「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Japan Drone 2024：
日米8200kmを遠隔操作　Skydio新型ドローンで次世代インフラ点検を提案、NTT Com
NTTコミュニケーションズはJapan Drone 2024で、ドローンを活用したインフラメンテナンスの新たな課題解決方法を示唆した。日本と米国約8200キロをつなぐセルラードローン「Skydio X10」のデモは、上空LTEによる遠隔操作と自律飛行ドローンの組み合わせだ。自律飛行ドローンとドローンポート、Wi-Fi機器を組み合わせた自動巡回は、これまで難しかったアナログ計器の点検を省人化する。（2024/11/11）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
鉄道事業の分社化は小林一三イズムの終焉か　南海電鉄の新たな一手
南海電鉄が10月30日、鉄道事業の分社化を発表した。2026年4月に100％子会社の鉄道事業会社が発足する。東急電鉄も2019年に鉄道事業を分社化しているが、それ以前に西武鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄も鉄道事業を子会社化している。鉄道会社が鉄道事業を分社化する理由を考えてみたい。（2024/11/9）

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）：
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ　トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。（2024/11/8）

なぜ仮設特化のBIMシステムを開発したのか：
PR：いままでなかった重仮設特化のBIMシステム　設計効率化とノウハウ標準化へ
ここ数年でBIM活用が本格化しているが、大手ゼネコンが中心でプロセス全体にまでは浸透していない。特に重仮設工事はBIMの仕組みがほぼない状態だ。そうした中で重仮設業のパイオニアがBIMシステムを開発し、重仮設プロセスのBIM化を実現した。（2024/11/11）

高根英幸　「クルマのミライ」：
2人乗車はなぜ難しい？　超小型モビリティ「Lean3」が日本では1人乗りの残念な事情
2024年のジャパンモビリティショー ビズウィークで注目されていたのは「Lean3」という小型モビリティ。2人乗車仕様の販売を実現するには、まだ手探りの状況だ。官民挙げて超小型モビリティを普及させ、ビジネスを広げていってほしい。（2024/11/1）

超高齢化社会の人手不足への解決策：
PR：AIとIoTで変わる建設現場の未来　西松建設と前田建設工業の事例解説
AIとIoTの融合による建設現場の革新を探るMODEのイベントで、生成AIと現場データを組み合わせたBizStack Assistantの西松建設と前田建設工業の活用例やAI活用による未来の建設現場像の議論が繰り広げられた。（2024/11/1）

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。（2024/10/31）

デジタルツイン：
東急建設が駅工事のデジタルツインにMatterport活用　時間軸を加えた「4D-CIM」の施工検討も
東急建設は、マーターポートが提供するMatterportのデジタルツインソリューションを導入し、鉄道工事やインフラ建設の入札プレゼンから、設計、施工までのプロセス横断で有効活用している。図面のない現況調査や施工の出来形管理を現場のデジタルツイン化で効率化した他、未来の時間軸も加えた4Dシミュレーションによるフロントローディングも模索している。（2024/10/30）

木造／木質化：
木造3階建てのオフィスや研究棟を整備、ポラスが埼玉に木造拠点　2025年3月竣工
ポラスグループは、埼玉県の「吉川美南」駅周辺に、木造建築の魅力を発信する情報拠点の建設を進めている。木造3階建てのオフィス棟と研究棟、木造1階建ての実験棟などを整備する。（2024/10/25）

素材／化学メルマガ 編集後記：
水道水をそのまま飲む人は減っている！
今回は「水道水を飲み水として使っているか」について考えてみました。（2024/10/25）

陸運大手、企業の脱炭素化をサポート　EV導入、排出量算定などを支援
陸運大手が他企業の脱炭素化を後押しする事業を進めている。（2024/10/23）

運賃の現金払いは不可──横浜市営バス2路線で「完全キャッシュレス」実証運行、11月6日から
横浜市交通局は18日、市内を走る2路線のバスで完全キャッシュレス運行の実証実験を行うと発表した。対象の路線は11月6日から現金での運賃支払いができなくなる。（2024/10/18）

「車のスマホ化」本格始動　ソフト更新で性能向上　人材育成や異業種連携で巻き返し狙う
スマートフォンのようにソフトウエアの更新で性能を高められる次世代車「SDV」（ソフトウェア・デファインド・ビークル）の開発が本格化する。（2024/10/18）

