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「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電動化:
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは軽商用バンタイプのEV「N-VAN e:」を2024年10月10日に発売すると発表した。(2024/6/14)

建築物エネルギー消費性能基準等小委員会:
住宅トップランナー基準を強化、太陽光発電の設置目標を設定へ
国は住宅分野の省エネ性能向上に向けて、大手住宅事業者などを対象にした「住宅トップランナー制度」の基準を強化する方針だ。その具体策として建売戸建及び注文戸建に係る住宅トップランナー基準として、太陽光発電の設置目標を設定する。(2024/6/14)

Japan Drone 2024:
ソニーの産業用ドローンに新機能、指定したエリアを自動飛行で測量
ソニーグループは産業用ドローン「Airpeak S1」を、より効率的に運用するため、機体認証のプロセスを省略できる「第二種型式認証」を取得した他、測量用のミッションを作成してドローンを自動飛行させる機能などを追加した。(2024/6/13)

脱炭素:
建設プロセスごとのCO2排出量を可視化 アスエネの建設特化クラウドサービス
アスエネは、建設プロセスごとにCO2排出量を見える化する建設業界に特化した「Asuene Construction」の提供に注力している。(2024/6/12)

アーカイブ動画:
【動画】「日建設計の都市デジタルツイン―レジリエントシティーの実現へ」【限定公開】
過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画は、日建設計でBIMや建築・都市に関連するデジタルデザインに携わり、国交省の「Project PLATEAU」にも参画する西勇氏の「日建設計の都市デジタルツイン」と題した講演です。(2024/6/12)

産業動向:
大和ハウスの非住宅再生ブランド「BIZ Livness」本格始動 2026年度に売上高4000億円
大和ハウス工業は、老朽化が進む非住宅分野のオフィスや工場、医療施設、商業施設などの再生需要に応えるべく、新たな事業ブランド「BIZ Livness」を本格始動させた。グループ内4社の総合力で、自社施工物件だけでなく、他社施工も含め、建て替えやリノベーション、買い取り再販、ZEB化などで、2026年度に売上高4000億円を目指す。(2024/6/11)

製品動向:
建設現場で使える「水循環式バイオトイレ」を三井住友建設が開発
三井住友建設は、上下水道への接続不要で利用できる水循環式バイオトイレを開発した。水洗機能や消臭性などにより、国土交通省が定める「快適トイレ」の標準仕様を満たす。(2024/6/11)

自動車メーカーの「型式指定」問題、6万社超に影響も 取引先の最多は「トヨタ」の4.8万社
東京商工リサーチが調査結果を発表した。(2024/6/11)

i-Construction 2.0:
あらゆる建機をStarlinkで遠隔操縦 NTT Comが東大発ベンチャーと建設現場の「無人化施工」へ
NTTコミュニケーションズは、東大発ベンチャーのARAVと共同で、日本全国の建設現場で稼働するあらゆる建機を対象に、遠隔操縦を可能にする「遠隔操縦/自動化ソリューション」の提供を開始した。大手通信キャリアの強みとなる通信は、5Gや固定回線だけでなく、衛星通信の「Starlink」とメッシュWi-Fiも提供し、映像遅延が0.3秒以下に収まる遠隔操作に適したネットワーク環境を構築できる。(2024/6/10)

産業動向:
改正建設業法/入契法が成立 建設業の担い手確保へ、賃金引き上げやICT活用強化
建設業法と公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正案が、参議院本会議で可決、成立した。人手不足が深刻化する建設業での担い手確保を目的に、賃金引上げなど労働者の処遇改善を図るため、適正な労務費の確保やICT活用による生産性向上を進める。法改正により、2024〜2029年度に全産業を上回る賃金上昇率の達成と、2029年度までに技能者/技術者の週休2日を原則100%達成することを目指す。(2024/6/10)

自動運転技術:
全国約100カ所の自動運転サービスを国交省が採択、手続きの短縮も
国土交通省は地域公共交通確保維持改善事業費補助金において、全国の約100事業を採択する。(2024/6/10)

自動運転技術:
建設機械をStarlinkで遠隔操縦、市販建機の8割以上に対応可能
NTTコミュニケーションズとARAVは建設機械向けの遠隔操縦/自動化ソリューションの提供を開始した。(2024/6/7)

