「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

日本郵便、軽四輪車も使用停止に　“ゆうパック廃止を検討”のうわさは「一切ない」と否定
日本郵便は、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。（2025/10/1）

ドローン：
ドローンと運航管理システムを世界展開、「低空域経済圏」のプラットフォーマー目指すTerra Droneの挑戦
Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。（2025/9/30）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
1億200万画素で近接目視超え！　AI×ドローンも活用する富士フイルムのインフラ点検DX
社会インフラの老朽化と点検作業員不足が深刻化する中、富士フイルムはAIによる自動ひび割れ検出「ひびみっけ」、省人化を実現する「トンネル点検DXソリューション」、そして1億200万画素カメラ搭載ドローン――3つの技術で維持管理の常識を塗り替えようとしている。（2025/9/29）

i-Construction 2.0：
ダム本体建設工事で複数の自動運転建設機械を協調運転、大成建設が実証
大成建設は、栃木県鹿沼市の南摩ダム本体建設工事の現場に、複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステムを導入した。（2025/9/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
国交省の「オートロック解除」騒動が炎上……ヤマトやAmazonは「すでに導入」　その仕組みとリスク
国土交通省は2025年、宅配業界共通で利用できるオートロックマンションの開錠システムの導入方針を示した。（2025/9/26）

「鉄道分野のGXに関する官民研究会」：
鉄道分野のGX目標設定──官民研究会が2040年に向けた基本方針を公表
国土交通省が主催する「鉄道分野のGXに関する官民研究会」は、2040年を見据えた鉄道分野のGX推進に向けた目標設定や戦略について検討を行い、その基本方針を取りまとめた。（2025/9/25）

Spring AIで始める生成AIプログラミング（5）：
PDFファイルをRAG用ベクトルストアにETL処理する方法をSpring AIで理解する
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はベクトルストアの基本的な使い方について説明しました。今回は、RAGとして使うためのデータソースとしてリレーショナルデータベースを使い、さらに外部データを登録するまでの流れについて解説します。（2025/9/25）

スマートシティー：
街づくりの人流変化をシミュレーションで効果検証、清水建設とベクトル総研
清水建設とベクトル総研は、都市開発の人流変化を複数街区にわたって、エリアレベルで可視化する人流評価システム「エリアABS」を共同開発した。来訪者数や歩行者の行動範囲、滞在時間といった回遊行動の変化をエリアレベルで見える化し、街づくりの計画案の妥当性や効果検証に役立ち、関係者の早期の合意形成が可能になる。（2025/9/24）

マンション価格高騰の元凶？　短期転売は止められるのか
不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。（2025/9/20）

i-Construction 2.0：
90キロ離れた建機の遠隔操縦に成功、マルチリンク通信を活用　大成建設
大成建設は、複数のLTE回線と衛星通信を同時に活用する「マルチリンク通信」を利用して、直線距離で約90キロ離れた建設現場の複数台の建設機械を遠隔操縦することに成功した。（2025/9/19）

「国が配達員にオートロックを解錠させる」説は“事実無根”　SNSで広がった誤解、国交省が否定
SNS上で「国土交通省が、配達員が自由にマンションのオートロックを開けられるようにする」との情報が拡散された。これについて、中野洋昌国土交通大臣は9月16日の会見で「事実無根」と強く否定した。（2025/9/18）

置き配普及へ「配達員が自由にオートロック解錠」は「事実無根」　国交相、SNSの懸念に反論
　「置き配の利用拡大に向けて国土交通省は、配達員がマンションのオートロックを自由に解錠できるように取り組む」――SNSで拡散しているこんな言説について国交相は「全くの事実無根」と否定した。（2025/9/18）

製品動向：
応用地質の「MNADソリューション」がNETIS登録　盛土内の重金属をリアルタイム監視
応用地質の自然由来の重金属を含む掘削土の盛土処理に対応する環境影響監視技術「MNADソリューション」が、NETISに登録された。（2025/9/17）