産業動向：
月面建設に向けた圧入技術、宇宙建設革新プロジェクトにて継続採択
国土交通省と文部科学省が進める「宇宙無人建設革新技術開発推進事業」で、技研製作所が2024年度も「技術研究開発」フェーズに継続採択された。月面建設での圧入技術の適用を目指す。（2024/10/16）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
「誰一人取り残さない熱中症対策」カナリアのようにリスク警告する腕時計型デバイス
スタートアップBiodata bankが開発した熱中症対策ウォッチ「カナリア Plus」は、特別なセッティグが不要で、装着するだけで熱中症リスクを感知するとアラートで警告を発するデバイスだ。シンプル機構のデバイスは、熱中症対策ギアの新標準に成り得るのか。（2024/10/15）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
東海道新幹線60周年の節目に、さらなる未来を予想してみた
2024年10月1日、東海道新幹線は運行開始から60周年を迎えたが、2034年、10年後の東海道新幹線はどうなっているだろうか。リニア中央新幹線が開業しているとして、さらなる未来を予想してみたい。のぞみ12本ダイヤ、新駅構想、「N700S」の後継車両、自動運転について、考えてみた。（2024/10/12）

再配達削減へ、“指定の日時に1回受け取り”でポイント進呈　「楽天市場」キャンペーン
「楽天市場」で購入した商品を指定の日時に再配達なく1回で受け取ったユーザーに対して「楽天ポイント」を進呈するキャンペーンが10月11日にスタートする。（2024/10/10）

CIM：
地質評価AIとCIMを実装したデジタルツインアプリ「GeOrchestra」を開発、安藤ハザマ
安藤ハザマと日特建設は共同で、地質評価AIとCIMを実装したデジタルツインアプリケーション「GeOrchestra」を開発した。（2024/10/10）

SDVフロントライン：
モビリティDX戦略が目指す「SDVの日系シェア3割」はどうすれば実現できるのか
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第1回は経済産業省が発表した「モビリティDX戦略」でSDV領域を担当した吉本一貴氏に話を聞いた。（2024/10/10）

製品動向：
建設現場の視界不良を遠隔監視、アーキット「AI見通し検知くん」がNETIS登録
アーキットと北海道の新谷建設が共同開発したAI画像解析による安全管理システム「AI見通し検知くん」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。（2024/10/9）

ITmedia Virtual EXPO 2024 夏 講演レポート：
機械工具業界特有の五月雨受注には半自動化で対応、山善が取り組む物流効率化
「ITmedia Virtual EXPO 2024 夏」の「リテール＆ロジスティクス サプライチェーンEXPO」において、山善 執行役員 営業本部エネルギー・ソリューション事業、建設監理、物流企画管掌の松田慎二氏が「山善が進める五月雨受注に対応した半自動化とラストワンマイル自社配送網拡充」と題して行った講演について紹介する。（2024/10/9）

IT投資額が最も多いのは製造業　2位は？　調査で判明
富士キメラ総研によると、国内のIT／DX関連投資は、深刻化する人手不足の解決や、生成AIの活用、DXの広がりなどから、各業種で拡大が予想されるという。（2024/10/9）

日本版ライドシェア半年　事業広がらず　厳しい制限　「認可台数に達しない」
個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」が解禁され、半年を迎える。ただ、サービスを提供できる地域は増えている一方、運行できる時間帯などの制限が厳しく、運行を手掛けるタクシー会社は事業拡大に積極的でないのが実情だ。（2024/10/8）

「この機能マジで便利」　LINEを使って道を整備してもらう方法に9万いいね　「この仕組みめちゃくちゃいいな」「ちゃんと対応されてて感心」
私有地は対象外のため注意。（2024/10/10）

ドローン：
打診と同等性のあるドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」
コンステックと建設環境コンサルティングと共同で運用するドローン赤外線調査システム「CONS-FINDER SKY」が、日本建築防災協会の技術評価を取得した。国土交通省が定める打診との同等性が認められている。（2024/10/4）

平将明デジタル相、ライドシェア全面解禁に慎重姿勢　「スケジュールに沿って対応」
石破茂内閣でデジタル相に就いた平将明氏は就任会見で、ライドシェアにIT企業などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁について、「基本的な方針が固まっているので、そのスケジュールに沿って対応したい」と慎重な姿勢を示した。（2024/10/3）

やさしい確率分布：
［データ分析］t分布 〜 自動車の平均燃費は改善されたか？
データ分析の初歩から学んでいく連載（確率分布編）の第8回。t分布は母分散が分からない場合の平均値に関連する分布です。中心極限定理を出発点とし、正規分布と比較しながらt分布の姿を明らかにしていきます。続けて、確率密度関数や累積分布関数の求め方や可視化の方法を解説し、利用例などを紹介します。（2024/10/3）

