「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

xR：
配筋検査ARシステム「BAIAS」、直感的に操作可能な新UIに刷新
エコモット、GRIFFY、村本建設は、配筋検査ARシステム「BAIAS」をリニューアルした。操作性が向上した新しいUIを採用し、作業プロセスやガイダンスも表示可能となった。（2025/7/18）

GIS：
不動産情報ライブラリが拡充、人口集中地区や災害履歴など順次公開　ビジネスアイデアも募集
不動産関連のオープンデータを集約したWebサイト「不動産情報ライブラリ」で、2025年度新たに「人口集中地区」「都市計画道路」「災害履歴（水害／地震）」の地図／APIを公開する。また、既に地図掲載済みの「指定緊急避難場所」のAPIを追加で配信する。（2025/7/16）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（3）：
労働人口の減少が迫る建設業界で広がる映像DX【セーフィー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。（2025/7/16）

ドローン：
小型ドローンとレーザースキャナー併用、既存設備をデジタル化　狭小空間の3Dモデリング技術確立
三機工業はグループ会社と共同で、小型ドローンとレーザースキャナーを併用した狭小／閉鎖空間での既存設備の3Dモデリング手法を確立した。（2025/7/15）

設備保全DXの現状と課題（4）：
設備保全の基礎と、経営／現場の構造的な課題
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、設備保全のDXに向けた、経営層と現場の認識差を考えていきます。（2025/7/15）

第7回 国際 建設・測量展：
i-Construction 2.0の世界　ワークススタイルさえも変える遠隔化施工、その先の現場無人化
EARTHBRAINは、コマツが国土交通省の建設現場のデジタル変革「i-Construction 2.0」に基づく、独自のICT施工“スマートコンストラクション”の開発を加速させることを目的に、コマツ子会社のLANDLOGを吸収して2021年に誕生した企業だ。スマートコンストラクションが目指す建機の遠隔化／自動化で何がもたらさられるのか、CSPI-EXPO2025の「i-Construction 2.0の世界」と題した講演をレポートする。（2025/7/10）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
道路陥没の特効薬！　地下の見えないリスクを可視化するジオ・サーチの地中“MRI” 3Dマップ
日本中に激震が走った埼玉県八潮市の道路陥没事故。インフラ調査会社のジオ・サーチは、地下インフラの“見えないリスク”に対し、地中のMRI検査ともいうべき「地上／地下インフラ3Dマップ」を提供するなど、人命を守るインフラDXを展開している。（2025/7/9）

建設業の人材動向レポート（59）：
「建設業の完成工事高は10年間で23.5％増も、就業者数は30万人減」2024年の建設市場と人材動向【独自分析】
本連載では、総合人材サービス会社で建設業向けの人材サービスを展開するヒューマンリソシアが、独自に調査した建設業における人材動向を定期レポートとしてお届けする。建設業従事者の人材動向に関する実態を解明し、建設業各社の採用・定着に向けた戦略を考えるうえで少しでもお役に立てれば幸いである。今回は、2024年の建設市場と建設人材の動向について、各種データをもとに分析した。（2025/7/10）

Amazonプライム責任者に聞く「AI×CX戦略」　サブスクビジネス成功の「3つの要点」
7年ぶりに来日したAmazonプライムのグローバル責任者に、AI活用と顧客体験（CX）向上策の現状、そしてその経営戦略における位置づけについて話を聞いた。（2025/7/8）

ドローン：
少雨時にも飛行するエアロセンスのVTOLドローン新型機　天候に左右されない点検目的で機体設計
エアロセンスは、少雨時でも飛行可能なVTOL型ドローン「エアロボウイング」の新型機を発売した。運搬時には機体を2つに分けてコンパクトに収納できるため、軽ワゴン車でも運べる。ダムや河川などのインフラ点検を中心に、災害対応や測量などでの用途を見込む。（2025/7/7）

産業動向：
建設分野の研究開発を促進する「SBIR制度」で、接触作業ドローンや石垣BIMなど19件採択
国土交通省は、建設分野でスタートアップ企業や大学などの研究開発を支援する「SBIR制度」で、新規課題19件を採択した。建築物の耐久性を評価する接触作業ドローンや石垣をAIでBIM化する技術などが選定されている。（2025/7/7）

