「決算」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Retail Dive：
WalmartとTarget、小売の巨人がAI戦略を強化　逆風下でもテクノロジー投資加速
WalmartとTargetは、最新の決算説明会でAI関連の取り組みを拡大し、その潜在的な効果をアピールした。両社は長年の技術基盤への投資を生かしながら導入を進めている。（2025/8/30）

ネットでもリアルでも　マウスコンピューターが2つのセールを開催中
マウスコンピューターがECサイトとダイレクトショップでセールを開催している。どちらも「半期決算」だが、期間が異なるので注意したい。対象となっているのはmouse、G TUNE、DAIVなどで、ECサイトでは、最大8万円お得に買える製品もある。（2025/8/28）

VTuber「ぶいすぽっ！」のBrave group、赤字拡大　純損失8億円→21億円に　資本金も減少
VTuberコンテンツ「ぶいすぽっ！」などを手掛けるBrave groupは、第7期決算公告（2023年10月1日〜2024年9月30日）を官報で発表した。結果、純損失21億5645万3000円となり、第6期から赤字幅が拡大した。（2025/8/28）

福田昭のストレージ通信（287）：
キオクシアの四半期業績、前期比では減収増益に
本稿では、キオクシアホールディングスの2025会計年度（2026年3月期）第1四半期（2025年4月〜6月期）を紹介する。（2025/8/26）

融資を「決算書なし」「最短当日」で実現　地銀発デジタル銀行の挑戦
「決算書のようなかつての実績で評価するのではなく、今のビジネスの実態をしっかり見てほしい」――。中小企業経営者からのこうした声に応える新たな金融サービスがこの夏、産声を上げた。池田泉州ホールディングス傘下の01Bank（大阪府吹田市、伊東眞幸社長）は、SaaS事業者と連携し、企業の利用データを融資審査に活用するデジタルバンク事業を7月28日に開業した。（2025/8/26）

丸紅の大本晶之社長、時価総額10兆円「次の高み目指す」　アフリカの利益250億円へ
主力地域である米国のほか、成長著しいアフリカも重点地域として位置付け強化する。中東・アフリカ事業の28年3月期の利益を、25年3月期比で約25％増の250億円に引き上げる計画も明らかにした（2025/8/22）

取引先を“もうけさせる”銀行、沖縄銀行が首位に　東京商工リサーチ調べ
東京商工リサーチが行った「2025年 全国160万5166社のメインバンク調査」で、取引先の増収増益率1位は「沖縄銀行」、2位は「琉球銀行」であった。増加率ランキングではネット銀行や信金の活躍が目立ち、業態を超えた競争が激化している。（2025/8/21）

Retail Dive：
Pinterestは「AIショッピングアシスタント」に――売上17％増、Z世代が牽引
画像共有SNSのPinterest（ピンタレスト）が、AIを武器に成長を加速させている。2025年第2四半期（4〜6月）の決算発表で、ビル・レディ最高経営責任者（CEO）は「Pinterestは事実上AI対応のショッピングアシスタントになった」と述べた。（2025/8/21）

「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」中間論点整理：
プライム市場上場企業　2027年3月期からサステナビリティ開示基準の適用義務化へ
金融庁が2024年3月に立ち上げた「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」は、有価証券報告書における情報開示や第三者保証制度　などについての中間論点整理を公開した。（2025/8/20）

福田昭のストレージ通信（285）：
HDD大手SeagateとWDの2025会計年度業績、大幅な増収増益に
今回は米Seagate Technologyと米Western Digitalの2025年会計年度（2025年6月期）の業績を紹介する。（2025/8/18）

ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高　コスト増で営業利益は圧迫
東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン53社の2025年3月期業績は売上・利益ともに過去最高を更新。建築・土木工事が堅調で、全社が黒字を確保した。（2025/8/15）

製造マネジメントニュース：
オリンパスは2025年度の業績予想を下方修正、FDAの警告と関税が響く
オリンパスは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比12.1％減の2065億円、営業利益が同39.6％減の165億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同38.3％減の89億円で減収減益だった。（2025/8/13）

製造マネジメントニュース：
AGCが通期業績見通しを下方修正　トランプ関税でなく塩化ビニール価格下落が影響
AGCは、2025年12月期第2四半期の決算で、売上高は円高に伴う減収影響もあり前年同期比197億円減の9955億円となり、営業利益は原燃材料価格上昇などのコスト悪化により、同27億円減の540億円になったと発表した。（2025/8/12）