高根英幸 「クルマのミライ」:
「マツダの快進撃」はまだまだ続く? 認証不正発覚から襟を正して未来を描けるか
マツダは2023年度、過去最高の業績だった。販売が好調だからだ。ユーザーを引き付けるポイントは3つある。トヨタ、スバルとの共同会見でもエンジンの未来を感じたが、その矢先に認証試験不正が発覚。日本の自動車業界は根本から変わらないといけない。(2024/6/7)

空き家の外部不経済に関するセミナー(後編):
解体工事データからみる“空き家”が地域に及ぼす外部経済への影響 長期空き家をどう防ぐか
空き家問題は、行政や地域住民にとって、防災や治安に関わるため、解決は急務だ。しかし、経済的な側面から空き家問題を分析すると、都心部と山間地域など、エリアごとに生じる不利益は大きく異なる。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナー後半では、さらに深掘りするため、東京圏での空き家の経済的な影響を分析。これからの人口減時代に突入する中で、空き家問題の将来の見通しととるべき対策を展望する。(2024/6/6)

GX建機:
排出ガス規制に適合したエンジン搭載の60t吊り自走式クレーン、加藤製作所
加藤製作所は、最新の欧州排出ガス規制(EU Stage V)に適合した環境配慮の新エンジンを搭載した60トン吊りの自走式クレーンを発売した。価格は8600万円で、年間100台の販売目標を掲げる。(2024/6/6)

産業動向:
中小建設事業者のDX導入支援を拡充へ 岸田首相が有識者会議で指示
政府は首相官邸で「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」を開催した。会合には建設テック事業者を中心とした6社から成る建設DX研究所が出席し、中小建設事業者へのDX導入支援などについて訴えた。岸田文雄首相は会合での議論を踏まえ、人手不足の解消に効果のあるIoTやロボットなどの汎用製品の導入を支援する「中小企業省力化投資補助事業」について、建設DX関連の製品も追加するよう国土交通省などに指示した。(2024/6/6)

品質不正問題:
IHI原動機が国交省に中間報告、舶用エンジンの燃費データ改ざんで
IHI原動機と親会社のIHIは舶用エンジンなどの燃料消費率のデータ改ざんに関する調査状況や再発防止策について国土交通省に中間報告を行った。(2024/6/5)

トヨタなど相次ぐ認証不正、経済に下押し圧力 規定とメーカーの安全意識にギャップ
トヨタ自動車の子会社のダイハツ工業による認証不正を受けた自動車メーカーの型式指定に関する自主調査で6月3日、トヨタやマツダなど5社で新たな不正行為が発覚したことは、車の品質を裏付ける認証制度の信頼性を揺るがす事態だ。(2024/6/4)

品質不正問題:
メーカー5社が型式申請の不正行為を報告、認識不足が背景に
国土交通省は複数の自動車メーカーから型式指定申請における不正行為の報告があったと発表した。不正行為があったのは、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ、トヨタ自動車の5社だ。(2024/6/4)

製品動向:
配筋検査AR「BAIAS」と土木施工管理の「EX-TREND武蔵」が連携 検査時間を7割削減
GRIFFYと村本建設が開発した配筋検査ARシステム「BAIAS」と、福井コンピュータの土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」が連携した。BAIASで取得した計測結果を、EX-TREND武蔵に取り込むことで、国交省に電子納品する出来形管理図表として出力できるようになった。(2024/6/3)

ドコモら、空飛ぶ基地局「HAPS」で直径100キロをエリア化 26年商用化を目指すも、実現には課題も
NTTドコモなど4社は無人航空機で携帯電話網をカバーする「HAPS」の商用サービスを2026年に日本国内で開始する方針を示した。実現すれば、HAPSの商用展開として世界初の事例となる。(2024/6/4)

EVの出遅れが指摘される日本自動車メーカー、“逆襲”なるか
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車(EV)での出遅れが指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関(エンジン)の開発を継続すると発表した。(2024/6/3)

メカ設計インタビュー:
クルマが買える値段で住宅を提供する――3Dプリンタが業界変革の起爆剤に
3Dプリンタ住宅メーカーのセレンディクス 執行役員 COO(最高執行責任者)の飯田國大氏に、住宅産業をロボット化する狙いや、その中での3Dプリンタの役割、今後の取り組みなどについて話を聞いた。(2024/6/3)

自動運転「レベル4」実現への課題 地図情報「ゼンリン」責任者に聞く
自動運転地図の方向性について、ゼンリンのモビリティ&スマートシティの事業を担当する古屋貴雄本部長に聞く。(2024/5/31)

