「東京」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ワコールが麹町ビル売却へ　浅草橋ビル、新京都ビルに続き「アセットライト化」推進
ワコールホールディングス（京都市）は11月12日、東京の拠点としている千代田区のワコール麹町ビルと土地を売却すると発表した。（2026/11/14）

人工知能ニュース：
NVIDIAのAIモデル「Nemotron」が日本語合成データセットを素早く投入できる理由
NVIDIAは、東京都内で開催したAIエージェントの技術イベント「NVIDIA Agentic AI Day Japan 2026」において、日本語AIの開発を支援する2つの合成データセット「Nemotron-Personas-Finance-Japan」と「Nemotron-PII-Japan」について説明した。（2026/11/13）

JR東日本「スマホをかざさず改札を通過」体験に、シャープ「AQUOS R10」を採用
シャープの「AQUOS R10」が、JR東日本が2027年4月から都内14駅で実施するUWB「ウォークスルー改札」の体験導入に採用された。改札機に端末をかざすことなくモバイルSuicaで通過できる新たな乗車体験の実現を目指す。シャープは接近や通過を検知する専用アプリを開発し、搭載端末を納入してUWBの利用拡大を図る。（2026/11/11）

なぜAgodaは“異常に”安いのか？　商務責任者が明かす「自腹値引き」と社内競争の正体
ホテル検索で「Agoda」が示す異常な安さの理由は？　その原資は宿泊施設に負担を強いているのではないか？　最高商務責任者のダミアン・フィルシュ氏は「ホテルに負担させるなら私は東京の街を歩けない」と否定する。自社のマーケティング資金で身銭を切る「自腹値引き」と、1秒に3000万件の価格を計算する基盤、そして自社営業に外部ライバルの在庫をぶつけて戦わせる激しい社内競争から、最安値を追求する裏側に迫る。（2026/11/11）

赤字を悟ったAIは“引きこもった”　PwCが実店舗で検証した「AI自律運営」の限界
PwC Japanグループは、AIエージェントに店舗運営の経営判断まで委ねる実証実験を東京オフィスで実施した。AIは約2週間、人の介入なしに実店舗を運営し続けたという。AIに経営は任せられるのか。10領域の専門家による検証から見えた結論とは。（2026/11/11）

日本製紙ら「たった半年で」釧路にデータセンター新設　なぜスピード稼働できたのか？
北海道釧路市に新たなデータセンターが誕生する。日本製紙や東京ガスグループの企業などが手掛け、2026年度内をめどに稼働させるという。なぜスピード稼働が可能なのか。（2026/11/11）

3Dプリンタニュース：
釣り用ルアーを自分で3D設計、内部構造も作り込んで3Dプリント
東京ディフェンスは、Webブラウザ上で釣り用ルアーを3D設計し、製作した作品や設計図を共有できる無料プラットフォーム「LURINK」を展開している。ルアーの外観や内部構造を編集でき、素材に応じた質量計算や3Dプリント用データの書き出しにも対応する。（2026/11/10）

i-Construction 2.0：
首都高地下化事業、高架橋架け替え工事で「ジャイロプレス工法」採用
東京／日本橋の首都高速道路地下化事業で、技研製作所の鋼管杭回転切削圧入工法「ジャイロプレス工法」が高架橋架け替え工事に採用された。（2026/11/9）

製造マネジメント メルマガ 編集後記：
夢を追ったニデック、上場廃止は免れないのか
東京証券取引所は2025年10月28日にニデックを「特別注意銘柄」に指定しました。（2026/11/9）

MONOist新着記事PickUp：
東京駅は「先天的安全システム」の代表例／中村留の最新ATC型複合加工機
2026年11月9日に公開されたMONOistの新着記事をピックアップしてお届けします。（2026/11/9）

STAMPよもやま話（2）：
東京駅という「先天的安全システム」の“奇跡”のようなメカニズム
「システム思考に基づくSTAMP」の魅力と実力を分かりやすく伝えていく本連載。第2回は、システム構成要素が利己的に自分の利益を追求すればするほど、システム全体が安全になっていくという驚くべき仕組みを持つ「先天的安全システム」の例として、東京駅という題材を紹介する。（2026/11/9）