楽天モバイルが「漁夫の利」を得る構図も？　決算で見えた現状と今後の課題
楽天グループは8月8日、2025年第2四半期の決算を発表した。懸案の楽天モバイルは、EBITDAが前年同期比191億円改善の56億円まで拡大し、黒字幅が広がった。楽天モバイルの料金値上げは考えておらず、楽天市場を含めて、グループ全体の利益で判断する考えだ。（2025/8/9）

石野純也のMobile Eye：
【決算総括】上位プランシフトのドコモとKDDI、値上げをしない楽天モバイル　板挟みのソフトバンクはどう出る？
NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天グループの決算が出そろった。ドコモ、KDDIは6月に新料金プランを導入するとともに、低価格の小容量プランを廃止しており、事実上の値上げになっている。ソフトバンクは現時点で静観の構えを見せており、今後の動向に注目が集まる。（2025/8/9）

「ウマ娘」海外人気すら“今期第3のヒット”　大幅増益のサイバーエージェントQ3決算
「（ゲーム事業の）足元がかなり強い」──サイバーエージェントの藤田晋社長は8月8日の決算会見で、2025年9月期第3四半期（2025年4月〜6月）の連結決算についてこう自信を見せた。業績は増収増益で、特にゲーム事業の増益が貢献したという。（2025/8/8）

製造マネジメントニュース：
ソニーグループが過去最高の第1四半期業績、ゲームとイメージセンサーが好調
ソニーグループは、2026年3月期第1四半期の連結業績を発表した。売上高、利益ともに第1四半期としては過去最高の業績となった。（2025/8/8）

製造マネジメントニュース：
ホンダは2025年度の通期見通しを上方修正、関税の影響を精査
ホンダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上収益は前年同期比1.2％減の5兆3402億円、営業利益が同49.6％減の2441億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同50.2％減の1966億円で減収減益だった。（2025/8/8）

IIJmio「料金改定」「JALモバイル」が好調で純増　コンテンツ連携プランも「検討の対象に」
IIJが、2025年度第1四半期の決算を発表した。売り上げは768.2億円で前年同期比6.7％増、営業利益は60.3億円で前年同期比34.6％増となった。モバイルサービスは個人向けが好調で、IIJmioは料金改定やJALモバイルの提供が功を奏しているという。（2025/8/7）

DeNA、第1四半期決算　営業利益620％増で好調　「ポケポケ」有するゲーム事業がけん引
ディー・エヌ・エーは、2026年3月期第1四半期（4月1日〜6月30日）の決算結果を発表した。（2025/8/7）

ドコモ新料金は「想定通りの立ち上がり」でアップセルに貢献　一方で気になる“販促費”への影響
NTTが2025年度第1四半期の連結決算を発表した。ドコモのモバイル通信サービス収入の減少、販促費の強化やネットワークの品質向上の費用増が響き、増収減益となった。ドコモが6月5日から提供している新料金プラン「ドコモ MAX」はアップセルに貢献している。（2025/8/7）

福田昭のストレージ通信（283）：
HDD大手Seagateの四半期業績は増収増益、利益率が25％前後に上昇
今回は米Seagate Technologyの2025会計年度第4四半期（2025年4月〜6月期）の決算を紹介する。（2025/8/7）

Retail Dive：
Amazon「売らない領域」が稼ぎ頭に　広告＋サブスク＋出品者支援、小売を超える売上高
米Amazon.comが発表した2025年第2四半期（4〜6月期）の決算によれば、広告、出品者サービス、サブスクリプションといった小売以外の事業が引き続き急成長を遂げており、小売部門の売り上げを上回る結果となった。これらの数字には、同社の大規模クラウド事業であるAWS（Amazon Web Services）の売り上げは含まれていない。（2025/8/7）

ドコモ基地局増設を前倒し、NTT社長が明言　英Opensignalの5G SA調査にも言及
NTTの島田明社長は8月6日、「2025年度 第1四半期決算説明会」で、既に新しい基地局の設置工事が当初の計画を上回る形で終了していることを明らかにした。2025年度は前年度よりもさらに増設計画を拡充し、工程も前倒しで進めているとした。英Opensignalの5G SA調査にも言及した。（2025/8/6）

ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」　背景に楽天モバイルの存在
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「（決算の）数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。（2025/8/6）

製造マネジメントニュース：
マツダの2025年度の営業利益は前年度比7割減の見通し、関税が響く
マツダは2026年3月期第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比8.8％減の1兆997億円の減収、営業損益が461億円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は421億円の赤字となった。（2025/8/6）

