「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

ロジスティクス：
大林組が川越で物流施設を開発、施工は鈴与建設で2027年完成
大林組が事業主となり、埼玉県川越市で開発する物流施設が、鈴与建設の施工で着工した。大林組の物流施設ブランド「OAK LOGISTICS CENTER」シリーズの1棟で、4階建て延べ床面積2万450平方メートルの規模となる見通し。（2025/10/23）

Spring AIで始める生成AIプログラミング（6）：
RAGを使ってAIの回答精度を向上させる一連の流れを、Spring AIで理解する
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はベクトルストアの基本的な使い方を説明しました。今回は、RAGを使った質問から回答の流れを説明していきます。（2025/10/23）

設備保全DXの現状と課題（6）：
生成AIとアセットマネジメントで変える設備保全
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、急速に普及する生成AIと、アセットマネジメントの視点から見た設備保全データの価値を取り上げます。（2025/10/22）

建機の遠隔施工：
“ウクライナ復興”に日本発の建機遠隔技術を　キーウと神戸をつなぎ国交省が実証
戦争で荒廃が続くウクライナの復興に、数々の災害で活躍してきた日本の遠隔施工技術を用いるべく、約8000キロ離れたキーウと神戸をライブ接続し、建機のリモート操作を検証した。キーウの会場では研修を受けたばかりの女性がリモート操作し、「建設業＝現場作業」の固定観念を覆して、“安全な場所から社会インフラを支える仕事”という新しい価値を提示した。（2025/10/21）

航空機技術：
最大16分間の飛行が可能！　W.S.Pが持ち運び可能な次世代エアモビリティーを発売へ
ワールドスキャンプロジェクト（W.S.P）はワンボックスカーで持ち運び可能な次世代エアモビリティー「STAR WALKERS」を発売すると発表した。（2025/10/20）

宇都宮LRT「ライトライン」西側延伸、計画見直しの理由は？
次世代型路面電車（LRT）「ライトライン」のJR宇都宮駅西側延伸で、宇都宮市は目標としていた2030年の運行開始時期を見直し、延期する方針を明らかにした。（2025/10/19）

スマートメンテナンス：
八潮の道路陥没踏まえ、国交省「上下水道DX 技術カタログ」にドローンなど新技術45件追加
国交省は、上下水道施設のメンテナンス高度化や効率化に向けた「上下水道DX 技術カタログ」を拡充した。今回は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道探査を重点技術と位置付けるなど、AIやドローン、非破壊地盤探査といった計45件の新技術を追加した。（2025/10/17）

Archi Future 2024 Look Back：
BIM／CIMを進化させるゼンリンの3D地図と点群　PLATEAUとの比較や熱海災害などの現場事例
ゼンリンとローカスブルーは「Archi Future 2024」に登壇し、3D地図と点群をBIM／CIMによる建設DXをさらに進化させるツールと位置付け、設計提案から熱海の土砂崩れなどの災害対応まで、現場実務での3Dデータ活用例を紹介した。（2025/10/15）

調査レポート：
建設業の4週8休取得割合、技術者／技能者とも約3割に　国交省調査
国土交通省の調査によると、2024年度の4週8休取得率は技術者で28.6％、技能者で29.4％と改善傾向がみられた。一方、両者とも最も多い回答は4週6休程度だった。（2025/10/15）

小寺信良のIT大作戦：
「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは？
「日本版ライドシェア」がスターとしたのは2024年のことである。ただ米国型のような、個人事業者ベースではなく、タクシー会社に所属する普通免許ドライバーが自家用車を運用するという形になった。昨年の夏、筆者は福岡市で日本版ライドシェアを利用する機会に恵まれた。そこから地方の交通課題についてひもといてみる。（2025/10/15）

太陽光：
使わない電車のレールに太陽光発電を導入、JR九州とウエストHDが実証
九州旅客鉄道（JR九州）とウエストホールディングスは2025年10月9日、使用を停止している鉄道車両のレールに太陽光発電を設置する実証実験を開始したと発表した。（2025/10/14）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
国交省が示す“人口減時代を生き抜く”インフラDX　3割省人化と生産性1.5倍へ
建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。（2025/10/10）

