「公共」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

LED化：
LED照明かスマホでかざすだけで分かる！　今治市のLED化調査で採用された「mapry電球」
マプリィは、かざすだけでLED照明かを判別できるアプリ「mapry電球」を開発した。今治市の公共施設LED化に採用され、約1000施設の建屋や部屋単位で照明の種類や形状の把握に役立ったという。（2025/9/30）

「地域の足を守る」幅広い視野で公共交通の持続・発展に挑戦する東急バス・古川卓社長
社長の古川卓（たかし）さんは海外でバス事業を率いた経験も生かし、外国人運転士の採用や自動運転システムの導入など、幅広い視野で公共交通の持続と発展を見据える。（2025/9/24）

AIニュースピックアップ：
OpenAIがMicrosoftと提携強化　非営利組織による再資本化の狙い
OpenAIはMicrosoftとの新たな提携段階として覚書に署名し、非営利組織が公益目的会社（PBC）を支配する体制で再資本化する計画を発表した。AIの安全性と公共利益の両立を目指す体制を構築する。（2025/9/17）

AIニュースピックアップ：
NVIDIAが推進する「フィジカルAI」の動向　AIによる空間認識で製造業を支援
NVIDIAは都市や産業インフラの安全性と効率性を向上させる「フィジカルAI」の最新技術を発表した。映像センサーとAIを活用し、危険作業の自動化や製造現場の品質管理、公共安全の強化を実現する。（2025/9/13）

プロジェクト：
福島駅東口の再開発で基本設計公表、7パターンに変化する「雁行型」公共ホールや10階建て民間棟
福島駅東口地区の再開発事業で、建設コスト高騰を受け、2022年から見直しが進められていた基本設計が公表された。店舗やオフィスから成る10階建て施設の民間エリアと、最大1500人収容の計7パターンに可変する公共ホールや会議室の公共エリアで構成する。（2025/9/12）

コミュニケーション力×段取り力を武器に爆速で成長中：
PR：自治体DXの未来を切り開く、若きSEの挑戦と成長
NECソリューションイノベータの公共SEとして自治体DXをけん引する松本七海氏。文系出身ながら持ち前のコミュニケーション力を武器に、入社3年目からプロジェクトの中核を担い、若くしてリーダーを任せられた若手エンジニアだ。顧客との密な対話や自発的な行動で壁を乗り越えてきた同氏に、社会に大きな影響を与える公共SIのやりがい、そして将来の目標を伺った。（2025/9/1）

Merkmal：
新車もリースも伸び悩み……なのに「レンタカー市場」だけが成長するワケ
新車販売は2024年に457万台へ微増したが、前年比の伸び率は鈍化し、自動車リース市場は95.1%に減少した。一方、レンタカー市場は109万台と拡大基調が続く。人口減少と公共交通縮小の中、特に高齢者のニーズを捉えた多様なサービスが進化している。（2025/8/30）

見守りサービスやポイントサービスなど：
人口1万人弱の町で「マイナンバーカード」を生活インフラに　どんな変化が起きた？
富山県朝日町と博報堂で、2020年から公共DXサービス開発・実装がスタート。「マイナンバーカード」を生活のインフラにする、新しい取り組みを開始しています。（2025/8/22）

Microsoftが39万台の「Windows」PCを救う
人気の攻撃ツール「Lumma Stealer」を撲滅　“犯罪のサブスク”をどう止めた？
Microsoftは、情報窃取型マルウェア「Lumma Stealer」を提供するサービスの活動を停止させることに成功した。その鍵を握ったのは、国際的な公共機関との密な協力だ。この大規模な撲滅作戦の詳細を見てみよう。（2025/8/5）

寝台特急「北斗星」の個室が賃貸に　さいたま新都心に登場、家賃は？
今月25日にオープンした、公共施設などを併設した駅直結の複合賃貸住宅「ekismさいたま新都心」で寝台特急「北斗星」の客室を再現したコンセプトルーム「北斗星ルーム」公開された。（2025/7/31）

太陽光：
太陽光発電の「まぶしさ」の問題を解決　京セラが防眩ソリューションを披露
京セラは「自治体・公共WEEK 2025」（2025年7月2〜4日、東京ビッグサイト）に出展し、防眩（ぼうげん）仕様の太陽光パネルや関連ソリューションを展示した。（2025/7/28）