MCP開発者は「2026年」を何の“元年”とした？：
「48ドルの返金が4800ドルに」　AIエージェントの暴走を止める、本番運用の勘所
Linux Foundation傘下のAgentic AI Foundation（AAIF）が「AGNTCon + MCPCon Japan 2026」を東京・渋谷で開催した。同イベントとしては日本初開催となる。MCPの共同開発者らの講演から、AIエージェントの現在地と今後を読み解く。（2026/11/6）

サイバー防御の識者が警告「経営会議を開いていては遅い」　AI攻撃は10時間、穴埋めに55日の“格差”
サイバーセキュリティ会社である日本プルーフポイント（東京都千代田区）の常務執行役員でチーフエバンジェリストの増田（そうた）幸美さんが長野県庁で、最新AIによるサイバー攻撃の現状と防御について講演した。「AI攻撃は人間の判断を待たない」とし、備えの重要性を強調した。（2026/11/5）

ドローン：
東京都がドローン物流実装へ2陣営を選定、大和ハウスらがレベル3.5実証
東京都 デジタルサービス局は、都市部でのドローン物流の社会実装を促進するため、NEXT DELIVERYとProdroneをそれぞれ代表とする2つのコンソーシアムを選定した。臨海部と内陸部で事業化を見据えたレベル3.5の飛行実証を開始する。（2026/11/4）

SINET比で遅延約20％低減：
神戸〜柏で775Gbps　IOWN APNで長距離データ転送
国立情報学研究所（NII）と理化学研究所（理研）、東京大学、NTT東日本、NTT西日本は、次世代通信基盤「IOWN」のAll-Photonics Network（APN）を活用し、神戸と千葉・柏に設置されたストレージ間で超高速データ転送を実証した。800Gbpsの回線帯域に対し、最大約775Gbpsの転送速度を記録した。（2026/11/4）

「31年間『もうける』と言ったことはない」GMO熊谷代表、不正アクセスで謝罪も露呈した“組織の壁”【会見の要点まとめ】
GMOインターネットグループおよびGMOインターネットは11月2日に「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する記者説明会を都内で開催した。会見の要点をまとめて紹介する。（2026/11/2）

ドコモ「東京メトロ全線の70％超で5G化」完了　混雑する地下鉄でもサクサクつながる実現へ
NTTドコモは東京メトロ全9路線の駅における通信環境強化の取り組みを公式Xで発信した。既存設備を生かした周波数の切り替えにより駅構内の5Gエリア化を迅速に進めている。9月末時点で地下鉄駅の70パーセント以上で5G化を完了しており、今後も順次拡大する。（2026/11/2）

楽天モバイル、ファミマ駐車場に移動型ショップを展開　アンケートに答えて1000ポイント進呈も
楽天モバイルは、東京都と和歌山県のファミリーマート駐車場へ移動型ショップ「楽天モバイル キャラバンカー」を期間限定で出店。楽天モバイルの見積もりとアンケート回答で1000円分のポイントなどを進呈する。（2026/10/30）

なぜ「半導体の供給はデータセンター優先」に見えるのか　AIブームの実像、東京エレクトロン デバイス幹部が明かす
AIブームの中、半導体の供給不足が叫ばれている。「データセンターに優先的に供給されている」という見方もあるが、東京エレクトロン デバイス幹部はそれを否定する。AIブームの実像とは。（2026/10/30）

東京と台北を「17ミリ秒」で結ぶIOWN　アンリツCTOが語るデータセンター相互接続と日本の勝機
アンリツ（神奈川県厚木市）の計測事業グループCTO（最高技術責任者）、ジョナサン・ボリル氏に日本の光通信技術が再び世界を制する可能性について聞いた。（2026/10/30）

火災リスク低減、塗布プロセスで製造：
「スライム状」水系電解質で次世代電池　マクセルと東京科学大
マクセルは、東京科学大学が研究している水系複合準個体電解質（3D-SLISE）を用いた次世代電池について、共同研究を始めた。火災のリスクや環境負荷を低減できることから、データセンター向け無停電電源装置（UPS）や、搬送ロボット、電動工具などの用途に向ける。（2026/10/30）