航空機技術：
2040年を見据えた将来の航空交通システムに関する長期ビジョンを策定
国土交通省は、産学官の連携により2040年を見据えた「将来の航空交通システムに関する長期ビジョン2040」を策定した。先駆的な航空交通システムの構築を進める。（2025/7/7）

第7回 国際 建設・測量展：
3D点群処理システムに3つの新機能、細部表現に優れた滑らかな3D空間を再現　福井コンピュータ
福井コンピュータは3D点群処理システム「TREND-POINT」の最新版をCSPI-EXPOで公開した。複数画像をもとに物体や空間を高精細に3D再現する「3D Gaussian Splatting」の採用をはじめとする3つの新機能で、現場業務の精度向上と効率化を図る。（2025/7/8）

Mobile Weekly Top10：
構造上ゼロリスクは難しいモバイルバッテリーの「発火」　リスクを軽減するには？
アンカー・ジャパンが2024年9月から進めてきた一部モバイルバッテリーの自主回収対象を拡大しました。構造上、モバイルバッテリーで使われているリチウムイオンバッテリーの発火リスクをゼロにすることは困難です。では、どのようにすればリスクを軽減できるのでしょうか。（2025/7/5）

i-Construction 2.0：
山岳トンネルの自動施工を試行、2025年度は4件で実施　国交省
国土交通省は、山岳トンネル工事の省人化施工を目的に、自動施工技術を活用した試行工事を4現場で実施する。（2025/7/4）

第12回「液化石油ガス流通WG」：
LPガス業界の商習慣是正に向けた法改正から1年――三部料金制への対応は道半ば
集合住宅における機器の「無償貸与」や、建売住宅における「無償配管」などの商習慣が問題視されているLPガス業界。「液化石油ガス流通ワーキンググループ（WG）」の第12回会合では、こうした商習慣の改善を目的に実施された法改正の効果について、現状の調査結果が公表された。（2025/7/4）

山岳トンネル工事：
切羽遠隔監視システムを試験導入、東急建設
東急建設は、マック、レントと共同で、山岳トンネル工事の死傷災害防止を目的に、切羽遠隔監視システムの試験導入を開始した。（2025/7/3）

国土地理院、自然災害リスクが分かる「地形分類データ」追加公開　能登半島や鹿児島、沖縄など
国土地理院は1日、能登半島や沖縄県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を追加公開した。（2025/7/2）

飛行機ではモバイルバッテリーを隠すな──7月8日からルール変更、機内での正しい使い方を解説
2025年7月8日から、日本の空港や航空会社ではモバイルバッテリーの機内持ち込みに関するルールが大きく変わる。国土交通省と定期航空協会による統一方針に基づくもので、旅客の安全を確保することが目的だ。収納場所や端子の保護に関しても新たな制限が設けられ、乗客にはより適切な管理が求められる。（2025/7/2）

飛行機ではモバイルバッテリーを収納棚に入れないで！──国土交通省、機内持ち込みルールを変更
国土交通省は1日、航空機内におけるモバイルバッテリーによる発熱・発火対策として、座席の上にある収納棚には入れず、状態が確認できる場所に置くことを求めると発表した。（2025/7/1）

和田憲一郎の電動化新時代！（57）：
EV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題
2011年の東京モーターショーで多くの自動車メーカーが取り組みを発表したEV向けワイヤレス給電。それから約15年が経過したが、ニュースで取り上げられることはあっても実用化は進んでいない。このEV向けワイヤレス給電の現在地と普及に向けた課題について2人の専門家に聞いた。（2025/6/27）

Merkmal：
「再配達無料」は異常だった──手渡し「有料化」で、暮らし・社会におこる大変化とは？
2025年、国土交通省は宅配の「置き配」を標準化し、対面手渡しを有料化する制度改正を打ち出した。再配達率8.4％の現状に対し、配送効率向上とドライバー負担軽減を狙う一方、消費者行動や住宅設計、物流事業の収益構造にも波及する大転換である。宅配は単なるサービスから都市の輸送インフラへと進化し、価格構造の見直しと配送方法の多様化が小売業態の二極化を促す。この制度変更は、都市物流の未来を左右する不可避の課題となっている。（2025/6/28）

国交省、日本郵便のトラック運送許可取り消し　2500台が5年使用不能に
日本郵便がトラック運転手の点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対して、1トン以上の車両で荷物を運ぶ許可を取り消した。（2025/6/25）