製品動向：
3Dモデルと2D図面を同一画面で重ねて表示、施工管理アプリ「SPIDERPLUS」に新機能
スパイダープラスは、施工管理アプリ「SPIDERPLUS」のオプション機能「S+BIM」に、3Dモデルと2D図面を同一画面上に重ねて表示する「2D図面連携」を追加した。（2024/10/2）

ドローンサミット札幌で初開催　最新機種など一堂、災害対応への活用に関心集まる
全国から70以上の企業や団体が集まり、最新ドローンの展示や建設、農業など多分野での活用事例を紹介している。（2024/10/2）

10年後の東海道新幹線はひかり・こだまはどうなる？　開業60年
開業から60年の節目を迎えた東海道新幹線。向こう10年は陸上輸送の最先端を走るが、70年の古希を迎える頃には、品川―名古屋を最速40分で結ぶリニア中央新幹線の開業が近づく。（2024/10/1）

上半期の「ながらスマホ」事故、自動車・自転車とも過去最多に　高齢者の踏み間違いも急増
今年上半期に発生した携帯電話使用中の交通死亡・重傷事故の合計件数が、自動車・自転車ともに過去最多となったことが、警察庁のまとめで分かった。高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い死亡事故も前年同時期から3倍近くに急増しており、警察幹部は「『ながら運転』はブレーキの誤認と並び、事故撲滅に向けた2大課題だ」と指摘する。（2024/10/1）

ドローン：
LTE制御のドローンで片道1km超の河川巡視、NTTイードローン
NTT e-Drone Technologyは、琵琶湖南端にある瀬田川洗堰でドローンによる河川巡視を行い、LTE通信を用いた映像伝送や機体制御を検証した。約1キロ先でも機体制御、映像伝送が可能なことなどを確認している。（2024/9/30）

BIM×FMで本格化する建設生産プロセス変革（4）：
東急コミュニティー技術研修センター「NOTIA」を舞台としたBIM-FMプラットフォーム構築【BIM×FM第4回】
本連載では、FMとデジタル情報に軸足を置き、建物／施設の運営や維持管理分野でのデジタル情報の活用について、JFMAの「BIM・FM研究部会」に所属する部会員が交代で執筆していく。今回は、東急コミュニティーで建物管理技術全般の研究／開発に携わってきた筆者が、技術研修センター「NOTIA」を舞台に2度にわたり挑戦したBIMをFM領域で2次活用し、BIM-FMプラットフォームを構築する試みを紹介する。（2024/9/26）

新建材：
バクテリアがコンクリを“自己治癒”　NETIS最高の“VE技術”に認定
バクテリアの代謝機能を用いてコンクリートを自己治癒させる會澤高圧コンクリートの技術「Basilisk HA自己治癒コンクリート」が、NETISの最高ランクとなるVE技術に認定された。自己治癒コンクリートは、乳酸カルシウムを食べて炭酸カルシウムを排出するバクテリアの代謝機能を応用し、ひび割れにバクテリアが追随し、ひびを自動的に埋める自己治癒型のスマートマテリアルだ。（2024/9/24）

遠隔臨場：
遠隔臨場でWeb会議システムとボディーカメラのレンタルプラン、ジャパンメディアシステム
ジャパンメディアシステムは、Web会議システムとスマートグラス（ウェアラブル端末）を組み合わせ遠隔作業支援システム「LiveOn Wearable」のボディーカメラレンタルプランを開始した。（2024/9/24）

品質不正問題：
JR東日本でも輪軸組立作業でデータ改ざんなどの不正が発覚
国土交通省は、JR東日本から輪軸組立時にデータの改ざんなどの不正行為の報告を受けたと発表した。（2024/9/24）

日刊MONOist火曜版 編集後記：
地価も揺るがす半導体工場の狂騒
経済的に大きな影響を生み出しています。（2024/9/24）

長浜淳之介のトレンドアンテナ：
「完成マンション取り壊し騒動」　心配なのは積水ハウスではなく、国立市といえるワケ
完成したにもかかわらず、取り壊しとなって話題を呼んだ国立市のマンション「グランドメゾン国立富士見通り」。あらためて国立市の歴史などを振り返りながら、今回のてん末について解説する。（2024/9/21）

品質不正問題：
都営地下鉄などの輪軸組立作業でも不正、京王重機整備がデータ差し替え
京王重機整備は、同社で施工している輪軸組立作業において、検査成績表の数値の差し替えが判明したと発表した。（2024/9/20）