自動車メーカー生産動向:
中国の苦戦、認証不正、北米の好調……2023年度の新車生産を振り返る
長らく続いた半導体の供給不足の緩和や北米を中心とした旺盛な需要などにより自動車生産の回復が続いている。日系乗用車メーカー8社の2023年度の世界生産合計は、2年連続で前年度実績を上回った。(2024/5/30)

第9回「液化石油ガス流通WG」:
迫るLPガス商慣行の是正に向けた省令改正、ガイドラインの内容も改定へ
「無償貸与」や「貸付配管」といった商習慣が問題視されているLPガス業界。適正化に向け2024年7月に改正省令が施行される予定だが、その実効性を高めるため、資源エネルギー庁の「液化石油ガス流通ワーキンググループ(WG)」の第9回会合では「取引適正化ガイドライン」の改正案が示された。(2024/5/30)

スマートコンストラクション:
トンネル工事の粉じん/はね返りを低減 スライド型枠の一次支保工構築工法を飛島建設が開発
飛島建設ら4社は、トンネル工事で、粉じんやはね返りを大幅に低減する一次支保工構築工法「Smart Lining System Type 2」を開発した。(2024/5/29)

脱炭素:
GX建機と充電設備の購入に補助金、申請受付を開始 建機は差額の2/3、充電設備は半額
国土交通省の認定を受けた電動建機(GX建設機械)と、その充電設備の購入費用に関する補助金の申請受付が始まった。電動建機は標準的燃費水準車両との差額の3分の2、充電設備は本体価格の2分の1の補助が受けられる。(2024/5/29)

xR:
iPhone/iPadで現場の点群取得、ニコン・トリンブルの手持ち3Dスキャナーに新機能
ニコン・トリンブルは、手持ち3Dスキャナー「Trimble SiteVision」の最新バージョンをリリースした。新たにiPhone搭載のLiDARスキャンに対応し、手軽に3Dスキャニングして、高精度位置情報も含む3D点群が取得できる。(2024/5/28)

バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望(1):
種類別に見たバイオ燃料の普及課題、足元の本命となる燃料はどれなのか?
主に運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」。さまざまな種類が存在するバイオ燃料だが、その現状と展望はどのようなものなのか。国内外の状況から普及に向けた展望までを、全3回にわたって解説する。(2024/5/27)

物流のスマート化:
2030年の物流業界に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。需給ギャップが年間7億4600万tに達すると予測している。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。(2024/5/24)

建設現場のDX市場、2024年は586億円 実証実験段階を経て、5年以内に1000億円超えへ
矢野経済研究所が調査結果を発表した。(2024/5/24)

第6回 建設・測量生産性向上展:
ボルボが満を持して20tクラス“電動式油圧ショベル”を日本市場投入 GX建機認定を追い風に
ボルボ・グループ・ジャパンは、日本市場で3機種目のEV建機となる「EC230 Electric」を発売する。国交省のGX建機認定制度など日本で今後、建機EV化/電動化が普及することを見据え、独自に内製化しているICT施工の機能も備えた需要の多い20トンクラスで本格拡販に乗り出す。(2024/5/23)

2024年問題が修学旅行を直撃 バスの運転手不足が深刻、事業者の94%が赤字
バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」をめぐる人手不足が修学旅行にも影響している。(2024/5/23)

ドローン:
DJIが無人航空機のレベル3および3.5の飛行申請に必要な情報の提供を発表
DJI JAPANは、無人航空機関連業界におけるレベル3および3.5飛行への対応として、国土交通省への飛行許可や承認申請に必要な情報を製品ユーザーに提供する。(2024/5/23)

CSPI-EXPO 2024レポート:
建機の脱炭素は電池駆動だけじゃない、燃料電池や有線電動に加え代替燃料も
「第6回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO 2024)」において、カーボンニュートラルに対応する建設機械が多数展示された。大容量のリチウムイオン電池を搭載するフル電動建機だけでなく、燃料電池や有線電動、代替燃料などの提案も行われていた。(2024/5/23)

営業用貨物自動車の2030年度の需給ギャップを予測 月に約11.5日分の荷物が運べない恐れも
矢野経済研究所は国内の物流業界に関する調査を実施し、2030年度における営業用貨物自動車の貨物輸送に関する需給ギャップの予測を発表した。(2024/5/23)

クイズで学ぶ! モノづくりトレンド:
【クイズ】国土交通省の「まちづくりのDX」プロジェクトの名前は?
MONOistの記事からクイズを出題! モノづくり業界の知識を楽しく増やしていきましょう。(2024/5/23)

