「決算」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

製造マネジメントニュース：
マツダは電動化投資を1.2兆円に縮小　「EV一本に頼らない」で狙う利益2.6倍の勝算
マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。（2026/5/13）

KDDI、ARPU反転で増収増益　楽天ローミング終了見据え「LTV重視」の価値競争へシフト鮮明に
KDDIは5月12日、2026年度からの新中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表した。事業セグメントを通信中核の「テレコムコア」と、成長分野の「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3つに再編する。3年間で連結営業利益を年率5％成長させる計画だ。ブランドスローガンも「Tomorrow, Together」から「Spark Your Journey」へ刷新する。（2026/5/12）

2026年3月期決算：
清水建設、26年3月期の売上高は2兆578億円　建設事業は前期比7％増
清水建設は2026年3月期連結決算を発表し、完成工事高の増加と国内建築工事の採算改善などを背景に、売上高は前期比5.8％増の2兆578億円、営業利益は同67.1％増の1186億円となった。個別ベースの受注高は同35.2％増の1兆8981億円に拡大した。（2026/5/12）

なぜ「Nintendo Switch 2」は1万円値上げに？　任天堂の古川社長が明らかに
任天堂は5月8日、オンラインで開催した決算説明会において、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の販売実績と今後の展望を説明した。初年度の販売数量は1,986万台と予想を大きく上回る好調な滑り出しを見せた。一方で、部材価格の高騰などを背景に、5月25日から本体価格を1万円値上げすることも併せて発表した。（2026/5/12）

LINEMOの値上げは「今のところ予定なし」――ソフトバンク社長明言　コスト削減の限界に達した背景も明かす
ソフトバンクは5月11日、2026年3月期の決算説明会を開催した。宮川潤一社長は、先行して実施した主力ブランドの料金値上げについて、物価高騰によるコスト増が限界に達し、企業の存続に関わる判断だったと述べた。一方で、サービス開始から5年を迎える「LINEMO」については、現時点で値上げの予定がないことを明言した。（2026/5/11）

ソフトバンクが描く「AIエージェント」中心の生活　2030年の未来はどうなる？
ソフトバンクは5月11日、2026年3月期決算説明会で、2030年度に向けたコンシューマー事業のビジョンを公表した。同社は「AIエージェント」を生活の中心に据え、個々のユーザー情報を蓄積・学習する生涯記憶の実現を目指す。スマホからあらゆるデバイスへ支援を広げ、移動や金融などの生活全般をカバーするAIプラットフォーム化を推進する計画だ。（2026/5/11）

27年度も増収増益予想：
太陽誘電26年度は営業利益91.2％増　AIサーバ／車載コンデンサー需要で
太陽誘電は2026年5月8日、2026年3月期通期（2025年4月〜2026年3月）の決算を発表した。売上高は3553億円で前期比4.1％増、営業利益は200億円で同91.2％増、経常利益は241億円で同129.4％増、純利益は148億円で同535.9％増だった。AIサーバ／自動車向けコンデンサーの売上増加などが寄与していて、2027年3月期も堅調に需要拡大する見込みだという。（2026/5/11）

ソニーG連結決算、エンタメ好調で営業利益1.4兆円と過去最高　TSMCとの連携も発表
ソニーグループが8日発表した2026年3月期連結決算は、売上高と本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新した。純利益はホンダと共同出資した会社の電気自動車（EV）の開発中止に伴う追加損失の計上が響いて減益だった。27年3月期は中東情勢緊迫化に伴う景気への影響を考慮しつつ、国内外で好調なゲームや音楽、アニメなどのエンターテインメントや半導体事業をさらに強化し、過去最高益の更新を狙う。（2026/5/11）

トヨタ、日本企業初の「売上高50兆円突破」も3期連続の減益　「稼ぐ力」強化に向けた2つの戦略
トヨタ自動車の2026年3月期の売上高は50兆6849億円となり、日本企業で初めて50兆円を突破した。営業利益は3兆7662億円で、米国関税の影響により、前期から1兆293億円の減益となった。2027年3月期の見通しでは、中東情勢の影響による減益を6700億円と想定。営業利益は対前期7662億円の減益となる3兆円を想定している。（2026/5/11）

