　しかし今回、この条件を撤廃する方針を明らかにしている。綱川氏は「メモリ事業の外部資本については多くのオファーをもらっている。一番評価いただいている選択肢を柔軟に考えていきたい。マジョリティー（過半数の株式）をキープすることはこだわらないように方針を変えた」と述べている。さらに報道陣による「100％売却することもあり得るのか」との問いに対し「全ての可能性があり得る」と回答。虎の子のメモリ事業を完全に手放す可能性があることをにおわせた。

2017年2月7日に起工したフラッシュメモリを製造する四日市工場の第6製造棟のイメージ図　出典：東芝

　東芝では中期経営計画として、メモリを中心とするストレージ事業、エレベーターなどインフラを担う社会インフラ事業、原子力発電所などのエネルギー事業を3つの注力領域とし、これらの基盤として事業運営を支援するインダストリアルICTソリューション社とともに、主に4事業体での運営を進めていく方針を示している。今回債務超過に陥りそうな状況であるが綱川氏は「基本的な方針は変更しない」と述べている。

　しかし、原発を除くエネルギー事業や社会インフラ事業、ICT関連事業は現状では大きく伸ばせる事業体ではなく、市場価値は低い。実際に資本対策として「メモリ事業以外の売却は考えていない」（綱川氏）としている。また、原発事業については「海外の原発事業についてはパートナーを募り、持分法比率を下げたい」（綱川氏）という方針を示しているが、こちらは財務状況が不透明過ぎて買い手がつかない状況である。

　結局のところ、メモリ事業を切り売りするしか債務超過を切り抜ける選択肢がないというのが東芝の現状である。綱川氏は「オファーはいろいろあっていえない」としているが、「全株式の20％未満」とした条件を撤廃したのも、経営権を握れない条件を嫌がった、入札参加企業の意向によるものである。足元を見られた売却になる可能性も否めない。