OpenAI、英政府と「AI活用で経済成長を加速する」戦略的パートナーシップ
英国政府は、米OpenAIとAI活用による経済成長加速を目指す戦略的パートナーシップを締結した。OpenAIは英国拠点を拡大し、公共サービスの効率化などを支援する。英国はGoogleとも同様の提携を結んでおり、国家的なAI活用を推進している。（2025/7/22）

シャープがフェムテック参入　手をかざすとナプキン1枚　無料配布の後押しに
急に生理になり、対処に苦悩する女性の困りごとを解決しようと、シャープは公共トイレに設置するナプキン用ディスペンサーの新製品を発表した。同社が、テクノロジーを用いて女性特有の健康課題を解決する「フェムテック」の分野に参入するのは初めて。企業や自治体の公共施設、教育機関への普及を目指し、ナプキンを無料配布する取り組みを後押しする。（2025/7/10）

世界的に進む“脱パスワード”
「パスワードやめます」　英国政府が“パスキー”を使うのはなぜ？
公共サービスを提供する英国政府のWebサイト「GOV.UK」に、全面的にパスキー認証が実装されるとの計画が発表された。英国政府の狙いと、世界的に脱パスワードが進む理由を解説する。（2025/7/8）

製造ITニュース：
NTTコム、業務特化型AIエージェント20種を用いた業界別ソリューション提供
NTTコミュニケーションズは、20種の業務特化型AIエージェントを活用した業界別ソリューションを提供開始した。まずは、金融や公共、製造分野向けに展開。2026年には200種までの拡充を目指す。（2025/7/1）

Cybersecurity Dive：
リモート管理ソフトウェアを悪用したサイバー攻撃が進行中　CISAが警告
CISAはランサムウェアグループ「Play」があるリモート管理ソフトウェアの脆弱性を悪用して、公共料金請求システムを扱うソフトウェアベンダーの顧客に対し、攻撃が仕掛けられていることが分かった。（2025/6/25）

Merkmal：
「交通ルール無視」が続出　電動キックボード規制緩和の大誤算
2023年の道路交通法改正で電動キックボードの免許不要化が進む一方、交通違反は1年で2万件超に達した。利便性拡大の影で公共秩序の維持は危機に瀕し、制度設計の根本的欠陥が露呈している現状を分析する。（2025/6/22）

第6回 建設・測量生産性向上展：
i-Construction 2.0の自動化3本柱で必須　設計と施工のCIMをつなぐ標準形式「J-LandXML」
2023年度から小規模を除く全ての公共事業で、BIM／CIM原則適用がスタートして、早2年。徐々にBIM／CIM活用が進み始めている中、いまだに測量〜調査〜設計〜施工〜維持管理の建設プロセスでデータ連携ができていないケースも多い。一般社団法人の「OCF」は、ICT施工で設計CIMと施工CIMをつなぐ標準ファイルフォーマットとして「J-LandXML」の普及を進めている。（2025/6/2）

産業動向：
公共工事入札で情報公開しない対象が400万円までに、国交省
国土交通省は、公共工事の随意契約で対象金額が400万円まで引き上げられたことに合わせ、情報公表を不要とする対象工事を同額の予定価格400万円まで見直した。（2025/5/30）

プロジェクト：
千葉マリンの新球場構想　650億円と民間投資で幕張メッセ駐車場に2034年開業目指す
千葉マリンスタジアムの新スタジアム構想案が公表された。幕張メッセ駐車場に屋外型球場を新設する計画で、施設整備費は公的資金と民間資金で650億円を見込む。海に近い立地を生かしたスポーツ施設に留まらず、市民が日常的に利用できる公共施設の機能と民間事業者の投資による商業／エンタメ機能を融合させる。（2025/5/28）

リサイクルニュース：
NanoTerasuを活用し使用済みコンタクトレンズケースをリサイクル
宮城県仙台市とメニコンは、使用済みコンタクトレンズケースの回収拠点を仙台市内の複数の公共施設に設置し、市内4カ所でリサイクル実証事業を開始すると発表した。（2025/5/20）

産業動向：
大手50社の24年度受注総額は18兆9558億円　民間が8.9％増でけん引、公共は減少
国土交通省によると、大手50社が2024年度に受注した建設工事の総額は前年度比5.3％増の18兆9558億円となり、4年連続で増加した。（2025/5/1）

第9回 JAPAN BUILD TOKYO：
建設用3Dプリンタが「常識」になる時代　国産Polyuseが海外製よりも導入が広がる理由
国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 大岡航氏は「一戸建てがメインで、土木に代表されるシビルエンジニアリング領域では日本がリードしている」と話す。その差別化ポイントを多数の実例を紹介した講演から探った。（2025/4/30）