第7回 国際 建設・測量展：
スマホがAR投影も可能なcm級の測量機器に！　RTK測量が進化したレフィクシアの「LRTK」
建設現場では、3D点群スキャンして施工管理に活用する“デジタルツイン”の活用が広がっている。そうしたトレンドの中でレフィクシアは、スマホをセンチレベルの高精度測量機に進化させる次世代測位デバイスを提案する。3D点群スキャンや土量計算、座標ナビがスマホ1台で完結するだけでなく、AR投影で施工モデルを現実空間に重ね合わせる機能も備える。（2025/9/17）

第9回 JAPAN BUILD OSAKA：
AI活用9％の建設業界に活路　Arentの「アプリ連携型」と「AIブースト戦略」
Arentは、建設業界に特化したDXソリューションを展開する企業だ。2023年には東京証券取引所グロース市場に上場し、建設DXをけん引する存在として注目を集めている。代表取締役社長の鴨林広軌氏は建設DXの本質は「意識せず自然に使えること」とし、建設業で広がらないAI活用に対して、BIMを基盤に対話型生成AIを業務アプリに組み込む独自戦略を打ち出す。（2025/9/16）

第7回 国際 建設・測量展：
7年ぶりに進化した新世代ショベルと無人化施工で、コマツが未来の建設現場を発信
コマツとその子会社EARTHBRAINはCSPI-EXPO2025で、「未来の建設現場」をテーマに最新技術を披露した。7年ぶりにフルモデルチェンジした新世代ショベル「PC200i-12」の国内初公開に加え、無人化施工をデモンストレーション。省人化と安全性向上を両立するビジョンを示し、業界の社会課題解決に向けた強いメッセージを発信した。（2025/9/16）

ドローン測量をより“身近”に“簡単”に：
PR：ドローン測量“民主化”で事務職も現場業務を支援　大手ゼネコンでも採用
建設ICTの進展に伴い、ドローン測量は専門知識なしで扱える業務となった。ある建設会社では「ドローン測量の民主化」を掲げたサービスを導入し、測量とは縁遠かった女性事務職が新たに現場での役割を担い、技術者不足の解消に貢献した。（2025/9/19）

代行業者、ロボット……タワーマンション「配送難」にあの手この手　置き配の法整備議論も
戸数が多く配達に時間のかかるタワーマンションなど大型集合住宅で、専属スタッフやロボットが館内での個別配達を代行するサービスの導入に向けた動きが進んでいる。（2025/9/11）

人手不足の建設業を救えるか　効率化に期待　複数車両が自動で工事　メーカー超え制御実験
メーカー間を超えての協調作業が実現すれば、工事の省人化や効率化が一段と向上する可能性も浮上。国土交通省はこうした技術を利用し、人手不足に対応。老朽化した道路の更新事業などへの応用にも期待がかかる。（2025/9/11）

デジタルツイン：
工事現場を「リアルタイム3Dスキャン」で可視化、施工管理業務を効率化　鹿島建設
鹿島建設と日立産業制御ソリューションズは、現場状況の3Dモデルをリアルタイムで更新／確認できるシステム「リアルタイム3Dスキャン」を開発した。国土交通省発注のトンネル工事に導入し、施工管理業務が大幅に効率化できることを確認した。（2025/9/10）

人手不足の建設業を救えるか　29歳以下はわずか1割
高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。（2025/9/10）

AI：
マンション管理をAIで効率化　コネプラが新サービス「gAIboo」発表
コネプラは、外部管理者方式マンション向けにAIを活用した新サービス「gAIboo」を開発した。マンションデベロッパーや管理会社、管理組合を対象に、管理業務の効率化や組合運営の健全化を支援する。（2025/9/9）

産業動向：
建設業の人材確保／育成へ中小事業者支援に70億円など　国交省／厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保／育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。（2025/9/8）

山岳トンネル工事：
全自動鋼製支保工建込みロボを4現場に導入、切羽直下立入ゼロを実現　前田建設工業
前田建設工業は、山岳トンネルの鋼製支保工建込みをワンボタンで自動化する「全自動鋼製支保工建込みロボット」を開発した。上半支保工／下半支保工建込み作業で、作業者の切羽直下への作業者の切羽直下への立ち入りをなくした。（2025/9/8）