石野純也のMobile Eye：
なぜドコモは「値上げ」に踏み切れないのか？　背景にある通信品質、5G設備投資の遅れが足かせに
ドコモは2025年度決算で減益を記録したが、新料金プランの浸透によりARPUは回復の兆しを見せている。ネットワークは5G基地局の増設や3G停波による周波数転用で改善を図るも、依然として他社との差は大きい。通信品質が足かせとなり、競合他社のような既存プランの値上げに踏み切れない苦境が浮き彫りとなっている。（2026/5/9）

ドコモ、MNPが転入超過も25年度は減益　山手線の速度77％改善などネットワーク強化もアピール
ドコモの2025年度決算は、スマートライフや法人の成長により増収となるも投資がかさみ減益となった。MNPは転入超過に転じ、セットプラン「ドコモMAX」の好調や通信品質の改善により顧客基盤を強化する。今後は金融事業の再編やAIエージェント「SyncMe」の導入により、非通信分野での収益拡大を加速させる。（2026/5/8）

ドコモの値上げは「簡単な話ではない」と前田社長　実施を検討も、時期は明かさず
NTTドコモの前田義晃社長は2026年5月8日の決算説明会で、通信料金の値上げを検討していることを明らかにした。対象は「ahamo」単体ではなく全体の料金プランとなる。一方で、同社に存在する約25のプランの整理やシステム改修コストがハードルになるとし、具体的な実施時期の明言は避けた。（2026/5/8）

「ahamoだけ通信速度が遅い？」――ネットの声に「そんなことはない」とドコモ前田社長が一蹴
NTTドコモの2025年度決算および2026年度業績予想説明会。質疑応答パートにてahamo通信速度の話題が。前田社長の見解は？（2026/5/8）

ドコモの通信品質はどう改善したのか、前田社長が解説　3G停波が寄与、5G SAの拡大も
NTTドコモの2025年度決算説明会資料をもとに、通信品質向上の取り組みと成果を解説する。2023年度以降の品質低下に対し、AI活用や5G基地局の大規模増設などネットワーク強靭化を実施し、都市部や鉄道路線でスループットが劇的に改善した。2026年度以降もプラチナバンドのフルLTE化や衛星通信サービスなどの新施策を展開し、さらなる通信品質向上を目指す。（2026/5/8）

Windowsフロントライン：
Microsoftが描く「定額＋従量課金」のAI新時代と、無制限の“エッジAI”へと向かうWindowsのゆくえ
Microsoftの2026年度第3四半期決算から、同社のAI戦略とWindowsの将来像が明確に浮き彫りになった。無制限のインテリジェンスを提供する“エッジデバイス”として再定義されるWindowsのゆくえを解説する。（2026/5/8）

製造マネジメントニュース：
「自動車以外は全て好調」、四半期受注過去最高のDMG森精機が通期予想上方修正
DMG森精機は、2026年度第1四半期の決算概要を発表した。好調なBX機の受注などから連結受注額が四半期ベースで過去最高を記録し、通期業績予想の上方修正に踏み切った。（2026/5/8）

PayPay上場後初の決算は大幅増益、若年層が成長をけん引　26年度には「一体型カード」投入へ
PayPayの2025年度通期決算は営業収益が前年比27％増、調整後EBITDAは89％増と大幅な成長を遂げた。米Nasdaq上場後初の発表で、決済と金融サービスの両輪が成長をけん引し、特にカード事業の躍進が目立つ。若年層の囲い込みやeKYCの義務化を推進し、今後は銀行・カードの一体型提供で利便性をさらに高める方針だ。（2026/5/7）

