首都圏の鉄道会社ら、公共交通情報のオープンデータ化を推進する研究会発足：会長は坂村健氏

公共交通事業者13社局と、日本空港ビルデング、YRPユビキタスネットワーキング研究所、東京大学大学院情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センターらは、首都圏の鉄道・バスなどの運行情報、駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報の“オープンデータ化”を推進するための「公共交通オープンデータ研究会」を設立した。

[八木沢篤，MONOist]

　公共交通事業者13社局と、日本空港ビルデング、YRPユビキタスネットワーキング研究所、東京大学大学院情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センターらは2013年8月19日、首都圏の鉄道やバスなどの運行情報、駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報の“オープンデータ化”を推進するための組織として、「公共交通オープンデータ研究会」を設立したと発表した。

　同研究会に参画する公共交通事業者は、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、首都圏新都市鉄道、西武鉄道、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、JR東日本、ゆりかもめの全13社局である。会長には、東京大学・教授／YRPユビキタスネットワーキング研究所・所長の坂村健氏が就任し、オブザーバとして、総務省、国土交通省、東京都が参画する。

　2013年8月1日に第1回設立会合を東京大学で開催。同年9月より本格的に活動を開始する方針だという。同研究会では、公共交通情報のオープンデータの実用化に向けて、データフォーマットやAPI、セキュリティなどの情報通信技術や、サービスモデル、ビジネスモデルに関する検討を進め、年内に試行サービス実験を実施する計画だ。

　今後、同研究会は、公共性の高いデータにアクセスするためのAPIなどを公開し、多くの開発者が情報サービスを容易に提供できる環境の構築を目指す。これにより、効率的かつ効果的な公共情報サービスの実現が可能となり、多様な新ビジネスの開拓にも貢献できるとする。

　この取り組みにより実現できる具体的なサービスとしては、現実の運行状況に即したリアルタイム型の運行情報サービス、外国人をターゲットとした多言語での情報提供、身体障がい者や高齢者に必要な情報提供などが考えられるという。以下は、2012年度に実施した実証実験（公共交通情報のオープンデータ化による多彩なアプリケーション開発）の紹介動画だ。

参考　公共交通情報のオープンデータ化による多彩なアプリケーション開発