デジタルツイン×産業メタバースの衝撃(5):
産業メタバースで変わりゆく都市づくり、進むスマートシティ構築の未来(前編)
本連載では、「デジタルツイン×産業メタバースの衝撃」をタイトルとして、拙著の内容に触れながら、デジタルツインとの融合で実装が進む、産業分野におけるメタバースの構造変化を解説していく。(2024/5/22)

車載ソフトウェア:
経産省と国交省がモビリティDX戦略、「多様なSDV」が日本の武器に
経済産業省と国土交通省は令和6年度モビリティDX検討会を開催し、「モビリティDX戦略(案)」を発表した。(2024/5/21)

BIM:
ハウスメーカーの社屋新築工事でBIM活用、国交省の補助金交付が決定 三谷産業と地場ゼネコンが連携
三谷産業と富山県を拠点とする地場ゼネコンのタカノ建設が共同で進めてきた「タカノホーム石川支社新築工事プロジェクト」について、国土交通省「建築BIM加速化事業」の補助金交付が決定した。(2024/5/21)

宮武和多哉の「乗りもの」から読み解く:
JR肥薩線は「235億円」で復旧、根室本線はすんなり廃止 ローカル線存続、何が明暗?
利用が少なくても、救いの手が差し伸べられて助かる鉄道。一方で、被災したまま力尽きる鉄道。ローカル線復旧・存続は、どこで道が分かれるのか。(2024/5/16)

産業動向:
2023年度の建設業許可業者数、再び増加に転じる 47万9383業者に
2023年度末時点の全国の建設業許可業者数は47万9383業者で、前年度から4435業者増えた。2018年度以降の許可業者数は増加傾向にあり、2022年度末に一度減少したが、再び増加に転じた。(2024/5/16)

民営化後初:
大阪環状線最大30円値上げ、京阪神の運賃体系見直し
JR西日本は15日、同じ距離でも一部で料金の差が出ている京阪神エリアの運賃体系を見直して統一することについて、国土交通省に認可申請したと発表した。(2024/5/15)

VRニュース:
XR技術を用いた体感型アーバンプランニングツールの実証実験の成果を公表
サイバネットシステムは、インフォ・ラウンジ、山手総合計画研究所と共同で、XR技術を用いた体感型アーバンプランニングツール「Tangible Interface XR」の実証実験成果を発表した。(2024/5/15)

カギはバックアップ体制と“マニュアル時代を知る人”の存在:
名古屋港が約3日でランサムウェア被害から復旧できた理由 国土交通省が語る教訓
名古屋港コンテナターミナルで起きたランサムウェア感染は、3日で復旧までこぎ着けた。国土交通省の最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が、攻撃から復旧までのいきさつと、教訓を紹介した。(2024/5/14)

スマートメンテナンス:
AIの橋梁診断で人手や予算の限られた自治体でも定期点検を支援、BIPROGY
BIPROGYは、AI橋梁診断支援システム「Dr.Bridge」で自治体の小規模橋梁点検を支援している。現場の点検写真と諸元データを用い、AIが橋梁の劣化要因や健全度を判定する。(2024/5/13)

船も「CASE」:
水中ドローンが空のドローンとは違う理由と目指す場所
国土交通省主催による海域におけるドローンの利活用に関するセミナーが行われた。国交省が沿岸や離島地域の課題解決に向けて進めているAUVやROVを用いた実証実験の報告とともに、日本の沿岸や港湾で、いわゆる“海のドローン”を運用するための現時点での問題点やその解決に向けた取り組みを紹介した。(2024/5/13)

第24回「洋上風力促進ワーキンググループ(WG)」:
洋上風力入札の“第2ラウンド”、公募結果の分析と各事業のポイント
再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業の入札について、いわゆる“第2ラウンド”の結果がすべて出揃った。第24回「洋上風力促進ワーキンググループ(WG)」では、公募結果のポイントとともに、各選定事業者へのヒヤリングが行われた。(2024/5/13)

高速道路「休日1000円」は失敗だったか 「高速サブスク化」のメリットとデメリット
高額な高速道路料金が「地域格差の正体」だとして、現行の走行距離に応じて課金される「距離制」を改め、普通車400円、大型車1500円など「定額制」で走り放題とする料金制度改革を、元トヨタ副社長の栗岡完爾さんと経営コンサルタントの近藤宙時さんが提言している。(2024/5/12)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。