「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

スマートシティー：
都市開発エリアの滞在人口を時間／属性別に高精度予測、清水建設
清水建設とGEOTRAは、都市開発エリアの滞在人口を時間帯別／属性別に高精度で推定可能なシミュレーションモデルを開発した。（2025/11/14）

非エンジニアにも開かれたデータ基盤：
国土交通省が「MCPサーバ」公開　APIの知識不要、対話形式でのデータ取得が可能に
国土交通省は、APIの知識不要で、自然言語による対話形式で「国土交通データプラットフォーム」からデータ検索が可能なMCPサーバを公開した。（2025/11/14）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
フラット35、限度額引き上げの死角　「日本型リーマンショック」リスクは？
国土交通省が、住宅金融支援機構の長期固定金利ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入った。この政策変更は、市場の歪みを是正する一方で、家計の住宅費負担リスクを増大させるのではないかという懸念もある。市場の先行きを考える。（2025/11/14）

最後の“空白県”徳島にもICOCA導入へ　全国交通ICカード網、ついに完成目前？
全国で唯一、交通系ICカードでの乗車ができない「空白県」の徳島県で来春、利用が可能になる。ただ、利用できるのはバスのみで……。（2025/11/13）

イマドキのフナデジ！（8）：
新造フェリー「けやき」の省エネ船型がもたらす「燃費×定時×快適」の融合
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第8回は、新日本海フェリーの新造船「けやき」が導入した最新の省エネ船型について紹介する。（2025/11/13）

スマートメンテナンス：
八潮の道路陥没事故を受けた下水道管の全国調査　1年以内に要対策75km、7カ所で空洞確認
国交省は、八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管全国調査の結果を公表した。1年以内に対策が必要とされた要対策延長は約75キロで、7カ所で空洞を確認した。（2025/11/12）

全国15駅に信号設定不備、国交省が緊急点検の結果公表　東急田園都市線の事故受け
国土交通省は11月12日、東急田園都市線で10月に発生した脱線事故を受けて実施した緊急点検の結果、全国10の鉄道事業者が管轄する15駅で信号装置の条件設定に不備が見つかったと発表した。いずれの箇所もすでに設備の改修などを終え、安全は確保されているという。（2025/11/12）

山岳トンネル工事：
AI映像解析を切羽遠隔監視システムに追加、危険箇所への侵入をリアルタイム検知　東急建設
東急建設は、山岳トンネル工事の安全性を高めるため、「切羽遠隔監視システム」にAI映像解析機能を導入する。（2025/11/12）

SDVフロントライン：
モビリティDX戦略がアップデートした理由、SDV開発競争激化と米国規制対応に照準
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第4回は、アップデートを果たした「モビリティDX戦略」の狙いについて経済産業省の斎藤翔太氏に聞いた。（2025/11/12）

CIM：
TREND-COREが2025年12月にアップデート、足場や山留の3Dモデル作成が可能に
福井コンピュータは2025年12月16日、BIM／CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」の最新版をリリースする。新たに足場や山留を3Dモデル化する機能を追加し、2D図では確認できなかった高所や地下の干渉リスクが把握可能になり、手戻り防止につながる。（2025/11/11）

産業動向：
インフラ老朽化に束で立ち向かう！　“群マネ”手引き書公開、国交省
国土交通省は、全国で老朽化が社会問題となっている河川や道路のインフラに対し、複数の自治体や事業者で効率的に管理する取り組み「群マネ」の全国展開に向けた手引き書「群マネの手引き Ver.1（群マネ入門超百科）」を公表した。（2025/11/11）

AI：
AIが建築確認申請図書の作成支援　日本建築防災協会が構築、無償提供
国土交通省は、AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスの提供を開始した。2階建て木造一戸建て住宅などの新築に関する建築確認申請図書について、主要な事項の記載の有無をAIが評価する。（2025/11/11）

家賃高すぎ問題に新たな一手　東京都が「アフォーダブル住宅」を始動
東京都は来年度、手頃な家賃で居住できる「アフォーダブル住宅」の提供を始める。都内では家賃が高騰し、家を借りにくい状況が続く。（2025/11/11）

車載ソフトウェア：
独自のセンシング技術が国内自動車メーカーに初採用
住友ゴム工業が開発したタイヤや車両、路面の状態を検知する独自のセンシング技術「センシングコア」が国内自動車メーカーに初採用され、10月29日より販売開始する。（2025/11/10）

「いまだにSuica／PASMO使えない」駅へ行ったら、「問い合わせが多い……」と駅員さんも苦労していた事情
つい先日、筆者はスマートウォッチ「Google Pixel Watch 4」に登録したモバイルSuicaを使用し、東京から地方へと向かった。そこで改札を通れない事態に陥る可能性があることを知った。想像もしていなかったこの事態、一体なぜか――？（2025/11/8）

技術公募：
湯西川ダムのUAV点検など現場ニーズ6件の技術公募開始、関東地整
関東地方整備局は、6件の現場ニーズに対する民間技術の公募を開始した。対象の技術は、湯西川ダム堤体内の無線LAN設備を活用した自律型ドローンの点検や利根川上流域の積雪量を推定する技術など。応募期間は2026年1月9まで。（2025/11/6）

ハワイ旅行復活のカギとなるか？　1週間の船旅を「最安45万円」から提供、フライ＆クルーズの勝算
ハワイアン航空と、大手クルーズ会社のノルウェージャンクルーズラインが、「フライ＆クルーズ」によるハワイ4島を巡る1週間の旅を訴求している。ノルウェージャンクルーズラインの矢島隆彦日本地域代表と、ハワイアン航空の坂口暢日本支社長に狙いを聞いた。（2025/11/7）

