AIニュースピックアップ:
東京都港区、行政の電話窓口を“AI化” 効率化に向けて実証実験
東京都港区は、行政への電話問い合わせにAIが応答し、必要に応じて職員に引き継ぐシステムの実証実験を開始した。住民手続案内の迅速化と業務負担軽減を図り、将来の本格導入を見据える。(2026/1/8)
日本企業のAI活用、経営層と現場で大きなギャップ 解決策は「導入前」にあり
企業でのAI活用が進む中、経営層と現場の認識のズレが表面化している。データ活用プラットフォームを提供するドーモ(東京都千代田区)が調査を実施したところ、AIを「十分に活用できている」と答えた経営層は75.0%に上る一方、一般社員では48.0%にとどまった。(2026/1/8)
ネコの腎臓病新薬、早ければ年内にも実用化へ 治験終了、4月には国に承認申請
ネコの死因1位ともされる腎臓系の病に侵されたネコのための新薬の実用化が近づいている。治験はすでに終了、4月には国に承認申請する計画で、研究開発を進める「AIM医学研究所」(略称IAM、東京都)の宮崎徹所長(免疫学)は「臨床研究とほぼ同じ効果が得られた。できる限り早く実装したい」と意気込む。(2026/1/7)
箱根駅伝「大根踊り」のSNS投稿削除して──東京農業大学が要請、学生保護が目的
東京農業大学は、正月の風物詩である箱根駅伝の沿道応援で披露された名物「青山ほとり(通称・大根踊り)」について、一般のSNSユーザーに対し、動画や写真の投稿を削除するよう異例の要請を行った。同大学の公式X(旧Twitter)アカウントでポストした。(2026/1/7)
「箱根駅伝『大根踊り』SNSに投稿しないで」東京農大が声明、“ローアングル撮影”など問題か
「すべての投稿を悪質とは考えていない」ものの、「学生保護の観点から」削除に対する理解を求めている。(2026/1/7)
Oracle Cloud Database@AWS、東京リージョンで提供開始 AWSで高性能なOracle Databaseが利用可能に
AWSが、AWSのクラウドデータセンターにOracle Cloudのインフラを持ち込み、そこでOracle Databaseを提供する「Oracle Database@AWS」を東京リージョンで提供開始した。(2026/1/7)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
電通の五輪談合「罰金3億円」は安すぎる!? “利益が上回ればヨシ”とする日本企業が見落とすもの
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件において、罰金3億円いう司法判断が確定した電通グループ。「罰金が安すぎる」「これではやったもの勝ちではないか」という憤りの声が上がっているが、「やったもの勝ち」で済ませてはいけない理由を解説する。(2026/1/7)
エッジAI:
PR:エッジAIのブレークスルーを生み出すオープン戦略の可能性
製造業を中心に企業のエッジAI導入を長年にわたって支援してきた東京エレクトロンデバイス。インテルのパートナーとして、同社のプロセッサー製品とエッジ戦略を支える「オープン・エッジ・プラットフォーム」を活用しながら現場に即した課題解決に努めている。インテルのエッジAI戦略と東京エレクトロンデバイスの取り組みを紹介する。(2026/1/7)
産業動向:
遠隔操作で無人伐採 東急建設がラジコン式伐倒作業車を本格導入
東急建設は、東京都あきる野市で実施するスマート林業実証事業に、ラジコン式伐採作業車を本格導入した。(2026/1/6)
東京消防庁出初式 四足歩行ロボット、消火用ブランケットなど新規資器材が登場
新春恒例の東京消防庁の「出初式」(でぞめしき)が1月6日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で行われた。消防職員や消防団員ら約2900人が参加し、首都直下地震による大規模災害を想定した消火活動や救助訓練を実施。江戸時代の火消し文化を伝える伝統演技「はしご乗り」も披露された。(2026/1/6)
600℃まで5分で起動し手で持てる:
手のひらサイズの固体酸化物形燃料電池が可能に、太陽誘電ら
太陽誘電は、東京科学大学未来産業技術研究所や東京理科大学、フタバ産業と共同で、高い断熱性と耐熱性を実現したカンチレバー構造の「マイクロリアクター」を開発した。これにより、固体酸化物形燃料電池(SOFC)を手のひらサイズまで小型化できる。しかも内部温度が600℃以上で発電中でも、デバイスは手で持てるほど断熱性に優れているという。(2026/1/6)
タイムアウト東京のオススメ:
クリムトとシーレの世界へダイブ、没入型アートミュージアムが横浜に誕生
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2025/12/29)
調査で判明:
Web面接の裏側で何が起きている? 学生の57%が「面接中に生成AI」
AIで生成した資料を面接中に閲覧したり、リアルタイム入力によって回答支援を受けた学生は57%に上ったーー。そのような結果がサーティファイ(東京都中央区)による調査で明らかになった。(2025/12/27)