プロジェクト：
隅田川沿いの5.2ha大規模開発、タウンネームが「AQUA GATE 千住大川端」に
東京都足立区の千住大川端地区で進む大規模複合開発のタウンネームが、「AQUA GATE 千住大川端」に決定した。隅田川沿いの敷地約5.2ヘクタールに、38階建てや35階建ての総戸数2100戸のマンション群や商業施設、子育て支援拠点などを備えるミクストユース型の街づくりとなる。（2026/10/29）

波形整形機能の一部をオンチップに：
DSP負荷を抑え200Gbps　低電力シリコン光変調器
東京科学大学と横浜国立大学の研究チームは、産業技術総合研究所（産総研）と共同でシリコン光変調器を開発し、低消費電力で毎秒200Gビットの高速光変調を実証した。波形整形機能の一部を光変調器に組み込むことで、デジタル信号処理（DSP）への依存を抑えた。（2026/10/28）

スマートビル：
AI運用のエネルギーセンターが日本橋に誕生　東京ミッドタウン日本橋に地産地消の電気と熱を供給
三井不動産と東京電力エナジーパートナーが共同設立した三井不動産TEPCOエナジーは、「日本橋一丁目エネルギーセンター」を竣工し、東京ミッドタウン日本橋へ電気と熱の供給を開始した。東京電力エナジーパートナーが開発したAI活用型のエネマネシステムを導入し、エネルギーの地産地消で、CO2排出量の約25％削減を見込む。（2026/10/26）

約2.6万件に影響か：
GMO「お名前.com デスクトップクラウド」に不正アクセス　 取引口座の不正操作も報告
GMOインターネット（東京都渋谷区）は10月22日、同社のFX自動売買専用サーバ「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスにより、サーバ内に保存されていた情報が第三者に取得され、不正利用された可能性があると発表した。影響があるとみられるサーバは2万6739件。この中には取引口座のログイン情報などが含まれていた可能性があり、取引口座で第三者による不正な操作が行われたとの報告も受けているという。（2026/10/23）

ITニュースピックアップ：
JPX、取引システム監視のAI判断精度97％以上　「ベテラン頼み」の運用をどう変えたのか
東京証券取引所などを運営するJPXが、取引システムの運用監視業務に生成AIを本格適用した。熟練者が経験に基づいて選んでいたアラート発生時の対処手順を、AIが絞り込む。PoCで判断精度97％以上を達成するために、どのような仕組みを構築したのか。（2026/10/23）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
「喜多方ラーメン」復活なるか？　“老舗の閉店ラッシュ”の中で挑む、新たな進化
東京ラーメンストリートに出店するなど、喜多方ラーメンが盛り上がりを見せている。老舗閉店が相次ぐ中、どのように復活を図ろうとしているのか？（2026/10/22）

第44回「J-クレジット制度運営委員会」：
J-クレジットの適用を緩和　東京都など太陽光発電の導入義務化自治体でも登録可能に
東京都など一部の自治体で太陽光発電設備の設置を義務化する動きが広がっている。しかしこれらの義務履行のために導入された設備は、J-クレジット制度では登録ができなかった。J-クレジット制度運営委員会ではこの制度を見直し、義務量を超える発電設備については、J-クレジット制度の適用を認める方針だ。（2026/10/21）

バックアップデータまで消えるリスクに対処：
ランサムウェアだけじゃなく「学生の誤操作」で研究データが消える――東京農大はどう防ぐ？
「誤操作によって重要なデータが消失する」「ランサムウェアがバックアップデータも破壊する」――。東京農業大学の研究室はこうしたリスクに備えて、データ保護の仕組みを見直した。どう変えたのか。（2026/10/21）

なぜ東京海上は株式を「15分割」したのか　株式分割や株主優待を導入する企業が増えているワケ
東京海上HDは、1株を15株にする株式分割と、上場以来初となる株主優待制度の導入を決めた。近年、その狙いと、今後の動向を探る。（2026/10/21）

「データセンター×発電設備」一体開発がトレンド？　日立・東京ガスが九州で計画、JERAは千葉で　狙いは
日立製作所や東京ガスなど4社が、データセンターと電源設備を一体開発するため協業した。関東と九州でデータセンター開発計画を策定する。発電大手JERAも、発電所一体型データセンターを建設中だ。一体型が増える背景には何があるのか。（2026/10/20）

