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「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

品質不正問題:
豊田自動織機の自動車用エンジンが出荷再開、ダイハツの登録車も
型式指定申請の不正行為で止まっていた出荷と生産が、再開に向けて進み始めた。(2024/2/29)

BUILTトレンドウォッチ(2):
建設現場版リモートワーク「遠隔臨場」のメリット/デメリットを解説
野原グループが運営する「BuildApp News(ビルドアップ ニュース)」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。(2024/2/29)

自動車メーカー生産動向:
日系メーカーの新車生産は本格的に回復、コロナ禍前に届かない企業も
半導体不足などサプライチェーンの混乱で長らく低迷していた自動車生産が本格的な回復を見せている。日系乗用車メーカー8社の2023年の世界生産合計は、3年連続で前年実績を上回った。半導体不足が緩和し、国内生産や北米生産の回復がけん引した。(2024/2/28)

導入事例:
横河ブリッジ、橋梁建設にCO2排出量ゼロの“グリーンスチール”を国内初使用
横河ブリッジは、国土交通省九州地方整備局発注の橋梁建設工事に、マスバランス方式でCO2排出量を100%削減した「グリーンスチール」を使用する。横河ブリッジによれば、国内橋梁業界でのグリーンスチールの採用は初めてだという。(2024/2/28)

品質不正問題:
豊田自動織機の産業機械用エンジン3機種が型式指定取り消し
国土交通省は型式指定申請で不正行為を行った豊田自動織機に対し、型式指定の取り消し手続きを開始したと発表した。(2024/2/26)

ZEB:
2024年4月から始まる住宅・建築物の「省エネ性能表示制度」、そのポイントをおさらい
建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。(2024/2/26)

緊急寄稿「時間外労働の上限規制」を徹底解剖:
建設業を悩ます“2024年問題”【後編】完全適用を前に、今備えるべきこと
2024年4月1日、5年間の適用猶予期間を終え、建設業でもいよいよ罰則付きの時間外労働の上限規制が始まる。違法と認められた場合、罰則が科されるおそれがあり、悪質なケースでは厚生労働省が企業名を公表することになる。法適用まであと数カ月と迫った今、建設業が何をすべきかを考える。(2024/2/22)

大日本印刷、宅配伝票のCO2削減 製造時、有機溶剤を使わず
大日本印刷が製造工程での二酸化炭素(CO2)の輩出を抑えた宅配伝票を開発し、切り替えを進めている。(2024/2/20)

製品動向:
AI道路点検サービスが「日本オープンイノベーション大賞」国交大臣賞を受賞
内閣府主催の第6回「日本オープンイノベーション大賞」国土交通大臣賞に、三井住友海上火災保険とアーバンエックステクノロジーズが開発した官民連携DXによるAI道路点検サービスが選ばれた。DXの好事例や社会貢献の観点で高く評価された。(2024/2/20)

AIで危険物判別、自動化ゲート、スマートレーン……関空、保安検査要員不足にあの手この手
保安検査員や乗客の案内スタッフらの人手不足が大きな要因で、関空は人工知能(AI)を活用した手荷物検査や、検査場への自動化ゲート導入など機械化で対応を急いでいる。(2024/2/19)

エネルギー管理:
製品のGX価値評価に新指標、新たに登場する「削減実績量」の定義と運用方法とは?
脱炭素に貢献する「GX価値」を持つ商品が適切に評価される環境の構築に向け、政府では新たな評価指標として「実際に自社の排出量を削減した施策に基づく製品単位のGHG排出削減量」を意味する「削減実績量」(仮称)を導入する方針だ。(2024/2/15)

ダイハツ、経営陣刷新を発表 新社長はトヨタの井上氏、「三つの誓い」実行へ
ダイハツ工業(以下、ダイハツ)とトヨタ自動車は2月13日、共同会見を開催し、ダイハツの経営陣を刷新すると発表した。ダイハツの奥平総一郎社長は退任し、トヨタ自動車中南米本部本部長の井上雅宏氏が新社長に就任する。(2024/2/13)