KDDIとソフトバンク、“5G SA”などで「コミケ107」の通信品質対策
KDDIとソフトバンクは、東京ビッグサイトで開催されるコミケ107で通信対策を行う。会場周辺のネットワーク混雑に対応するため、移動基地局の配備や既存設備の増強を事前に実施する。年末恒例の大規模イベントにおける通信品質の維持に向け、各社が技術力を結集して安定した接続環境を整える。(2025/12/26)
電動化:
箱根駅伝のトヨタ提供車両が全て電動化、オリジナルの燃料電池車も投入
トヨタ自動車は、2026年1月2〜3日に開催される「第102回 東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)」に提供する全ての車両を、EVやFCV、HEVなどの電動車に切り替えると発表した。(2025/12/26)
高圧系統用蓄電池を最適運用 東京ガスが運用サービスを拡張
東京ガスは2025年12月23日、高圧系統用蓄電池を対象とした最適運用サービスの提供を開始すると発表した。(2025/12/26)
共感止まりに不満? 1on1で明らかになった“上司の現実・部下の理想”ギャップ
部下の成長支援や課題解決を目的とした場として定着しつつある1on1。その運用を巡って上司と部下の間にズレが生じているようだ。MENTAGRAPH(東京都中央区)が実施した調査によると、上司が想定する「現実」と部下が求める「理想」には明確なギャップが見られたという。部下が本当に求めている支援とは?(2025/12/26)
「公衆電話ボックスにWi-Fi」第1号、新宿に 東京都とNTT東日本が協力
東京都とNTT東日本は12月23日、公衆電話ボックスにWi-Fiスポットの機能を付加した第1号を、新宿御苑駅前交差点付近に整備したことを発表した。利用者が見つけやすいよう、目印として「TOKYO FREE Wi-Fiステッカー」を貼り付ける。設置された第1号は国際規格であるOpenRoaming(オープンローミング)に対応した公衆電話ボックスだ。(2025/12/25)
東京都、「電話ボックスに公衆Wi-Fi」第1号 新宿御苑前に設置
今後3年間で約1500カ所に順次展開する。(2025/12/25)
医療技術ニュース:
まるでウナギ? 脂肪を再現する細胞株で培養へ前進
東京都立産業技術研究センターは、ニホンウナギの筋肉組織から、脂肪を生産できる細胞株を樹立した。得られた細胞株は自然不死化細胞株で、ウイルスや薬剤を使わずに連続培養できる。(2025/12/25)
2025年に売れたものランキング 「米」と同様に値上げの影響を受けた商品は?
インテージ(東京都千代田区)が「2025年、売れたものランキング」を発表した。2025年に最も販売金額を伸ばした商品とは何だったのか。(2025/12/25)
「椅子に座ってレジ打ちする店員」に抵抗はある? 年代別に可視化した結果は
顧客対応は「何が必要で、何が不要なのか」。その境界線が年代によって大きく異なる実態が、ネオマーケティング(東京都渋谷区)と社会調査支援機構チキラボの調査で浮かび上がった。(2025/12/25)
数字が語る社長の出身地 徳島8連覇、沖縄は地元率92%
東京商工リサーチは、2025年全国「社の輩出率・地元率」調査を実施した。その結果、社を多く輩出している都道府県は……。(2025/12/25)
買い物金額の5%をクラブへ還元 ドコモとFC東京が描く「ファン参加型」事業の勝算
日々の買い物が、愛するクラブの「強化費」に変わる――。NTTドコモが、サッカーのJリーグと進める協業プロジェクト「チームになろう。」が、サポーターの間で広がりを見せている。カスタマーサクセス部・金子尚史担当部長らに、ファン拡大の戦略を聞いた。(2025/12/25)
データセンター市場動向:
「東京がデータセンター建設費で世界一、大阪もTOP10入り」ターナー&タウンゼント
ターナー&タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー&タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。(2025/12/24)
「中国依存」から抜け出せるか 南鳥島沖レアアース、深海6000mの試掘
南鳥島(東京都小笠原村)沖に眠るレアアースの試掘が来年1月に始まる。(2025/12/24)
NECが管理システムを開発
アポに行くのは「空飛ぶクルマ」で 渋滞に巻き込まれない空の移動手段実現へ
東京都の「空飛ぶクルマ」実装プロジェクトが始動し、NECがこの取り組みをインフラ面で支える企業に選ばれた。同社の空飛ぶクルマ用管理システムはどのようなものなのか。(2025/12/24)
Google日本法人、韓国企業と和解 「Pixel 7」などを巡る特許侵害訴訟で