海外プロジェクト：
「大英図書館」再開発に三井不が参画　総事業費2000億円超で2026年着工
三井不動産は、英ロンドンの大英図書館再開発に参画する。新館建設や図書館の整備など、公共貢献を含む総事業費2000億円を超える複合開発で、総延べ床面積は約9万6528平方メートル。デベロップメントマネジャーはStanhope、建築デザインはRSHPが決定しており、2026年の着工、2032年の竣工を見込む。（2025/4/28）

導入事例：
つくば市に現場DXアプリ「KANNA」を試験導入、施設整備の設計・監督で残業が3割削減
アルダグラムは、つくば市の公共施設整備で、職員や現場関係者の業務効率化に向けた実証実験の結果を公表した。工事現場DXアプリ「KANNA」を導入し、情報共有の手段をチャット機能に移行したところ、職員の残業時間が約26.5％削減したという。（2025/4/28）

自治体の観光施策、「成功実感」は3割未満　何が障壁に？
データを生かした観光施策に成功実感がある自治体は、3割未満――。そんな結果が、公共入札・落札支援サービスを手掛けるうるる（東京都中央区）などの調査で分かった。訪日外国人観光客（インバウンド）の回復が続く中、自治体はどのような観光データを求めているのか。観光データの活用に向けて障壁となっているものとは。（2025/4/24）

CMOは知っておきたいSEOトレンド：
「信頼される広告枠」とは？　フジ・テレビCM激減がマーケターに突き付けた問い
2025年1月のフジテレビの記者会見を機に、CMの差し止めを決めた企業は75社、公益社団法人ACジャパンの公共広告への差し替えは350本以上と言われています。フジテレビのCM問題が波紋を広げる中、「信頼される広告枠」について、マーケターは考えていかなくてはいけません。（2025/4/24）

材料技術：
福島県でペロブスカイト太陽電池調査研究事業に参画　公共施設で検証
積水化学工業および積水ソーラーフィルムは、福島県のペロブスカイト太陽電池調査研究事業に参画すると発表した。（2025/4/2）

実は危ない？　無料の充電ステーション
スマホを充電しただけなのに──マルウェア感染を招く「ジュースジャッキング」とは
公共の場所にある充電ステーションを使うと、スマートフォンがマルウェアに感染する恐れがある。こうした攻撃「ジュースジャッキング」を避ける方法はあるのか。（2025/3/5）

CFO Dive：
警察や公的機関でも広まる生成AI　安全性を保つために必要なこととは？
生成AIが活用され始めているのは民間企業だけではない。警察をはじめとした公共安全の分野でも広まりつつあるが、こうした機密性の高い情報を扱う分野ではより一層慎重なアプローチが求められる。（2025/2/27）

ドローン：
ドローン公共測量の様式作成の悩みを解決するWebサービスを開始、FLIGHTS
FLIGHTSは、ドローンの公共測量で成果品を作成するWebサービス「FLIGHTS DOCS」を開始した。UAVレーザー測量の標準様式15種類を自動で作成する機能などを搭載し、「様式／帳票の記載方法がわからない」「手間がかかる」といった課題を解決する。（2025/1/27）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（119）：
保守ベンダーが調査してくれなかったから、不正アクセスされちゃったじゃないか！
ある公共団体のデータセンターに不正アクセスがあり、多数の個人情報が漏えいした可能性があることが分かった。他県で似たような事例があったのに調査してくれなかった保守ベンダーに、公共団体は激おこぷんぷん丸だ。（2025/1/27）

プロジェクト：
兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。（2025/1/16）

クレカの「タッチ乗車」で30％還元、JCBが16日から　都営や首都圏の私鉄含む、全国110以上の事業者で
ジェーシービー（JCB）は1月9日、公共交通機関でJCBのタッチ決済を利用した際に30%をキャッシュバックするキャンペーンを実施すると発表した。1月16日から3月16日までの期間中、対象の公共交通機関で利用額の30%（上限500円相当）を還元する。同キャンペーンは3回目の実施で、今回から海外発行のJCBカードも対象に加わっている。（2025/1/9）

JCBタッチ決済乗車で30％キャッシュバック　海外会員も対象　期間は1月16日〜3月16日
ジェーシービー（以下、JCB）は「JCBのタッチ決済で公共交通機関に乗ろう！30％キャッシュバックキャンペーン」を実施する。実施期間は1月16日から3月16日まで。上限は500円相当となっている。（2025/1/9）