製造マネジメントニュース:
ダイハツの再発防止策は「開発期間1.4倍」「試験や評価で増員」
ダイハツ工業は認証不正問題の再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。(2024/2/13)

ダイハツ 1カ月半ぶり生産再開 従業員「やっと始まった」「悪いところは正す」
ダイハツ工業は12日午前、認証不正発覚を受けて停止していた京都工場(京都府大山崎町)での自動車生産を約1カ月半ぶりに再開した。安全性が確認されたとして国土交通省が出荷停止指示を解除した2車種が対象で、昨年12月に国内の全工場の稼働を停止して以来、初の生産再開となる。(2024/2/12)

安全衛生:
国交省、建設現場の事故データ1600件を一般公開 安全性向上に寄与
国土交通省は、2019〜2022年度に地方整備局/都道府県/政令市で発生した約1600件の建設現場での事故データを、Webサイトで一般公開した。事故の経緯や背景、発生後の対策などを広く周知することで、事故防止に役立ててもらう。(2024/2/9)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
トヨタグループ不正 謝罪会見の「創業者は苦労する母を楽にしたかった」話は意味あるのか
相次ぐ不正問題でゆれるトヨタグループ。豊田章男会長は1月30日、会見で一連の不祥事を謝罪した。その中で語られた「グループとしてのビジョンを掲げる」「次世代が迷った時に立ち戻る場所を作る」といったメッセージや、創業時の逸話に意味はあるのだろうか。(2024/2/9)

関東の私鉄沿線格差:
「定期券利用客」が多い路線、低い路線はどこか
鉄道の定期券利用者について、首都圏の私鉄を見てみよう。(2024/2/9)

「○寒○温」○に入る数字をかけると? 全問正解できたらすごい“2択クイズ”に挑戦しよう【全5問】
あなたは何問正解できるかな?(2024/2/8)

BIM:
BIMモデル内をゲームパッドで自由に動き回る、ダイスネクストの「Paraverse」
ダイスネクストとAREA35は、Revitで操作が要らない、ゲームパッドだけでBIMモデル内のアバターを動かして設計プランの確認や指摘事項を共有できるBIMビジュアライゼーションソフト「Paraverse」を開発した。ゲームエンジンのUnreal Engineをベースにしているため、BIMモデルは鮮明な質感で表示される。(2024/2/8)

BUILTトレンドウォッチ(1):
BIMを語る上で欠かせない「IFC」とは?【BIMはじめの一歩編】
野原グループが運営する「BuildApp News(ビルドアップ ニュース)」とBUILTがコラボした本連載「BUILTトレンドウォッチ」では、建設DXの実現に向けた基礎知識から、法令動向、最新技術など、旬なキーワードをピックアップして解説します。(2024/2/9)

製造マネジメントニュース:
トヨタは2023年度の業績予想を上方修正、ダイハツなどの不正も織り込み済み
トヨタ自動車は2024年3月期第3四半期の決算を発表した。営業収益は前年同期比23.9%増の34兆227億円、営業利益は同102.1%増の4兆2402億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同107.9%増の3兆9472億円だった。(2024/2/7)

関東の私鉄沿線格差:
通勤ラッシュ時でも「遅れにくい」路線は? よく遅れる路線の特徴
国土交通省は、「東京圏の鉄道路線の遅延『見える化』」と題し、遅延証明書の発行状況や遅延の発生原因などをまとめている。通勤ラッシュ時でも「遅れない」路線の特徴は……。(2024/2/7)

産業動向:
2023年の建設工事受注高は17.2兆円、前年比4%増加
国土交通省の調査によると、大手企業50社の2023年の建設工事受注総額は17兆2093億円となり、前年比4.0%増加した。国内の受注高は16兆7208億円で5.4%増、海外は4885億円で29.2%減少となった。(2024/2/6)

「冬用タイヤ装着」「急なハンドル操作や急ブレーキは避けて」 トヨタや国土交通省などが雪道に対する注意を呼びかけ
雪道での運転にはご注意ください。(2024/2/5)

「不要不急の外出を控えて」関東甲信越の大雪予報で国交省呼びかけ
東京23区を含めた平地でも大雪となるところがあると予想されています。(2024/2/4)