米Googleの日本法人が、韓国Pantechと係争中だった、一部のPixelスマートフォンに関する特許訴訟について、東京地方裁判所にて和解が成立したと発表した。Pantechは全世界で保有するSEPのポートフォリオのライセンスをGoogleに付与することで、セルラー通信規格に関連する全ての紛争が解決する。(2025/12/23)
東京都中央区から順次拡大へ:
最大25Gbps! NTT東日本が国内最速インターネットサービス「フレッツ 光25G」を2026年春から提供
NTT東日本が、国内最高速の最大25Gbps通信に対応する家庭向け光インターネット回線サービス「フレッツ 光25G」を2026年3月31日から東京都中央区の一部エリアで提供する。月額利用料は2万7500円だ。(2025/12/23)
産業動向:
大企業の過半数が環境認証重視、賃料増額への理解も拡大 森ビルが東京23区オフィス需要調査
森ビルは、2025年9月に実施した都内オフィス需要に関する調査結果を公表した。東京23区に本社を置く企業のうち、新たにオフィスを賃借する予定がある企業は27%で、賃料の上昇を容認する傾向や、環境認証を重視する動きも明らかになった。(2025/12/23)
タイムアウト東京のオススメ:
老舗クラブ「WOMB」が仕掛ける新たな実験場「Z MARUYAMA」が円山町に誕生
東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。(2025/12/23)
業界トップのセブンが“なりふり構わぬ施策” 都内店舗で見かけた驚くべき光景とは
安売りを行わなかったセブンが、複数回のセールを実施するなど、“なりふり構わぬ施策”を行っている。果たしてその意図は何なのか?(2025/12/22)
Mobile Weekly Top10:
大きな病院ではメリットが大きい「マイナ保険証」 業務の効率化に寄与
先日、「マイナ保険証」に関する取材で国立病院機構東京医療センターに行ってきました。同センターでは「マイナ保険証」による業務効率化が図れているようですが、中小規模の医療機関ではどうなのでしょうか……?(2025/12/20)
制震:
鉄骨製作工場で製造できる従来比10倍寿命の制振ダンパーを開発、竹中工務店とNIMS
竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。(2025/12/19)
今の生成AIは「エモくない」──次世代SNSが挑む「感情を理解するAI」の真価
今の生成AIは、まだ「エモくない」──宇宙事業を手掛けるスペースデータ(東京都港区)社長の佐藤航陽氏は、現状の生成AIの“限界”をこう指摘する。このような、AIが苦手とする“人間の本質”に挑む新たなSNS「Lovvit」(ラヴィット)が登場した。創業者と佐藤氏に感情を取り込むSNSの可能性を聞いた。(2025/12/19)
「ランチ難民」を取り込め 新宿中村屋の「置き型社食」が、カレーではなく「スープ」で勝負するワケ
レストラン・新宿中村屋や食品販売を手掛ける中村屋(東京都新宿区)は出社回帰をビジネスチャンスと捉え、新事業を立ち上げた。置き型社食サービス「OFFICE Stand BY You」だ。(2025/12/19)
「落とし物探し」の面倒を減らせ JR東、日本交通、東京モノレールが導入するAIサービスの強み
警察庁の発表によると、2024年の落とし物届出数は約3128万点で、過去最多を記録した。落とし物は落とし主だけでなく、預かる駅や商業施設といった事業者側を悩ませている。こうした課題を解決するべく誕生したのが、落とし物クラウドサービス「find」だ。(2025/12/19)
稼ぐエンジニアの「時間の使い方」とは? 半数が週10時間以上を学習に投資、AI活用も4割
キッカケクリエイション(東京都渋谷区)の調査によると、年収600万以上のエンジニアの約半数が週10時間以上を学習に投資していることが分かった。高い年収につながる「時間の使い方」には、どのような共通点があるのだろうか。(2025/12/19)
プロジェクト:
乃村工藝社、「トヨタアリーナ東京」の屋外空間を設計・施工
乃村工藝社は、東京都江東区青海で2025年10月に開業した次世代型多目的アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO」で、3つの屋外空間とメイン階段の企画、デザイン・設計、施工を担当した。(2025/12/18)
東アジア/東南アジア地域では初:
デルが大手町本社に体験型ショールーム「Tech Rally Residency Tokyo」を開設 ビジネス向けPC/ワークステーションや周辺機器を触って試せる
デル・テクノロジーズが、大手町本社(東京都千代田区)に法人向けショールーム「Tech Rally Residency Tokyo」を開設した。来訪は無料だが、同社の法人営業担当者を通して予約する必要がある。(2025/12/18)
「電動キックボードで高速道路進入」防げ Lime、首都高出入口39カ所で“自動モーター停止”
都内39カ所の首都高出入口に、同社車両が近づくと自動的に速度を抑制してモーターを停止させる。(2025/12/18)
社会人1〜2年目の8割「電話は業務に不要」 そのワケは?