JR東日本、モバイルバッテリーを「可能な限り手元に置いて乗車して」　山手線での発火を受け注意喚起
モバイルバッテリーからの発火事故が相次いでいる。公共交通機関が対策に乗り出している。2025年7月にJR山手線の車内で乗客が所有するモバイルバッテリーが発火する事案が発生したことを受け、東日本旅客鉄道（JR東日本）は駅や車内での注意喚起を実施している。（2025/10/10）

建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた制度設計──中間とりまとめが公表
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。（2025/10/10）

防災：
四日市の地下駐車場冠水受け、国交省が直轄駐車場を点検　2カ所で止水板の不具合確認
国土交通省は、記録的短時間大雨で冠水した「くすの木パーキング」事案を受けて全国直轄地下駐車場の止水板点検結果を実施した。（2025/10/9）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
壁走行ロボやMRなど新技術で目指す“インフラ検査革命”「日本のインフラは日本の技術で守る！」
計測技術サービスは、「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025」で最新の鉄筋探査機や開発中の壁走行ロボ、MR探査システムを披露した。さらに新協会の設立を通じ、非破壊検査技術者の育成や検査技術の国際規格づくりにも挑む姿勢を表明し、日本の技術で日本のインフラを守るリーダーシップを鮮明にした。（2025/10/8）

ドローン：
オフグリッド型ドローンポートで斜面監視を遠隔／自動化　AIと点群で差分解析、能登で実証
八千代エンジニヤリングは、能登半島の地すべり災害区域で、オフグリッド型ドローンポートを用いた遠隔自動監視の実証を実施した。AIによる画像解析と手動による点群差分解析を組み合わせ、地形変化の定量把握を図った。（2025/10/8）

第7回 国際 建設・測量展：
“はかる”技術でドローン測量を進化させてきたアミューズワンセルフの歩み
ドローン搭載型レーザースキャナーや長時間飛行の機体を開発するアミューズワンセルフは、「はかる」を生業とする技術開発企業だ。量を“測る”だけでなく、課題解決の作戦を“図る”までを含め、2001年の創業以来、400件超の自社開発を積み上げてきた。そのため、自らを「問題解決企業」と位置付ける。現在の主力事業となるドローン分野に踏み出す契機となったのは、近年頻発する自然災害での被災地測量だったという。（2025/10/6）

CIM：
BIM/CIM活用で土木工事の積算効率化、日本の産学官チームがopenBIM Awardsでインフラ設計部門最優秀賞
BIM活用に関する国際組織buildingSMART Internationalが主催する国際賞「openBIM Awards 2025」のインフラ設計部門で、日本の産学官チームが部門最優秀賞を受賞した。（2025/10/6）

車中泊に「横になれる深夜バス」サービスまで……ホテル価格高騰で生まれた新ビジネスたち
インバウンドの増加などで高騰するホテル料金。昨今は、ホテル以外に宿泊できるサービスがどんどん登場している。（2025/10/4）

日本郵便、軽四輪車も使用停止に　“ゆうパック廃止を検討”のうわさは「一切ない」と否定
日本郵便は、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。（2025/10/1）

ドローン：
ドローンと運航管理システムを世界展開、Terra Droneが挑む「低空域経済圏」
Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。（2025/9/30）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
1億200万画素で近接目視超え！　AI×ドローンも活用する富士フイルムのインフラ点検DX
社会インフラの老朽化と点検作業員不足が深刻化する中、富士フイルムはAIによる自動ひび割れ検出「ひびみっけ」、省人化を実現する「トンネル点検DXソリューション」、そして1億200万画素カメラ搭載ドローン――3つの技術で維持管理の常識を塗り替えようとしている。（2025/9/29）

i-Construction 2.0：
ダム本体建設工事で複数の自動運転建設機械を協調運転、大成建設が実証
大成建設は、栃木県鹿沼市の南摩ダム本体建設工事の現場に、複数の自動運転建設機械の協調運転を制御するシステムを導入した。（2025/9/26）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
国交省の「オートロック解除」騒動が炎上……ヤマトやAmazonは「すでに導入」　その仕組みとリスク
国土交通省は2025年、宅配業界共通で利用できるオートロックマンションの開錠システムの導入方針を示した。（2025/9/26）