EVのタイヤ摩耗、ガソリン車比で4〜5倍か また一つ課題が浮上した
電気自動車(EV)に関してまた一つ課題が浮上した。タイヤの摩耗がガソリン車に比べて4〜5倍だと米紙が報じ、話題になっている。これが事実なら、環境への配慮が売りのEVにとっては「不都合な真実」だが、実際はどうなのか。(2024/2/2)

製造マネジメントニュース:
「ヤリス」などがロアアーム不具合でリコール、対象は3車種79万台
トヨタ自動車は国土交通省にロアアームの不具合に伴うリコールを届け出た。市場からの情報で不具合が見つかった。対象台数は79万329台に上る。(2024/2/1)

製造マネジメントニュース:
ダイハツの型式不正、追加でミライースなど10車種の出荷停止解除
ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。(2024/1/31)

脱炭素:
国土交通省、直轄工事に「GX建機」を初導入 施工現場での適用性を検証
国土交通省はカーボンニュートラルに貢献する「GX(グリーントランスフォーメーション)建設機械認定制度」に認定された電動式建機を、東京都内の直轄工事で初導入した。直轄工事への認定建機の導入は、2023年12月の初回認定後初めて。(2024/1/31)

産業動向:
非木造の15兆円超市場へ“木造化”で参入 SDGsの木造建築会社へ、AQ Group
AQ Groupは、「普及型純木造ビル」で日本の街並みに木造建築物を復興する「Re:Treeプロジェクト」を始動する。国内で普及している木材や構法を用い、5階建て以下の木造ビルや木造マンション、木造商業ビルを展開し、SDGsを標ぼうする木造建築会社を目指す。(2024/1/30)

トヨタ自動車の豊田章男会長、相次ぐグループの不正に「絶対にやってはいけないことだ」
トヨタ自動車の豊田章男会長は30日午後、名古屋市内で記者会見し、グループの豊田自動織機やダイハツ工業などで不正が相次いでいることに関して「ステークホルダー(利害関係者)に迷惑をかけ、深く申し上げる」と陳謝した。(2024/1/30)

自動車メーカー生産動向:
新車生産がコロナ禍前を超える水準、6社が前年同期比2桁パーセント増
日系自動車メーカーの生産が力強い回復を見せている。乗用車メーカー8社の2023年11月の世界生産台数は、スズキとダイハツ工業を除く6社が前年実績を上回り、8社合計では10カ月連続で増加した。(2024/1/29)

株式会社ベネフィット・ワン提供ホワイトペーパー:
PR:テレワークの“潜在的な課題”と、それらを一括して解消するサービスとは
新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業がリモートワークを導入し、その働き方を体験した人の多くが今後も継続したいと考えている。しかし、企業視点で見るとリモートワークには課題もある。(2024/1/29)

議論を呼ぶ「旅客機におけるペットの扱い」 ペット同伴サービスを提供するスターフライヤー「議論が深まることを期待」
事故後の利用者数の変化などを聞いてみました。(2024/1/27)

船も「CASE」:
ユーザーと開発者が議論、自動運航船開発の“日本らしい進め方”
日本郵船(NYK)グループのMTIは、「Monohakobi Techno Forum 2023」を開催した。このイベントは自動運航船をはじめとする研究開発成果を報告するもので毎年開催されている。(2024/1/26)

製造マネジメントニュース:
ドアロックでダイハツ「キャスト」がリコール、トヨタ向け含め32万台
ダイハツ工業は国土交通省にリコールを届け出た。対象車種は軽自動車「キャスト」とトヨタ自動車にOEM供給する「ピクシスジョイ」で、台数は合計32万2740台に上る。(2024/1/25)

ダイハツ不正 トヨタ流が“上滑り”した理由 露呈したガバナンス不全
トヨタ自動車がグループガバナンスの危機に直面している。ダイハツ工業が車両安全の認証不正で国土交通省から是正命令を受け、日野自動車によるエンジン性能試験の不正に続き、子会社で、トヨタが最も重視する現場に根ざした改善の文化の欠如が露呈した。(2024/1/24)