製造マネジメントニュース：
トランプ関税でMMA市況が低迷　三菱ケミカルグループの通期業績に影響
三菱ケミカルグループは、2026年3月期第1四半期の決算で、売上高は前年同期比13％減の8807億円となるも、営業利益は同9％減の609億円となった。（2025/8/6）

ソフトバンクの料金プラン、「お客さまに納得してもらえる適正価格に」と宮川社長
ソフトバンクは8月5日、「2026年3月期 第1四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。宮川氏が料金プランに関して「適正価格になるようにしたい」との考えを示した。（2025/8/5）

ソフトバンクの各種手数料、「コスト増加」を理由に値上げ　「セキュリティ対策や本人確認の法令対応」などが要因と宮川社長
ソフトバンクは8月5日、「2026年3月期 第1四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。決算資料などをもとにプレゼンテーションを実施した。（2025/8/5）

Marketing Dive：
米Google、2025年第2四半期「好調決算」　広告市場混乱の中でも“耐久力”見せたワケ
米Googleの2025年第2四半期決算が好調だ。（2025/8/5）

LINE、タブから「VOOM」削除へ　「ショッピング」に置き換え
LINEヤフーは8月4日、2025年度第1四半期の決算会見において、LINEアプリのタブをリニューアルすると発表した。現在は、動画サービスの「VOOM」が配置されているが、位置はそのまま「ショッピング」と入れ替える。2025年9月に一部のユーザーから段階的に配信するとしている。（2025/8/4）

Weekly Memo：
富士通とNECの最新受注状況から探る「国内IT需要の行方」
国内IT需要の今後の動きはどうなるか。モダナイゼーションやAI活用の需要は増えているのか。富士通とNECが発表した直近四半期決算での受注状況と両社CFOの発言から探る。（2025/8/4）

工作機械：
トランプ関税決定で「案件が動き出した」、DMG森精機は米州向け受注好調
DMG森精機は、2025年度上半期（同年1〜6月）の概要決算を発表した。（2025/8/4）

au新料金プランが好発進、UQ mobileは「ミニミニ」新規終了で解約率改善へ　KDDI決算で見えた"上位シフト"戦略
KDDI決算会見で松田社長が明かした戦略転換の成果が鮮明に。auユーザーの8割が使い放題プランを選択し、小容量プラン「ミニミニプラン」は50歳未満の約半数が1年以内に解約していたという衝撃的な実態も判明した。（2025/8/1）

スマホ新法は「ユーザーが混乱しないか懸念」とKDDI松田社長　同社独自アプリストアは「計画ない」との考え
KDDIの松田博路社長は8月1日、決算会見で「スマホソフトウェア競争促進法（以下、スマホ新法）」の私見を述べた。12月中旬から施行されるスマホ新法について、KDDIの事業が「直接的な対象ではないが、ユーザーが混乱しないように配慮しなければならない」と、慎重な姿勢を示した。スマホ新法は、スマートフォンで使われるモバイルOSやアプリストア、Webブラウザ、検索エンジンといった「特定ソフトウェア」を対象に、事前規制を行うもの。（2025/8/1）

au Starlink Direct、Androidなら写真や動画の送受信が可能に　ただし、一部の「Google Pixel」は非対応
KDDIの松田博路社長は、8月1日の決算会見で、衛星とスマートフォンを直接つなぐ通信サービス「au Starlink Direct」に関するアップデート内容を明らかにした。7月末からは、AndroidスマートフォンのGoogleメッセージアプリを通じて、写真・動画・音声などのファイルを送受信できるようになった。従来のテキストメッセージに加えて、よりリッチなコミュニケーションが可能になるとしている。（2025/8/1）

「Switch 2」の全世界累計販売台数は“600万台”を突破──任天堂が第1四半期決算で発表
任天堂は、2026年3月期第1四半期の業績を発表した。売上高は5723億6300万円（前年同期比132.1％増）、営業利益は569億2800万円（同4.4％増）、経常利益は958億2200万円（同15.6％減）、純利益は960億3200万円（同18.6％増）となった。（2025/8/1）

Apple決算、iPhoneやサービスが好調で市場予想超え 　売上10％増
Appleの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比10％増、純利益が9.3％増と市場予想を上回った。iPhone、Mac、サービス部門が2桁成長を記録し、業績を牽引。クックCEOはApple Intelligenceへの期待を語った。（2025/8/1）