働き方の見取り図：
米アマゾン週5出勤の衝撃　出社回帰でテレワークはどこへ？
コロナ禍でテレワークが推進されたにもかかわらず、出社回帰の動きが鮮明となっている。日本生産性本部が発表したテレワーク実施率は、2024年7月時点で16.3％。2020年5月調査時の31.5％と比較すると半分程度の数字にとどまっている。半数近くが出社に回帰した状況を、どう受け止めればよいのか。（2024/9/20）

エンタメ×ビジネスを科学する：
ニンテンドーミュージアムは京都・宇治市の観光を救う？　「資料館」が地域にもたらすもの
任天堂がニンテンドーミュージアムを開館した狙い、そしてこれが地域・日本社会にもたらす効果について考察したい。（2024/9/19）

第6回 建設・測量生産性向上展：
i-Con大賞を受賞　佐賀県の「政工務店」がICT施工を成功できた独自性
建設業界では2022年を境に、デジタル技術を活用したICT施工に対応するICT建機の中でも小型サイズの需要が急速に高まっているという。国が2016年から進めるi-Constrctionよりも前から、ICT施工に取り組んできた佐賀県の地場ゼネコン「政工務店」は、現在では40台以上のICT建機を現場で稼働させている。なぜ、地方の総合建設業がそれほど多くのICT建機を運用できるのか？また、国が進めるICT施工で受けられる建設会社の恩恵は果たしてあるのか？（2024/9/17）

事業の多角化と外部人材で成長　国内の住宅市場にも商機　大和ハウス工業・芳井敬一社長
外部人材を獲得するなど、事業の多角化を進めたことで、売上高10兆円という創業者が掲げた大目標に向け「できないことがほぼなくなった」と強調した。（2024/9/17）

なぜ建設DXにゲームエンジンが必要か？：
PR：シリコンスタジオがゲームエンジンで実現する“建設3Dデジタルツイン”の可能性
建設業界ではBIMや点群などのデジタルツイン活用が加速している。しかし、AIやxRを含めて建設DXと言えるほど3Dデータを有効活用できている建設会社はどれほどあるだろうか？　活用のカギはゲームエンジンにある。（2024/9/18）

ロボット：
鉄筋結束ロボット「トモロボ」が第11回ロボット大賞の国交大臣賞に決定
第11回ロボット大賞の国土交通大臣賞が、建ロボテックの鉄筋結束ロボット「トモロボ」に決定した。トモロボが軽量かつ安価で効率がよくユーザーにとって使いやすいロボットであることや、建設現場の労働力不足に対し省人化／生産性向上で貢献するという社会的なインパクトの大きさなどが評価された。（2024/9/13）

PLATEAU：
不動産分野で「PLATEAU」3D都市モデル活用のサービス創出へ、国交省が6事業選定
国土交通省は「PLATEAU」の3D都市モデルを活用した不動産分野のビジネス／ソリューションを公募し、22件の応募の中から、建築設計やXR制作を手掛けるくわやによる「3D都市モデルを利用した建築計画ボリューム検証出力サービス」など6事業を選定した。（2024/9/11）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（27）：
“現場DX”を実現するAI×デジタルツイン　熟練者の技能をモデル化などの最新論文【土木×AI第27回】
今回は、建設現場のDXに欠かせないデジタルツインとAIの組み合わせを深掘りし、熟練者の技能をデジタルツインでモデル化やフィジカルとサイバーの両空間融合で最適な施工管理などの最新研究を採り上げます。（2024/9/11）

3Dプリンタの可能性を探る：
3Dプリンタで建設業界を変革する　ディープテックベンチャーの挑戦
建設用3Dプリンタ技術で業界の変革を目指すPolyuse。共同創業者で代表取締役の大岡航氏に、同社の目指すビジョンや新たなルール作りに関する取り組み、最新の施工事例などについて話を聞いた。（2024/9/11）

調査レポート：
「建設会社のうち69.3％がBCPを策定」建設業の防災対策をKENTEMが調査
建設システムが発表した建設業の防災対策に関する調査結果によると、BCPを策定している企業は69.3％で、従業員数101人以上の企業では90.8％だった。（2024/9/10）

テスラ4車種でリコール　汚れでカメラが感知不能になっても運転者に警告せず　アップデートで対応
国土交通省は9月10日、米TeslaのEVについて日本法人のTesla Japanからリコールの届け出があったと発表した。リコールは、車両の一部に取り付けられているカメラに関するもので、かじ取り装置の基準を満たさないという。同社はソフトウェアアップデートで対応する。（2024/9/10）