VAIO事業が絶好調のノジマ、第4四半期の出荷台数は過去最高に　「AI PC」需要で次期も成長を見込む
ノジマが2025年度の連結業績を発表した。売上高と営業利益が過去最高を更新し、2025年1月に子会社化したVAIOによるプロダクト事業も大きく伸長したという。好調なVAIO事業の動向を中心に、決算説明会の内容をまとめた。（2026/5/7）

モビリティメルマガ 編集後記：
中東情勢が国内製造業に与える減益影響じわり、日立200億円デンソー450億円
ゴールデンウイーク明けの大手製造業の決算発表にも注目ですね。（2026/5/7）

在庫調整長期化などが影響：
TED、25年度は減収減益　「各事業磨き上げる」と新社長
東京エレクトロン デバイス（TED）は、2026年3月期通期の決算説明会を開催した。売上高は前年比126億3000万円減（5.8％減）の2037億4800万円、営業利益は同21億9000万円減（17.7％減）の102億5300万円だった。2026年4月に社長に就任した宮本隆義氏は「各事業の磨き上げを推進していく」と意気込みを語った。（2026/5/7）

26年度もMLCCと電源で成長狙う：
村田製作所、25年度は売上高が過去最高　データセンター向けは70％増
村田製作所は2025年度通期の決算説明会を開催した。売上高は前年比5.0％増で過去最高となる1兆8309億円、営業利益は同0.8％増の2818億円で、営業利益率は15.4％だった。売上高はサーバ向けを中心に幅広い用途でコンデンサーが増加した。2026年度はコンデンサーと電源モジュールでデータセンター需要への対応を目指す。（2026/5/1）

Apple、3月期として過去最高の売上高　電話会見に次期CEOが初参加
Appleの1〜3月期決算は、売上高と純利益ともに2桁台の増加で3月気として過去最高を更新した。決算発表後の電話会見に次期CEOのジョン・ターナス氏が初めて参加し、現在の財務方針を継続する意向を示した。（2026/5/1）

福田昭のストレージ通信（309）：
SK hynixの四半期決算、驚異の売上高営業利益率70％超え
今回は、韓国SK hynixの2026年度第1四半期（2026年1月〜3月期）の四半期業績を紹介する。売上高、営業利益ともに4四半期連続で過去最高を更新した。（2026/5/1）

2026年3月期決算：
電気設備工事大手5社、4社で増収増益　2026年3月期決算
電気設備大手5社の2026年3月期決算が出そろった。連結ベースで、きんでん、関電工、クラフティア、トーエネックの4社で増収増益となった。（2026/4/30）

NEC社長「AI投資に数百億円」　最高益・利益率2桁突入の先に描く展望とは？
NECの森田隆之社長兼CEOは、4月28日の決算説明会で「2026年は大きな節目」になると語った。AI投資などを加速させるという。その中身とは。（2026/4/30）

Meta、2桁台の増収増益　AI投資拡大で設備投資見通しを上方修正
Metaの1月〜3月期決算は、売上高が前年同期比33％増、純利益が61％増と大幅な増収増益だった。広告事業が好調な一方、Reality Labsは赤字が続く。ザッカーバーグCEOは「Muse」モデルの成果を強調し、AIインフラ拡充のため通期の設備投資予測を上方修正した。（2026/4/30）

Amazon決算、AWS売上高28％増で成長率が過去15四半期最速に　Anthropicの投資益で純利益は大幅増
Amazonの1〜3月期決算は、売上高は前年同期比17％増、純利益はAnthropicへの投資に関連する評価益を含め77％増の大幅増益となった。クラウド部門のAWSは過去15四半期で最速の成長を記録し、生成AI需要に対応するための設備投資も拡大。ジャシーCEOはAIによる顧客体験の再構築に自信を示した。（2026/4/30）

Alphabet、売上高22％増の1099億ドル　AI需要拡大でGoogle Cloudが初の200億ドル超え
Alphabetの1〜3月期決算は、売上高は22％増の1098億9600万ドル、純利益は81％増の625億7800万ドルと大幅な増収増益となった。Google Cloudが初めて200億ドルを突破。AI需要に対応するため、2026年通期の設備投資見通しを最大1900億ドルに引き上げた。（2026/4/30）