Amazon決算、市場予想超えの増収増益　AWS、広告事業が好調
Amazonの4月〜6月期決算は、売上高が前年同期比13％増、純利益が35％増となり、市場予想を上回った。AWSが17％増、広告サービスが23％増と好調だった。ジャシーCEOはAIによる事業全体の向上を強調した。（2025/8/1）

北米DC向け3nm品も「開発は終盤」：
93％減益のソシオネクスト、車載の新規量産で2Qから売上高増へ
ソシオネクストの2025年度第1四半期業績は、売上高が前年同期比34.5％減の346億円、営業利益は同86.0％減の14億円、純利益は同93.9％減の5億円で、減収減益となった。製品売り上げが予想を若干を下回ったものの、「ほぼ予想に沿った結果」としている。（2025/8/1）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
オルツの粉飾決算　見抜けなかった東証・証券会社の「重い責任」
AIによる議事録作成サービス「AI GIJIROKU」を展開していたオルツが、東証グロース市場への上場からわずか10カ月で破綻した。報告書では、取引所と主幹事証券は一貫して「虚偽の報告を信じた被害者」としての立場で記載されているようだが、これらの関係者に対しても改善が求められる。（2025/8/1）

製造マネジメントニュース：
日立の2025年度第1四半期業績は増収増益、米国関税影響は直接から間接へシフト
日立製作所の2025年度第1四半期連結業績は前年同期比で増収増益を達成するなど好調だった。米国相互関税の影響については、関税コスト増による直接影響から、販売機会損失などの間接影響にシフトしつつあることを指摘した。（2025/8/1）

ノジマが2025年度第1四半期決算を発表　VAIOは着実な成長＋利益率改善
ノジマが、2025年度第1四半期決算を発表した。1月から同社の傘下に入ったVAIOの業績はどうだったのだろうか？（2025/7/31）

Meta決算、AI効果で広告収入が好調もReality Labsの損失は継続
Metaの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比22％増、純利益が36％増と市場予想を上回った。AIによる広告システムの効率化が業績を牽引した。一方、メタバース部門の損失は続くが、ザッカーバーグCEOはAIグラスへの期待を強調した。（2025/7/31）

Microsoft、AI需要追い風に増収増益　Azureは39％成長
Microsoftの4月〜6月決算は、売上高が前年同期比18％増、純利益が24％増と市場予想を上回った。Azureなどのクラウド事業が39％増と好調で、AI関連の需要が業績を牽引。ナデラCEOはクラウドとAIの重要性を強調した。（2025/7/31）

製造マネジメントニュース：
パナソニックHDの1Q決算は順調も、EV低迷でカンザス工場のフル生産は後ろ倒しに
パナソニックHDは、2026年3月期第1四半期の連結業績を発表した。米国政府の環境政策の転換などによる北米EV市場の低迷から北米電池工場のフル生産時期は後ろ倒しにする。（2025/7/31）

通期予想は据え置き：
村田製作所、25年1Qは減収減益　AIサーバ向け好調もスマホ向け需要減
村田製作所は、2025年度第1四半期（4〜6月）の業績を発表した。売上高は前年同期比1.3％減の4162億円、営業利益は同7.2％減の616億円だった。AIサーバ関連の部品需要は堅調だったが、スマートフォン向けの高周波モジュールや樹脂多層基板の需要が低下した。（2025/7/31）

カプコン、第1四半期決算が好調　一方で「モンハンワイルズ」の販売本数は想定を下回る
カプコンは、2026年3月期第1四半期（2025年4月1日〜6月30日）の連結業績を発表した。業績は好調だったものの、2月発売のシリーズ最新作「モンスターハンターワイルズ」の販売本数は想定を下回ったという。（2025/7/30）

Payments Dive：
アメックスCEO、ステーブルコインは「送金手段の代替になり得る」　規制法成立で注目高まる
アメリカン・エキスプレス（American Express、以下アメックス）のCEOであるスティーブ・スクエリ氏は、価格が安定するよう設計された暗号資産ステーブルコインが既存の送金インフラに代わる有効な手段になり得るとの見解を示した。7月26日に行われた決算説明会で語った。（2025/7/30）

SBI、“口座乗っ取り”補償で80億円の損失計上へ
SBIホールディングスが、子会社のSBI証券で発生したネット証券口座の不正アクセスや不正取引への補償を巡り、2026年3月期第2四半期の連結業績で約80億円の損失を計上する見込みだと発表した。業績への影響は軽微としている。（2025/7/29）