「鉄道分野のGXに関する官民研究会」：
鉄道分野のGX目標設定──官民研究会が2040年に向けた基本方針を公表
国土交通省が主催する「鉄道分野のGXに関する官民研究会」は、2040年を見据えた鉄道分野のGX推進に向けた目標設定や戦略について検討を行い、その基本方針を取りまとめた。（2025/9/25）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（5）：
3D化と空間情報解析の“下水道DX”でインフラ老朽化に挑む　八潮道路陥没で実績【Liberaware解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、八潮市の道路陥没事故や能登半島地震で、ドローン調査の実績があるLiberawareが、社会問題化するインフラ老朽化を解決すべく取り組んでいる建設DXのうち、とりわけ“下水道DX”について実例を交えて紹介します。（2025/10/7）

Spring AIで始める生成AIプログラミング（5）：
PDFファイルをRAG用ベクトルストアにETL処理する方法をSpring AIで理解する
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はベクトルストアの基本的な使い方について説明しました。今回は、RAGとして使うためのデータソースとしてリレーショナルデータベースを使い、さらに外部データを登録するまでの流れについて解説します。（2025/9/25）

スマートシティー：
街づくりの人流変化をシミュレーションで効果検証、清水建設とベクトル総研
清水建設とベクトル総研は、都市開発の人流変化を複数街区にわたって、エリアレベルで可視化する人流評価システム「エリアABS」を共同開発した。来訪者数や歩行者の行動範囲、滞在時間といった回遊行動の変化をエリアレベルで見える化し、街づくりの計画案の妥当性や効果検証に役立ち、関係者の早期の合意形成が可能になる。（2025/9/24）

マンション価格高騰の元凶？　短期転売は止められるのか
不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。（2025/9/20）

i-Construction 2.0：
90キロ離れた建機の遠隔操縦に成功、マルチリンク通信を活用　大成建設
大成建設は、複数のLTE回線と衛星通信を同時に活用する「マルチリンク通信」を利用して、直線距離で約90キロ離れた建設現場の複数台の建設機械を遠隔操縦することに成功した。（2025/9/19）

「国が配達員にオートロックを解錠させる」説は“事実無根”　SNSで広がった誤解、国交省が否定
SNS上で「国土交通省が、配達員が自由にマンションのオートロックを開けられるようにする」との情報が拡散された。これについて、中野洋昌国土交通大臣は9月16日の会見で「事実無根」と強く否定した。（2025/9/18）

置き配普及へ「配達員が自由にオートロック解錠」は「事実無根」　国交相、SNSの懸念に反論
　「置き配の利用拡大に向けて国土交通省は、配達員がマンションのオートロックを自由に解錠できるように取り組む」――SNSで拡散しているこんな言説について国交相は「全くの事実無根」と否定した。（2025/9/18）

製品動向：
応用地質の「MNADソリューション」がNETIS登録　盛土内の重金属をリアルタイム監視
応用地質の自然由来の重金属を含む掘削土の盛土処理に対応する環境影響監視技術「MNADソリューション」が、NETISに登録された。（2025/9/17）

第7回 国際 建設・測量展：
スマホがAR投影も可能なcm級の測量機器に！　RTK測量が進化したレフィクシアの「LRTK」
建設現場では、3D点群スキャンして施工管理に活用する“デジタルツイン”の活用が広がっている。そうしたトレンドの中でレフィクシアは、スマホをセンチレベルの高精度測量機に進化させる次世代測位デバイスを提案する。3D点群スキャンや土量計算、座標ナビがスマホ1台で完結するだけでなく、AR投影で施工モデルを現実空間に重ね合わせる機能も備える。（2025/9/17）

第9回 JAPAN BUILD OSAKA：
AI活用9％の建設業界に活路　Arentの「アプリ連携型」と「AIブースト戦略」
Arentは、建設業界に特化したDXソリューションを展開する企業だ。2023年には東京証券取引所グロース市場に上場し、建設DXをけん引する存在として注目を集めている。代表取締役社長の鴨林広軌氏は建設DXの本質は「意識せず自然に使えること」とし、建設業で広がらないAI活用に対して、BIMを基盤に対話型生成AIを業務アプリに組み込む独自戦略を打ち出す。（2025/9/16）