Microsoft、AI事業の年率換算売上が370億ドル突破　Azureは40％増
Microsoftの1〜3月期決算は、売上高は前年同期比18％増の828億8600万ドル、純利益は23％増の317億7800万ドル。AIビジネスの年間売上高ランレートは370億ドルを突破し前年比123％増。設備投資は84％増の308億ドルに達した。（2026/4/30）

製造マネジメントニュース：
デンソーとロームの協業は「新たなステージ」へ、株式取得提案は取り下げ
デンソーは2025年度（2026年3月期）決算会見において、ロームに対する株式取得提案の取り下げについて説明した。（2026/4/30）

クイズで学ぶ！　モノづくりトレンド：
【クイズ】日立の「AIで社会インフラを革新するソリューション群」は何MAX？
MONOistの記事からクイズを出題！　モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。今回は日立製作所の2025年度決算記事から出題します。（2026/4/30）

供給面がボトルネック：
ルネサス26年1Qは増収増益　車載／AI好調で「足元は当面強い」
ルネサス エレクトロニクス、2026年12月期第1四半期（2026年1月1日〜3月31日）の業績（Non-GAAPベース）を発表した。売上高は前年同期比20.6％増の3723億円、売上総利益率は同2.4ポイント増の59.2％、営業利益は同416億円増の1254億円、純利益は同297億円増の1029億円だった。自動車向けやAI関連製品が好調だが、産業向けでは供給面の問題で伸びが抑制された面もあるという。（2026/4/27）

ITニュースピックアップ：
メインフレーム「IBM Z」は51％増、全事業セグメントが増収　IBMが2026年Q1決算を発表
IBMは2026年度第1四半期決算を発表した。全事業セグメントが増収となり、中でもメインフレーム事業は前年同期比51％増と急伸。「IBM z17」の販売が寄与したとみられる。（2026/4/27）

企業の業績見通し、「減収減益」が3年連続で増加　中東情勢の影響が目立つ業種は？
帝国データバンクの調査で、2026年度に「減収減益」を見込む企業は2割強に上ることが分かった。一部の業種では、中東情勢の緊迫化の影響もみられた。（2026/4/27）

食品メーカー「増収減益」が広がる　値上げだけでは守れない利益
東京商工リサーチは、「食料品メーカー」動向調査を実施した。その結果……。（2026/4/27）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
ゲーム会社ではなく、もはや投資ファンド？　コーエーテクモ決算から読み解く「資本配分」の在り方
コーエーテクモが「ゲーム会社を装った投資ファンド」だと揶揄（やゆ）されている。（2026/4/24）

なぜ、コメダの営業利益率は高いのか？　主要カフェチェーン決算比較で見えた“稼ぐ構造”
カフェや喫茶店の営業利益率は10％を超えていれば優良とされますが、コメダ珈琲店は直近で16.5％を記録しています。その強さは何によって支えられているのでしょうか？（2026/4/24）

noteのCEO、自社株の約3％を市場で売却　好決算直後に株価急落　「売却は流動性向上のため」
売却日の終値は前日比-16.25％に急落。翌日には反発したものの、値幅が拡大する不安定な展開が続いている。（2026/4/23）

「検索不可能な脅威情報」の分析結果：
「4年連続ランサムウェア被害アジア最多」　日本を取り巻く「三重脅威」の正体
S2Wは「2025年サイバー脅威決算報告書」を公開した。日本のランサムウェア被害件数が62件と過去最多を更新し、アジア10カ国中で4年連続ワーストを記録した。（2026/4/23）

Netflix共同創業者リード・ヘイスティングス氏、6月に取締役退任へ　Q1業績は好調
Netflixは、共同創業者のリード・ヘイスティングス会長が6月に取締役を退任すると発表した。後任の共同CEO体制が順調なことから、今後は慈善事業等に専念する。第1四半期決算は売上高、純利益ともに好調で、日本でのWBC配信による会員増も寄与した。（2026/4/17）