仕事において、電話は「不要」と感じている若手社員は全体の7割――。そのような結果がグラファー(東京都渋谷区)による調査で明らかになった。なぜ若手社員は電話を不要と感じるのか、その理由とは?(2025/12/18)
国内での分析基盤提供を本格化:
OLAPデータベースのClickHouse、Google Cloud東京リージョンで「ClickHouse Cloud」を提供開始
列指向のデータベース管理システムを提供するClickHouseは、Google Cloudの東京リージョンにおいて、クラウドサービス版の「ClickHouse Cloud」が利用可能になったと発表した。(2025/12/18)
メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025:
東京メトロのトンネル保守DX ドローン×AI×行動解析で点検効率化と技術継承を実現
老朽化が進む東京メトロの地下鉄で、85%を占めるトンネル。維持管理は急務となっているが、狭小だったり、終電後の1.5〜2時間しか検査できなかったりなどの制約が多い。そこで東京メトロは、iPadアプリによる帳票レス化、非GPSドローンやAIの内製化で点検の効率化、さらに熟練技術者のノウハウを定量化するマルチモーダル分析など、保守DXの実現に向けて取り組んでいる。(2025/12/17)
メモリはスーパーサイクル突入:
世界半導体市場、2029年に1兆米ドル規模へ 製造装置も成長継続
SEMIジャパンは2025年12月16日、同年12月17〜19日にかけて開催される「SEMICON Japan 2025」(東京ビッグサイト)の記者会見を実施した。その際に半導体市況について説明し、世界半導体市場は2029年に1兆米ドルを超える見込みであることなどを語った。(2025/12/17)
湯之上隆のナノフォーカス(86):
EUV露光に残された課題――ペリクルの現在地と展望とは
2025年11月に都内で開催されたimecのフォーラム「ITF Japan 2025」から、三井化学による極端紫外線(EUV)露光用ペリクル(保護膜)の講演を解説する。最先端の半導体製造に不可欠なEUV露光だが、実は、ペリクルに関しては依然として多くの課題がある。三井化学はそれをどう解決しようとしているのか。(2025/12/17)
従来に比べ50%以上も欠陥を低減:
EUV露光に対応する300mmウエハー塗布/現像装置、TEL
東京エレクトロン(TEL)が、極端紫外線(EUV)や深紫外線(DUV)を用いた露光プロセスに対応できる300mmウエハー塗布/現像装置「CLEAN TRACK LITHIUS Pro DICE」を発売する。(2025/12/17)
スピン経済の歩き方:
「中国資本が火葬料を釣り上げている」は本当か 東京博善の社長に聞いた、“風評被害”の実態
火葬料金の値上げが話題になっている東京博善だが、なぜこのタイミングで「夕刻葬」に踏み切ったのか。社長に聞いてみると……。(2025/12/17)
中小企業にはハードルが高いデータ活用:
PR:“次の一手”を見つけるために 東京都の景況指標ダッシュボードが意外に役立つ理由
(2025/12/17)
寿司をレンチン、かつ重の雪崩!? 都内初進出「トライアルGO」に、「まいばすけっと」常連が行ってみた 差別化要素はどこに
小型スーパー「TRIAL GO(トライアルGO)」が、都内に初めて進出した。競合するのはイオン系列の「まいばすけっと」だ。まいばす常連である筆者が、実際にトライアルGOに足を運んでみた。(2025/12/16)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。