スマートメンテナンス：
浸水被害を「ワンコインセンサー」でリアルタイム検知、232自治体で実施
国土交通省は2025年度に、232の自治体で「ワンコイン浸水センサー」の実証実験を行う。浸水の危険性がある地域に小型で長寿命、低コストのセンサーを設置し、センサーの特性や情報共有の有効性などを検証する。（2025/6/25）

GNSS：
障害物があっても高精度測位、GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル開始　清水建設など
清水建設とレンタルのニッケンは、高精度GNSS動態観測システム「GeoLoc」のレンタル事業を開始した。工事中の切土／盛土やトンネル工事の坑口監視、インフラ構造部の動態観測などへの適用を視野に展開する。（2025/6/24）

i-Construction 2.0：
Starlink Mini活用、900キロの遠隔地から建機2台を同時操縦　HDカメラ映像を低遅延伝送
ハイテクインター、ジツタ中国、土木研究所は、約900キロ離れた拠点間での建設機械の遠隔操縦に成功した。10台のハイビジョンカメラ映像を超低遅延伝送に対応したエンコーダで圧縮し、1台のStarlink Miniを用いて送信。2台の建設機械を同時操縦した。（2025/6/24）

モビリティサービス：
モビリティDX戦略をアップデート、日本の自動車産業の競争力強化を目指す
経済産業省と国土交通省は、グローバルな技術開発競争の激化や地政学リスクの高まりを受けて、日本の自動車産業の競争力をさらに向上させるため、官民で検討して「モビリティDX戦略」をアップデートした。（2025/6/24）

設備保全DXの現状と課題（3）：
なぜ紙やExcelの管理がなくならないのか　その構造と克服へのステップ
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、いまだに紙やExcelによる管理が行われている構造を深掘りし、それらを解消するための具体的なステップを紹介します。（2025/6/24）

第7回 国際 建設・測量展：
ボルボの“GX”ホイールローダー日本上陸　90分充電で9時間稼働
ボルボ・グループ・ジャパンは、フル電動式の大型ホイールローダー「L120 Electric」を発売した。バケット容量は3.6立方メートルで、90分充電で約9時間稼働し、CO2排出量を大幅に低減しながら、ディーゼル駆動機に匹敵するパワーを備える。2025年9月までに国交省のGX建機認定も取得し、アスファルトやコンクリートのプラントなどでの導入を見込む。（2025/6/19）

ドローン：
北九州市が手のひらサイズのドローン「IBIS2」で下水管を点検　八潮の道路陥没を受けた全国重点調査
北九州市 上下水道局は、Liberawareの狭小点検に特化したドローン「IBIS2」を用い、埼玉県八潮での道路陥没事故を受けた国交省から要請を受け、下水道管の重点調査を実施した。調査は、市内の直径2メートル以上で設置後30年以上が経過した下水管約54キロを対象としている。（2025/6/19）

AT車に「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」搭載義務化　28年9月から
国土交通省は、オートマチック（AT）車にペダル踏み間違い時加速抑制装置搭載を義務付ける。（2025/6/19）

脱炭素：
横浜港で水素を燃料とする荷役機械の稼働実証を開始
国土交通省は、港湾のターミナルの脱炭素化を目指し、水素を燃料として使用する荷役機械の稼働実証を横浜港で開始する。2050年のカーボンニュートラルに向けて、カーボンニュートラルポートの形成を促進する。（2025/6/18）

調査レポート：
建築物改修工事の受注高、2024年度は13.8兆円超に　非住宅需要が牽引
2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。（2025/6/17）

電動キックボード、違反が年4万件超　登録台数の約1.8倍
警察庁は17日の参院内閣委員会で、昨年の電動キックボード関連の交通違反の検挙数は4万1246件だと明らかにした。立憲民主党の石垣のり子氏への答弁。総務省は電動キックボードの2024年4月時点での登録台数は約2万2千台だとしており、石垣氏は「登録数の1.8倍というのは違反ありすぎ」と述べ、1台当たりの違反が多いとの認識を示した。坂井学国家公安委員長は対策を充実させる考えを示した。（2025/6/17）

日本郵便、トラック約2500台が使用不能に　行政処分を受け入れ　ゆうパックなどは「他社へ委託」「軽四車両へ代替」で継続
日本郵便は、点呼業務不備事案に関する行政処分を受け入れると発表した。行政処分執行後、全国の約330局の郵便局で使っている1トン以上の車両約2500台が利用できなくなる。（2025/6/17）