スマートメンテナンス：
日立システムズとEIZOが連携　複数インフラ監視映像の統合配信システムを提供
日立システムズはEIZOとの協業で、インフラ監視映像の統合配信システムの提供を開始した。AIの分析や映像鮮明化で、遠隔地に居ながら効率的な監視で、劣化や不具合の早期発見が実現する。現場作業員が危険な場所に行く頻度も減り、点検業務の人手不足の解消につながる。（2025/9/4）

“軽自動車”の使用停止通知を受領した──日本郵便が声明　「利用者に迷惑が掛からないよう配達する」
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。（2025/9/3）

建機自動化：
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開　土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカーを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。（2025/9/3）

大阪市、都市の魅力ランクで5年連続1位　理由は？
森ビルのシンクタンク、森記念財団は2日、経済力や住みやすさなどで都市を評価する恒例のランキングを発表し、全国136の都市（東京23区除く）で大阪市が5年連続で1位となった。（2025/9/2）

ドローン：
自動充電ポート付きドローンを建設現場に1年間常設、レベル3飛行で遠隔自動測量継続
Liberaware、KDDIスマートドローン、大林組の3社は、建設現場に自動充電ドローンを常設し、レベル3の目視外飛行による遠隔自動測量を1年間継続運用した。（2025/9/1）

BIM：
建築設計クラウドにボリューム生成や条例検索絞り込み機能を追加
AMDlabは、建築設計クラウド「DDDDbox」に、ボリューム検討に関する新機能と条例検索の絞り込み機能を追加した。設計初期に条例などを含む敷地情報をもとに「鳥かご」を生成し、その内部にどのくらいの規模が可能かを検討する「ボリューム」の複数案を自動生成する。（2025/9/1）

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定　浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。（2025/8/29）

物流のスマート化：
物流ラストマイルに自動配送ロボットを適用、ヤマトが大規模マンションで実証へ
ヤマト運輸（ヤマト）と韓国のロボット開発スタートアップ企業のWATTは、大規模マンション向けの自動配送ロボットの実証実験を開始すると発表した。（2025/8/29）

第7回 国際 建設・測量展：
毎秒200万点を取得する3Dスキャナーと「ICT施工StageII」対応のショベル制御システム、トプコン
点群データは、今や建設や土木のICT施工で欠かせないものとなっている。建物の点群データは、施工の後の保守や管理にも活用され始めている。トプコンの新しい地上型3Dレーザースキャナー「CR-P1」シリーズは、従来機比約16倍の高速スキャンで、毎秒200万点の点群を取得するフラグシップモデルだ。（2025/8/28）

調査レポート：
直轄国道で陥没の可能性高い空洞119カ所、全て修繕に着手　国交省道路メンテナンス年報
国土交通省は2024年度版の「道路メンテナンス年報」を公表した。直轄国道を対象に実施した路面下空洞調査の結果、陥没の可能性が高いとされた119カ所はすべて修繕に着手し、118カ所で完了した。（2025/8/26）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（4）：
建設業は機能不全？　職人不足の危機を業界としてどう乗り越えていくべきか【Polyuse解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、抜本的な改革の必要性と建設DXの重要性について解説します。（2025/8/21）

調査レポート：
建設関連業の登録状況、測量業は21年連続で減少　コンサル／地質調査は横ばい傾向続く
国土交通省は2024年度末時点の建設関連業の登録業者数を公表した。測量業は1万1140業者で21年連続減少。建設コンサルタントは3930業者、地質調査業は1221業者で、横ばい傾向が続いている。（2025/8/25）

スマートメンテナンス：
「紙の台帳にサヨナラ」スマホで街灯を予防保全、パナソニック EW社の現場点検DXが愛媛全域で展開へ
老朽化が進むインフラ設備を誰でも、どこでも、すぐに点検できる未来へ――。パナソニック エレクトリックワークス社とアルビトの共創で誕生したスマホアプリ「LD-Map」が、愛媛県新居浜市でインフラ点検のデジタルツールとして採用された。これまで人員不足や有効な点検管理ツールがなく実現できていなかった「予防保全」が現場完結型の点検DXで実現する。（2025/8/22）