三井住友DS投信直販ネットに不正アクセス　一時ログインできない状態に
資産運用会社、三井住友DSアセットマネジメント（東京都港区）は、同社が運営する投資信託直販サービス「三井住友DS投信直販ネット」で不正アクセスがあり、一時的にWebサイトにログインできない状況が発生していたことを発表した。現在は復旧しているという。（2026/10/19）

FM：
東京建物、ビル管理を「点」から「面」へ　AI活用の新拠点「BASE YNK」開設
東京建物と東京不動産管理は、複数のビルをチームで管理する新拠点「BASE YNK」を開設した。AIや3Dビューアなどを活用して設備情報や対応ノウハウを共有し、担当者への業務集中や管理品質のばらつきといった課題の解消を図る。将来は25人で40物件の管理を目指し、ビル管理の効率化と人材育成、働き方改革を一体で進める。（2026/10/20）

ECサイト運営支援「ショップサーブ」で約2335万人の情報漏えい　クレカ情報も一部流出
ECサイト構築・運営支援サービス「ショップサーブ」を手掛けるEストアー（東京都港区）は10月16日、通販サイトの利用客など約2335万6000人の個人情報が漏えいしたと発表した。（2026/10/17）

JR東海、新幹線「のぞみ」指定席を値上げ　丹羽社長の説明は？
JR東海は10月16日、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」と「みずほ」の指定席特急料金を2027年7月1日購入分から値上げすると発表した。東京―新大阪間の場合、普通車指定席の料金は700円値上がり、1万5420円となる。物価高によるコスト増加やサービス向上へ向けた費用を反映するとしている。また同日、新幹線の新型車両「S0系」を2029年7月をめどに営業運転へ導入することも明らかにした。（2026/10/17）

医療情報サイト「エムスリー」で個人情報漏えい　製薬企業向け「MR君」に不正アクセス
医療従事者向け情報サイトを運営するエムスリー（東京都港区）は10月15日、製薬企業向けサービス「MR君」のシステムが不正アクセスを受け、会員の医師や製薬企業の担当者の個人情報が漏えいしたと発表した。現時点では情報が不特定多数に公開された事実は確認していないという。（2026/10/16）

第15回 IPA 圧入工学セミナー in 東京 2026（2）：
八潮事故で道路陥没対策の前提が崩壊？　東大・桑野教授が警鐘を鳴らす「“八潮後”の新常識」
八潮市の道路陥没事故は、道路インフラ対策の前提を揺さぶる事象となった。国際圧入学会のセミナーで東京大学 生産技術研究所の桑野玲子氏は、年間約1万件に及ぶ道路陥没の実態を踏まえつつ、「浅層空洞」を中心とした従来の評価手法の限界と、深層空洞や周辺地盤まで視野に入れた新たな対策の必要性を語った。（2026/10/16）

【現地レポ】なぜドイツの地方都市が「AIベンチャーの聖地」に？　元食肉処理場が起業拠点、その熱気の実態
ドイツ南西部の地方都市が、首都ベルリンを凌ぐ勢いでBtoB・ディープテックの巨大ベンチャー拠点へと変貌している。大学の知財、地場産業の課題、そして強固な民間資本が結びつき、単なる出資にとどまらない「現場実装型エコシステム」を構築。東京一極集中や「資金提供のみ」に陥りがちな日本のオープンイノベーションと地方創生に対し、強力な勝ち筋と教訓を示している。（2026/10/16）

現場管理：
鉄建建設、東京鉄道支店の全作業所に「GENBAx点検」導入
鉄建建設は、SORABITOの建設現場向け点検表ペーパーレス化サービス「GENBAx点検」を、東京鉄道支店の全作業所へ導入した。自社様式の点検表に合わせて柔軟にカスタマイズできる点を評価した。（2026/10/15）

半導体の新工場「最大3.3兆円」で米NYに建設　東京エレやルネサスが関与、日本企業が狙う商機は？
最大3.3兆円を投じて、米ニューヨーク州に半導体工場を建設するプロジェクトが始動した。日米政府が進める対米投資の一環で、関与する企業に東京エレクトロンやルネサス エレクトロニクスの名前が挙がる。日本企業はどのような商機を狙うのか。（2026/10/15）