製造マネジメントニュース:
ダイハツの稼働停止期間は2月16日まで延長、再開はめど立たず
ダイハツ工業は2024年2月以降の稼働予定を発表した。(2024/1/24)

建設キャリアアップ:
CCUSに「計装工事技能者」追加 2月1日から能力評価を開始
建設キャリアアップシステムの能力評価基準に、「計装工事技能者」が新たに追加された。(2024/1/22)

「のと鉄道」JR西が復旧工事 地震被害で全線運休、2月中旬に一部区間の運行再開を目指す
一部区間を2月中旬をめどに再開する方針。(2024/1/22)

品質不正問題:
ダイハツの型式不正、まずは5車種の出荷停止解除へ
国土交通省はダイハツ工業の型式指定申請で不正行為のあった46車種のうち、5車種の出荷停止を解除した。(2024/1/22)

xR:
都市計画がxRで実現!PLATEAU互換のWebデジタルツイン基盤「torinome」とは?
3D都市モデルのPLATEAU普及とともに、都市計画や建築計画の現場で3Dモデル活用が広がりつつある。ホロラボが開発したWebアプリケーション「torinome(トライノーム)」は、PLATEAUのオープンデータをベースに、GISや画像、動画、3Dモデルを重畳して、住民を含む関係者間で計画や業務内容を視覚的に共有して、スムーズな合意形成が図れる点が街づくりに関わるステークホルダーから注目を集めている。(2024/1/19)

BCP:
能登半島地震を受け、地盤情報を網羅した「地盤安心マップ PRO」を1月末まで無料開放
地盤ネットは、令和6(2024)年能登半島地震の被害状況を踏まえ、今後の防災対策と意識向上を目的に、「地盤安心マップ PRO」のアカウントを期間限定で無料開放した。(2024/1/19)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
品質問題で「それ、あなたの感想ですよね?」と言われないために
「誰がどう見ても正しいモノづくりであることを証明する」ということが重要になってきます。(2024/1/18)

ダイハツ新経営体制1カ月後に公表へ、軽自動車に特化も トヨタの佐藤社長「壁を壊す」
トヨタ自動車の佐藤恒治社長は16日、国土交通省が、子会社のダイハツ工業の車両安全の認証不正問題で同社に対し道路運送車両法に基づく是正命令を出したことを受けて報道陣の取材に応じ、1カ月後をめどにダイハツの新経営体制や再発防止策などを示すと明らかにした。(2024/1/17)

品質不正問題:
ダイハツの認証不正、特に悪質な3車種が型式指定取り消しへ
国土交通省はダイハツ工業に対する立ち入り検査の結果を発表するとともに、不正行為が悪質な3車種の型式指定を取り消す手続きを開始したと発表した。(2024/1/17)

デジタルツイン:
インフラ構造物の“全自動3Dモデル化技術“確立へ、国交省補助事業に採択 維持管理を効率化目指す
DataLabs(データラボ)は、コア技術である点群データの自動モデリング技術を活用し、インフラ構造物の維持管理で全自動3Dモデル化の社会実装に乗り出した。2027年度までに3Dモデルの標準化を整備するとともに、3D化システムの外販も視野に入れる。(2024/1/17)

災害対策:
能登半島地震の道路状況をWebで可視化 国交省の「道路復旧見える化マップ」
国土交通省は、能登半島地震の道路復旧状況をWebサイト上に可視化した「道路復旧見える化マップ」を公開した。(2024/1/15)

産業動向:
能登半島地震、被災地企業は9.6万社超 建設業1.8万社以上に影響
東京商工リサーチは、「令和6年能登半島地震」の被災地となった4県27市6町1村に本社を置く建設業は1万8256社と発表した。(2024/1/15)

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト(22):
ChatGPTの新機能「GPT-4V」など、言語と画像のマルチモーダルAIを土木に用いるアイデア【土木×AI第22回】
連載第22回は、文字だけでなく、画像入力や音声出力も可能になったChatGPTの新機能「GPT-4V」や先立つこと2021年に登場した「CLIP」など、言語と画像のマルチモーダルなAIを土木の実業務に活用するアイデアを紹介します。(2024/1/12)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。