耐震：
「富岳」で数百〜数千の震源モデルを自動生成　大成建設らが3D地震動シミュレーション基盤開発
大成建設は、東京大学地震研究所、海洋研究開発機構と共同で、スーパーコンピュータ「富岳」を用いた3D長周期地震動シミュレーション基盤を開発した。（2025/8/22）

山岳トンネル工事：
トンネル工事で無線電子雷管を使った機械装填発破に成功、大成建設
大成建設は､国土交通省東北地方整備局が発注した道路トンネル工事で、自社開発の爆薬装填装置｢T-クイックショット｣を使用し、無線電子雷管を含む爆薬を全て機械装填する試験発破を実施した。（2025/8/20）

ドローン：
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。（2025/8/20）

i-Construction 2.0：
3Dスキャンアプリ「Scanat」の土木向け新ブランド「Scanat-D」、natと寿建設
natと寿建設は、3Dスキャンアプリ「Scanat（スキャナット）」を土木／インフラ分野に適用した新ブランド「Scanat-D」を立ち上げた。寿建設では、国道メンテナンスに導入し、現場状況を3Dデータ化して、発注者と情報共有する体制を構築した。（2025/8/14）

下水道管にもドローンの目　有毒ガス下でも作業可能、3Dマップもリアルタイムで作成可能
国内で下水道管点検時の事故が相次ぐ一方で、標準耐用年数を超える下水道管が年々増加するなど、インフラの劣化が表面化する中、ドローンを使って下水道管内を点検する試みが全国の現場で実施されている。（2025/8/14）

i-Construction 2.0：
山岳トンネル現場の自動化システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発が完了
清水建設は、山岳トンネル現場の自動化を目指す次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発を完了した。今後、国内トンネル工事現場への適用を進める。（2025/8/13）

i-Construction 2.0：
日本の遠隔施工技術でウクライナの復興を支援、国交省が現地調査
国土交通省は、ウクライナの建設現場での遠隔施工技術の普及に向けて、民間企業とともに現地調査を実施した。（2025/8/12）

電子ブックレット（BUILT）：
「脱炭素×建設」ニュース10選 2025年度Q1（4〜6月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年4〜6月の第1四半期にBUILTで公開したカーボンニュートラル関連の注目ニュース10選です。（2025/8/7）

イマドキのフナデジ！（5）：
にわかに盛り上がってきた「ロケット発射＆回収船」って何？
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第5回は、日本郵船と商船三井が相次いで記者説明会を開いた「ロケット発射＆回収船」と、その実現に求められる技術的条件に迫る。（2025/8/7）

ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」　背景に楽天モバイルの存在
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「（決算の）数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。（2025/8/6）

設備保全DXの現状と課題（5）：
設備保全DXどこから始める？ IoT機器初級／上級活用事例
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、現場でのデータ収集を効率化する、IoTの活用について説明します。（2025/8/6）

第7回 国際 建設・測量展：
舗装工事の全工程をICT化、アカサカテックの堅牢タブレット軸に“情報化施工”推進
GPS／RTK-GNSS、LiDAR、クラウドといったデジタル技術を融合し、建設現場の生産性や安全性の向上を支援するアカサカテック。「CSPI-EXPO2025」では、在庫管理から切削、運搬、転圧まで舗装工事の全工程をカバーするICT施工のソリューション群を出品し、社会基盤を支える現場をサポートするというパーパスを体現した。（2025/8/4）

BIM：
杉孝の「足場BIM」支援サービスが需要増、BIMサポーターを現場に派遣
杉孝は、「足場BIM」を現場で活用してもらうための支援サービスを提供している。2025年上半期には、サービス採用件数が同期比121％に到達し、足場BIMの需要が高まっているという。（2025/8/1）