第7回 国際 建設・測量展：
7年ぶりに進化した新世代ショベルと無人化施工で、コマツが未来の建設現場を発信
コマツとその子会社EARTHBRAINはCSPI-EXPO2025で、「未来の建設現場」をテーマに最新技術を披露した。7年ぶりにフルモデルチェンジした新世代ショベル「PC200i-12」の国内初公開に加え、無人化施工をデモンストレーション。省人化と安全性向上を両立するビジョンを示し、業界の社会課題解決に向けた強いメッセージを発信した。（2025/9/16）

ドローン測量をより“身近”に“簡単”に：
PR：鹿島建設も採用するクラウド型ドローンサービス　事務職も現場支援が可能に
建設分野で広く利用されはじめているドローン測量。こうしたドローン測量の“民主化”を掲げ、測量とは縁遠かった事務職員でも現場支援を可能にしたという注目のサービスを紹介する。（2025/9/19）

代行業者、ロボット……タワーマンション「配送難」にあの手この手　置き配の法整備議論も
戸数が多く配達に時間のかかるタワーマンションなど大型集合住宅で、専属スタッフやロボットが館内での個別配達を代行するサービスの導入に向けた動きが進んでいる。（2025/9/11）

人手不足の建設業を救えるか　効率化に期待　複数車両が自動で工事　メーカー超え制御実験
メーカー間を超えての協調作業が実現すれば、工事の省人化や効率化が一段と向上する可能性も浮上。国土交通省はこうした技術を利用し、人手不足に対応。老朽化した道路の更新事業などへの応用にも期待がかかる。（2025/9/11）

デジタルツイン：
工事現場を「リアルタイム3Dスキャン」で可視化、施工管理業務を効率化　鹿島建設
鹿島建設と日立産業制御ソリューションズは、現場状況の3Dモデルをリアルタイムで更新／確認できるシステム「リアルタイム3Dスキャン」を開発した。国土交通省発注のトンネル工事に導入し、施工管理業務が大幅に効率化できることを確認した。（2025/9/10）

人手不足の建設業を救えるか　29歳以下はわずか1割
高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。（2025/9/10）

AI：
マンション管理をAIで効率化　コネプラが新サービス「gAIboo」発表
コネプラは、外部管理者方式マンション向けにAIを活用した新サービス「gAIboo」を開発した。マンションデベロッパーや管理会社、管理組合を対象に、管理業務の効率化や組合運営の健全化を支援する。（2025/9/9）

産業動向：
建設業の人材確保／育成へ中小事業者支援に70億円など　国交省／厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保／育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。（2025/9/8）

山岳トンネル工事：
全自動鋼製支保工建込みロボを4現場に導入、切羽直下立入ゼロを実現　前田建設工業
前田建設工業は、山岳トンネルの鋼製支保工建込みをワンボタンで自動化する「全自動鋼製支保工建込みロボット」を開発した。上半支保工／下半支保工建込み作業で、作業者の切羽直下への作業者の切羽直下への立ち入りをなくした。（2025/9/8）

スマートメンテナンス：
日立システムズとEIZOが連携　複数インフラ監視映像の統合配信システムを提供
日立システムズはEIZOとの協業で、インフラ監視映像の統合配信システムの提供を開始した。AIの分析や映像鮮明化で、遠隔地に居ながら効率的な監視で、劣化や不具合の早期発見が実現する。現場作業員が危険な場所に行く頻度も減り、点検業務の人手不足の解消につながる。（2025/9/4）

“軽自動車”の使用停止通知を受領した──日本郵便が声明　「利用者に迷惑が掛からないよう配達する」
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。（2025/9/3）

建機自動化：
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開　土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカーを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。（2025/9/3）

大阪市、都市の魅力ランクで5年連続1位　理由は？
森ビルのシンクタンク、森記念財団は2日、経済力や住みやすさなどで都市を評価する恒例のランキングを発表し、全国136の都市（東京23区除く）で大阪市が5年連続で1位となった。（2025/9/2）

ドローン：
自動充電ポート付きドローンを建設現場に1年間常設、レベル3飛行で遠隔自動測量継続
Liberaware、KDDIスマートドローン、大林組の3社は、建設現場に自動充電ドローンを常設し、レベル3の目視外飛行による遠隔自動測量を1年間継続運用した。（2025/9/1）