FAニュース：
オムロンはAIを現場の価値に変える　米IPC企業買収で「設備最適化」へ拡張
オムロンは、米国の産業用PCメーカーであるOnLogicを完全子会社化すると発表。併せて東京都内で記者会見を開き、買収の狙い、背景などを説明した。（2026/10/14）

米VC大手a16zが東京拠点　ユニークな「日本のスタートアップを世界で成功させる」戦略とは
OpenAI、Facebook、旧Twitter、Stripe、Slack、Oktaなど、名だたる企業を育ててきた米VC大手のアンドリーセン・ホロウィッツが、日本での活動を本格化する。同社の成功の裏には。単なる「投資」ではないユニークな戦略がある。これを日本のスタートアップにも適用する考えだ（2026/10/14）

調査レポート：
「施工管理求人数1位は東京、地方は全国企業が下支え」レクリー調査
レクリーは、施工管理の正社員求人5993件を分析したデータ調査結果を発表した。都道府県別の求人数1位は「東京都」で、上位10都道府県で全体の半数以上を占めた。求人数が少ない地方ほど、全国展開企業の求人が占める割合が高くなる傾向が明らかになった。（2026/10/13）

東京都民に最大3カ月スマホ無償貸与　住民税非課税世帯の15〜64歳以下が対象、先着500台
東京都は、一定の要件に該当する住民税非課税世帯の15歳以上64歳以下の都民を対象に最大3カ月間スマートフォンを貸与。併せて初期設定や基本操作などもサポートする。10月15日から専用コールセンターで受付を開始する。（2026/10/14）

次世代のスマートビル：
東京建物のビル管理拠点に「管理ロイド」と「ナレッジAI」導入、設備管理の属人化を脱却
東京建物グループが開設したビルメンテナンスセンター「BASE YNK」に、THIRDが提供するAI建物管理クラウドシステム「管理ロイド」と「ナレッジAI」が採用された。複数のビルを遠隔管理する群管理のデジタル基盤となり、AI活用で業務効率化とノウハウの継承を推進する。（2026/10/12）

「再発防止策だけでは、変われない」　プルデンシャル生命が謝罪、30年以上続いた不正の構造的問題は
プルデンシャル生命保険は10月8日、元営業社員などによる金銭詐取問題を巡る調査委員会の報告書を公表し、東京都内で記者会見を開いた。得丸博充社長は問題を「構造的かつ経営的な問題」と認識し、再発防止に向けた報酬制度や営業モデルの見直しなどについて説明した。（2026/10/9）

結晶構造が似た材料でも性能に大きな違い：
移動度に4倍超の差　有機半導体の鍵は「分子運動」
東京科学大学と東京大学、北里大学、筑波大学らによる研究グループは、有機半導体のデバイス性能に、デバイス界面における分子の構造や動的な振る舞いが大きく影響することを実証した。有機半導体デバイスのさらなる高性能化が期待される。（2026/10/9）

鉄道技術：
東京メトロ東西線の新車両は20〜30％省エネ、世界初の主回路システムで実現
東京地下鉄（東京メトロ）と三菱電機は、鉄道用「同期リラクタンスモータシステム：SynTRACS」と「超小型VVVFインバータ装置」を組み合わせた新たな主回路システムを、東京メトロの東西線05系車両に導入すると発表した。これらの組み合わせを鉄道の主回路システムに導入するのは世界初となる。（2026/10/8）

“使われないトンネル”がデータセンターに　神戸市が三井不動産などに貸し出し、地下空間の活用へ
神戸市は、都市開発を支えた「須磨ベルトコンベア」跡トンネルの一部を三井不動産（東京都）などに貸し出すと発表した。同社などはデータセンターを設置し令和9年末に運用を開始する予定。データセンターは人工知能（AI）技術の普及などにより需要が高まっており、用地確保が課題となっている。トンネルの活用は国内初という。（2026/10/8）

東証改革でIPOが「過去最少」に　「上場ブランド」の終焉と、問われる「上場後の成長力」
東京証券取引所では上場企業に価値向上の取り組みを促す制度改革が進み、東証株価指数（TOPIX）の採用銘柄の入れ替えだけでなく、2030年3月には、新興企業向けのグロース市場で上場維持基準の厳格化も控える。これを見据え、上場を急がず成長戦略を練り直す企業が増え始めた。一連の改革で投資マネー流入が拡大する契機となるか注目される。（2026/10/8）