データを原動力としたAI活用の可能性と課題（7）：
公共領域におけるデータとAI活用のメリットと課題――効率化と市民サービスの向上を目指す（後編）
公共領域でデータとAIを活用するには、さまざまな懸念を払しょくし、それを市民にも明らかにしなければなりません。（2024/12/26）

データを原動力としたAI活用の可能性と課題（6）：
公共領域におけるデータとAI活用のメリットと課題――効率化と市民サービスの向上を目指す（前編）
公共分野におけるデータとAI活用は大きなメリットを期待できる一方で、さまざまな懸念を技術的に払しょくできるかが不明瞭なため、着手が遅れている領域の一つです。導入前に検討すべき事柄を整理し、解消する方法を考えていきます。（2024/12/25）

PR：試験運用で分かった「生成AIが使われない理由」とは？　Copilot活用で働き方を変えていく、公共系SIerの使命
（2024/12/23）

産業動向：
週休2日工事、市区町村も半数超える　猛暑日を考慮した工期設定に課題
国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。（2024/12/20）

楽天カードのポイント変更に「改悪」との声　一部公共料金やUberなどの利用で付与率が低下
電気とガスはサービス会社も引き下げの対象に。（2024/12/18）

紛失防止タグ搭載の「なくならない折りたたみ傘」発売　Makuakeで最大20％オフ
MAMORIOは「なくならない折りたたみ傘」のクラウドファンディングを実施。紛失防止タグ「MAMORIO RE」で手元から離れた際にはアプリへ通知を送り、ユーザーや公共交通機関と協力して紛失した傘を見つける機能を備える。（2024/12/16）

モノレール登場から200年、なぜ広まらなかったのか　LRTにも共通する課題
公共交通は形を変えながら、新たな局面を迎えている。（2024/12/10）

Google Cloudの調査で明らかに
生成AIで“年間7兆円”削減できる？　英国公共部門の期待と“立ちはだかる壁”
Google Cloudの調査レポートによると、英国公共部門が生成AIツールを活用すると年間380億ポンドのコスト削減が可能という。ただし、生成AIツールを活用するまでには越えなければならない壁がある。（2024/11/27）

モビリティサービス：
日立市の2035年の公共交通の未来は、日立製作所とビジョン描く
日立市と日立製作所は2035年における同市の公共交通の将来像を発表した。（2024/11/26）

三井住友カードの公共交通乗車システム「stera transit」がMastercardに対応　10月17日から順次
三井住友カードの公共交通乗車システムが、ついにMastercardに対応する。同システムを導入している事業者で順次利用可能となる見通しだ。（2024/10/16）

なぜこんな所に？公共バスに生えた“まさかのもの”……　有識者が続々と見解示す「これは毒……」
リアルナマリ茸だ。（2024/9/29）

「Apple Vision Pro」で写真を3D表示可能に　電車内での映画視聴も　「visionOS 2」提供開始で
Appleは9月16日、ゴーグル型デバイス「Apple Vision Pro」向けに「visionOS 2」の提供を開始した。写真を立体的に表示できる機能が追加された。公共交通での移動中により没入感を高められる「トラベルモード」が鉄道でも利用可能になった。（2024/9/22）

“1分間で100人”認識するシステム、NECが販売　空港、テーマパークの混雑解消を目指す
NECは9月30日、立ち止まることなく一度に多人数を認証できるシステムを発売する。同システムを導入すると、交通機関や公共施設での混雑解消が期待できる。日本の他、米国、シンガポールを中心にグローバルで展開し、3年間で100件以上の販売を目指す。（2024/9/4）

製品動向：
公共施設整備業務をデジタル活用で効率化、つくば市が現場DXサービス「KANNA」導入
アルダグラムと茨城県つくば市は、現場DXサービス「KANNA」を活用し、公共施設整備の業務効率化を図る実証実験を行う。公共施設整備課の職員と公共施設施工に関わる関係者にKANNAを使用してもらうことで業務負荷や工数の削減を図る。（2024/8/29）

決済革命は第二幕：
クレカは「Suica王国」の牙城を崩せるか？　交通系タッチ決済の現在地
クレジットカードのタッチ決済が静かに、しかし確実に公共交通の決済手段として浸透し始めている。Suicaから始まった日本の交通系決済革命は今、第二幕を迎えようとしているのだ。（2024/8/29）