ランサム攻撃で基幹システム停止、決算発表延期　繊維メーカー・オーミケンシ
3月のランサム攻撃の影響で、5月13日に予定していた2026年3月期決算発表を延期。（2026/4/14）

値上げの結論を出したソフトバンク　なぜ一部プランで“月額1万円超え”に？
4月10日、ソフトバンクは新料金・サービス発表会を開催し、基本料金が月額1万円を超える新料金プランを発表した。専務執行役員の寺尾洋幸氏が通信品質維持と事業コスト拡大を背景とする値上げの理由を説明した。宮川潤一氏の過去の決算会見での発言の変遷を振り返り、値上げに至るまでの背景とは……？（2026/4/10）

「売上99.7％が架空取引」　KDDI、ビッグローブら子会社2社の広告代理事業巡り調査委が公表
「ビッグローブ及びジー・プランにおける広告代理事業の売上のうちおおむね99.7％が架空循環取引だった」──KDDI子会社と孫会社の不祥事を巡り、特別調査委員会が事実関係の調査結果を発表した。主導したのはジー・プランからビッグローブに出向していた人物で、協力者も1人いた。調査結果を受け、KDDIは2026年3月期第3四半期までの連結売上高計2461億円を遡及して修正する。（2026/3/31）

電子ブックレット（BUILT）：
上場主要ゼネコン業績まとめ【2026年3月期第3四半期】
上場主要ゼネコンの2026年3月期（2025年度）第3四半期業績（連結）をまとめた。増収増益は20社で、営業利益は集計対象の全企業で増益となった。（2026/3/31）

VTuber事務所「エニーカラー」の株価が半減……「売れ残りグッズ」に潜む構造的な課題
好決算なのに売られる──。この一見矛盾した現象の裏側には、VTuberビジネスが抱える構造的なリスクが隠れている。（2026/3/24）

増収増益は8社：
2026年3月期第3四半期 国内半導体商社 業績まとめ
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体／エレクトロニクス商社（集計対象：18社）の2026年3月期（2025年度）第3四半期業績をまとめた。集計対象の18社のうち増収増益したのは8社だった。（2026/3/23）

大山聡の業界スコープ（98）：
NVIDIA製GPU搭載サーバのコスト／スペックを分析してみた
今回はNVIDIAの決算分析に加え、同社製GPUがどのようなAIサーバに搭載され、どんな形や規模で大手ITベンダーのデータセンタに収まるのか、一連の流れについて考えてみた。（2026/3/16）

AdobeのナラヤンCEOが退任表明、18年の長期政権に幕　「最高の日々はこれから」
Adobeのシャンタヌ・ナラヤンCEOは、18年にわたる任期を終え退任する意向を表明した。同氏は売上高を大幅に拡大させ、AI主導の基盤を築いた。後継者決定まで職務を継続し、その後は会長として支援する。同日発表の2026年度第1四半期決算は、AI機能の拡充が奏効し過去最高の売上高を記録した。（2026/3/13）

ホンダ巨額赤字の背景にEV政策の変化　三部社長「現実を受け止める」
ホンダの三部敏宏社長は12日、オンラインで会見し、EV戦略の誤算で、2026年3月期の連結純損益が最大6900億円の巨額赤字に転落する見通しとなったことについて「断腸の思いだ。現実を受け止め、戦略を再構築していく」と述べた。（2026/3/13）

ホンダ、最大6900億円の最終赤字に　EV事業見直し　「Honda 0」シリーズも開発中止
本田技研工業は3月12日、2026年3月期の通期業績予想を修正し、最終損益が4200億円から最大6900億円の赤字になる見通しを発表した。前回予想は3000億円の黒字だったが、上場来初の赤字転落となる。EV市場の低迷を踏まえ、「Honda 0シリーズ」を含む北米向けEV3車種の開発・発売を中止した。（2026/3/12）