搭載したスカラロボット「i4シリーズ」を2019年春に発売すると発表した。予定保全機能を搭載した産業用ロボットは「世界初」（同社）だとしている。
DMS2018：
NECは「第29回 設計・製造ソリューション展」（以下、DMS2018、2018年6月20〜22日、東京ビッグサイト）に出展し、モノづくりデジタル変革において得られる価値を訴えた。
製造ITニュース：
日立製作所は2018年6月4日、AI（人工知能）を活用し、産業機械の最適な修理作業を自動提案するシステムを開発したと発表した。今後は日本と米国での製品化を目指しており、空気圧縮機の製造・販売を手掛ける米国子会社Sullair（以下、サルエアー）と共同で実証試験を開始する。サービス開始は2018年中を目指す。
製造ITニュース：
日本システムウエアは、製造業向け予知保全サービス「Toami Analytics for 予知保全」の提供を開始した。これまで「Toami Analytics」の提供を通じて蓄積したAI活用や統計手法のノウハウを、予知保全向けにパッケージ化した。
製造ITニュース：
電通国際情報サービス（ISID）は2018年5月24日、国内の製造業を対象に、故障予知に特化したビッグデータ分析プラットフォーム「PDX（ピーディーエックス）」の提供を開始すると発表した。2018年6月から、PDXの第1弾となる分析ロジック作成ツール「PDX SANDBOX」の販売を開始し、PDXを構成するその他のツール群も今後順次発売する計画である。
テクノフロンティア2018：
安川電機は、「TECHNO-FRONTIER 2018（テクノフロンティア2018）」において、サーボモーターから得た情報を用いた異常検知システムを展示した。同社が2017年10月に発表したスマート工場の新コンセプト「i3-Mechatronics」に向けて、サーボモーターを手掛けるモーションコントロール事業部としての取り組みを示したものだ。
製造IT導入事例：
豊田自動織機は、フォークリフトのアフターサービス品質の向上に向け、予防保全プロジェクトを開始した。最新テクノロジーを活用した「Global Mobile Service Solution」を導入し、Microsoftがグローバル展開をサポートする。
テクノフロンティア2018：
オリエンタルモーターは、「TECHNO-FRONTIER 2018（テクノフロンティア2018）」において、予知保全が可能なIoT（モノのインターネット）対応のサーボモーター「αSTEP AZシリーズ」を展示した。
組み込み開発ニュース：
MathWorksは、数値計算ソフトウェア製品ファミリーの「MATLAB」「Simulink」にさまざまな新機能を追加した「Release 2018a」を発表した。予知保全アルゴリズムの設計やテストを実施するToolboxなど、94製品が含まれている。
FAニュース：
安川電機はAIソリューション開発を手掛ける子会社「エイアイキューブ」を新たに設立した。さらにAIベンチャークロスコンパスとの戦略的提携も行う。
製造マネジメントニュース：
日立アプライアンスは、冷凍機などの運転データに加え、IoT技術を使って取得した環境情報などのデータを活用することで、故障の予兆を捉える「Exiida遠隔監視サービス」の提供を開始する。
製造ITニュース：
電通国際情報サービスは、同社の関連会社が保有する産業用ロボット故障予知分析アルゴリズムをマイクロサービス化して、米GEのIoTプラットフォーム「Predix」に無償で公開した。
FAニュース：
安川電機は、インバータ用プログラミングツール「DriveWorksEZ」のバージョンアップ版をリリースした。機械や設備の見える化、故障予知をインバータで可能にする。
MONOist 2018年展望：
2017年はIoTやAI技術の進展により、大型機械や設備の故障予知や予兆保全への取り組みが加速した1年となった。2018年は故障予知などを前提とした、センシングやデータ管理などが進み、予兆保全に関する各種製品開発やソリューションが数多く登場する見込みだ。
フィールドサービス
LiveWorx 2019：
米国マサチューセッツ州ボストンで開催されたPTC主催の年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2019」の分科会セッションにおいて、電力や温度制御の専門企業であるAggrekoがAR（拡張現実）を活用した技術者トレーニングの取り組みについて紹介した。
サービタイゼーション：
シンクロンが製造業のアフターサービスのビジネスモデル変革に向けた提案活動を活発化させている。現在の製造業では、製品が故障した際に部品交換／修理を行うことがほとんどだが、IoTを活用した予兆保全によってサブスクリプションベースのリカーリングビジネスにしていくことを支援する。
LiveWorx 2018：
PTCの年次テクノロジーカンファレンス「LiveWorx 2018」の基調講演に同社 社長兼CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏が登壇。ヘプルマン氏は、デジタル変革に向けて必要としてきた「フィジカルとデジタルの融合」に「人」が加わることで、より大きな力を生み出せると強調した。
製造マネジメントニュース：
シンクロン・ジャパンと三井物産エレクトロニクスは、販売パートナー契約を締結した。シンクロンのアフターサービスを最適化する「アフターマーケットソリューション」をMBELが取り扱うことになる。
製造ITニュース：
東京エレクトロン デバイスは、機器メンテナンスやタスク管理などを効率化する「製造業向けIoTフィールドサービス効率化支援パッケージ」を発売した。IoT機器からのアラート情報を自動的にタスク化し、各種管理を簡便にする。
製造ITニュース：
コベルコシステムは、アステアインターナショナルジャパンとフィールドサービス支援ソリューションの提供で協業する。IoTやAIを活用し、製造業の保守メンテナンス業務の最適化に貢献する。
サービタイゼーション：
フィールドサービスマネジメント（FSM）プラットフォームを展開するサービスマックスは年次ユーザーイベント「MAXIMIZE TOKYO 2017」開催。2017年1月に同社を買収したGEデジタルが手掛けるアセットパフォーマンスマネジメント（APM）とサービスマックスのFSMを統合する方針を打ち出した。
製造マネジメント インタビュー：
製造業の業務プロセス改革などが進む中で、最後のフロンティアとして残されていると見られているのがアフターサービス業務の効率化である。アフターサービスパーツの管理ソリューションを展開するシンクロンのCEO アンダース・グルーデン氏に市場動向や日本の製造業の傾向について話を聞いた。
製造ITニュース：
日立システムズと日立システムズフィールドサービスは、企業のデジタル化支援サービスを拡充し、設備部品や予備品の管理や保全の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を発売した。
サービタイゼーション：
米サービスマックスは、同社のフィールドサービス業務支援クラウドサービス「サービスマックス」の再販契約を、日立システムズと締結した。
サービタイゼーション：
フィールドサービス業務支援に特化したクラウドサービスを展開するサービスマックス（ServiceMax）は、日本語によるサービスを開始し、日本市場での導入拡大を本格化する。
DMS2014開催直前！ ブース出展情報：
「第25回 設計・製造ソリューション展」のシンクロン・ジャパンブースでは、保守部品の在庫計画、価格調整、オーダーの最適化をグローバルに管理できるクラウド型サービスを紹介する。