製品動向：
古河ロックドリルの建機稼働支援システムがNETIS登録
古河ロックドリルがIoTソリューションとして提供するブラストホールドリル／油圧ブレーカ稼働サポートシステム「F-MICAS」と稼働サポート有償サービス「FD-CARE／FA-CARE」が、国土交通省のNETISに登録された。（2025/6/16）

製造マネジメントニュース：
国内のバイオプラスチック販売量、2030年に8万1015tに拡大
矢野経済研究所は、国内外のバイオプラスチック市場に関する調査結果を発表した。国内のバイオプラスチック販売量は、2021年の4万2000トン（t）から、2030年には8万1015tに伸びると予測している。（2025/6/16）

i-Construction 2.0：
施行中のトンネル工事現場で自動運転ショベルを2カ月間運用、実用性を確認　安藤ハザマとコベルコ建機
安藤ハザマとコベルコ建機は、自動運転ショベルの実用化に向けて、施工中の工事現場で2カ月間の長期運用を実施した。（2025/6/13）

白馬村の意識調査で浮かんだ「定住危機」　外資の波に住民はどう立ち向かうか
世界的なスノーリゾートで知られる長野県白馬村が定住者2千人を対象に実施した意識調査で、土地利用や開発への規制について尋ねたところ、約6割が「規制を強めるべき」と回答していたことが10日、同村への取材で分かった。（2025/6/12）

産業動向：
能登半島被災道路の復旧に特殊建機「スパイダー」投入　鴻池組
鴻池組は、能登半島被災道路の早期復旧に向けて、道路啓開作業に特殊建設機械「スパイダー」を投入した。障害物のある場所でも安定した作業ができる高い機動性を生かし、2025年6月末までの啓開完了を目指す。（2025/6/11）

産業動向：
ロボティクス／AIで建設現場の生産性向上　竹中工務店とセンシンロボティクスが提携
竹中工務店は、建設現場の生産性向上を目的としたソリューション／サービスの構築と運用に向けて、センシンロボティクスと資本業務提携契約を締結した。（2025/6/10）

自動運転技術：
まちづくりへの自動運転技術の活用に向けたポイント集を公表
国土交通省は、「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」での協議を踏まえ、まちづくりへの自動運転技術の活用方法や、そのための政策の方向性を自治体関係者向けにポイント集として公表した。（2025/6/10）

木造／木質化：
住友林業、木造混構造6階建て社宅が完成　中大規模集合住宅のモデルケースに
住友林業が設計・施工した平面混構造の6階建て新社宅が、茨城県つくば市に完成した。木造混構造中大規模集合住宅のモデルケースとして位置付け、普及拡大を目指す。（2025/6/10）

「郵便物が配送できなくなる」「ゆうパック廃止」は一切ない──日本郵便が声明
ゆうパックの廃止は検討していない──日本郵便は、一部報道やSNS上のうわさを否定する声明を発表した。（2025/6/6）

山岳トンネル工事：
トンネル工事で無線電子雷管を使用した試験発破に成功、大成建設
大成建設は、国土交通省東北地方整備局発注の道路トンネル工事で、無線電子雷管を用いた試験発破に成功した。（2025/6/6）

キリンやアサヒ、自動運転トラックを共同運行　2027年には完全無人運転を目指す
高速道路において酒類・飲料を自動運転トラックで輸送する実証を始める。（2025/6/5）

市街地上空飛べる「レベル4」ドローン配送本格化へ　プロドローンが1200万円の大型機
最大積載重量は18キロで、最大巡航速度は時速43キロ。9月の認証取得を目標としている。（2025/6/4）

現場管理：
建設業界向け気象情報システム刷新、熱中症／風水害対策を強化　日本気象
日本気象は、建設／土木業界向けの気象情報システム「お天気クラウド」を大幅改修し、提供を開始した。熱中症対策や風水害、地震災害のBCP対策などに活用でき、現場の安全管理と作業効率化を支援する。（2025/6/4）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

調査レポート：
建築工事100万円当たりの資材量／就業者数、全項目で低下　国交省調査
2023年度受注の建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果によると、請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数が、前回調査の2021年度調査から全項目で低下したことが分かった。（2025/6/3）