デジタルツイン：
清水建設と東亜建設工業の要望で、SONAS傾斜計が「KOLC＋」のデジタルツインとAPI連携
東大発ベンチャーのソナスが開発した「無線式 傾斜監視システム」がコルクのBIM／CIMモデルをクラウド上で統合できる「KOLC＋」とAPI連携した。電源や配線が不要な傾斜計で取得する斜面や山留、ベントの変位量が、BIM／CIMモデル上でリアルタイムに可視化される。（2025/11/5）

NEXCO西日本、トンネル内のラジオ再放送設備を一部休止へ　アプリを推奨
NEXCO西日本は4日、高速道路のトンネル内における地上波ラジオの再送信設備について、一部を除き11月から順次休止すると発表した。（2025/11/5）

産業動向：
生成AIで「河川砂防技術基準」を活用しやすく　国交省が学習用データセットを公開
国土交通省は、河川などに関する技術を体系的に整理した「河川砂防技術基準」の活用を支援するため、生成AI向けの学習用データセットを公開した。（2025/11/5）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
ビデオ通話のSynQ Remoteに新機能　CEO下岡氏「目指すのは少人数で複数現場を回せるCoE」
クアンドの「SynQ Remote」は、建設業や製造業などの“現場”に特化したビデオ通話サービスだ。現場作業員をビデオ通話でつなぎ、画面内にはポインターも表示可能なので、操作手順を的確に指示できる。作業記録や新人教育にも役立ち、「画質優先モード」と「留守録」の新機能でさらに進化したSynQ Remoteについて、CEOの下岡純一郎氏は「単なるビデオ通話の提供ではなく、ベテランの代替となり、少人数で品質を落とさずに複数現場を回せる仕組み“CoE”の提供を目指している」と語る。（2025/11/5）

PLATEAU：
Webブラウザで使える環境シミュレーション「まちスペース」に騒音解析機能を追加、応用技術
応用技術は、建設工事などによる騒音をWebブラウザ上で予測／対策検証できる「騒音解析」機能を、環境シミュレーションツール「まちスペース」に追加した。（2025/11/4）

導入事例：
約7.5kmに及ぶ出雲の堤防地盤沈下対策で、技研製作所の「インプラント工法」が大詰め
技研製作所の杭圧入引抜機「サイレントパイラー」を用いた独自の圧入工法「インプラント工法」が、島根県出雲市の神戸川堤防で進められている地盤沈下対策に採用された。工事は延長7.5キロにわたり、うち5.7キロが完了し、大詰めを迎えている。（2025/11/4）

データでわかる東京格差：
東京の丸の内？　それとも郊外？　金融界で働く人の住まいを地図で見る
金融・保険業の事業所は、東京駅周辺に集中している。従業者はどこに住んでいるのか。（2025/11/3）

データでわかる東京格差：
IT人材は東京のどこに住んでいる？　首都圏の“知られざるテックエリア”を地図で見る
首都圏に集中するIT人材の居住傾向を可視化。中野や下北沢、五反田など、意外な“隠れたテックエリア”の分布や、若手エンジニアが選ぶ街の特徴をデータで読み解く。（2025/11/2）

「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」：
温暖化防止に役立つ海の「ブルーカーボン」　2040年度に200万トンのCO2吸収量を確保へ
海の植物等が吸収・固定する炭素を意味する「ブルーカーボン」。国土交通省の「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」は2025年8月、日本におけるブルーカーボンの算定手法やクレジットの活用方法などについて報告した。（2025/10/30）

ジモティー、会わずに「置くだけ」で受け渡し　PUDOステーション活用
ジモティーは、宅配便ロッカー「PUDOステーション」を介して譲りたいモノを取引できる実証実験を、11月4日に東京都世田谷区でスタートする。（2025/10/29）

京王電鉄バスグループ、完全キャッシュレスバスの本格導入へ
京王電鉄バスと京王バスは10月28日、国土交通省が推進する完全キャッシュレスバスの実現に向け、2025年度から本格的な取り組みを開始すると発表した。まずは調布営業所管内の路線で実証運行を行う。順次導入エリアを拡大していく方針を示した。（2025/10/28）

スマートシティー：
スマートシティー実装化支援の2次公募で江東区と沼津市を選定、国交省
国土交通省は、令和7（2025）年度スマートシティー実装化支援事業の2次公募で、東京都江東区と静岡県沼津市の2地区を支援対象として新たに選定した。江東区に1650万円、沼津市に1500万円を配分する。（2025/10/29）

ロジスティクス：
大林組が川越で物流施設を開発、施工は鈴与建設で2027年完成
大林組が事業主となり、埼玉県川越市で開発する物流施設が、鈴与建設の施工で着工した。大林組の物流施設ブランド「OAK LOGISTICS CENTER」シリーズの1棟で、4階建て延べ床面積2万450平方メートルの規模となる見通し。（2025/10/23）

Spring AIで始める生成AIプログラミング（6）：
RAGを使ってAIの回答精度を向上させる一連の流れを、Spring AIで理解する
Java×Spring AIで始めるAIプログラミングの入門連載。前回はベクトルストアの基本的な使い方を説明しました。今回は、RAGを使った質問から回答の流れを説明していきます。（2025/10/23）

設備保全DXの現状と課題（6）：
生成AIとアセットマネジメントで変える設備保全
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、急速に普及する生成AIと、アセットマネジメントの視点から見た設備保全データの価値を取り上げます。（2025/10/22）

建機の遠隔施工：
“ウクライナ復興”に日本発の建機遠隔技術を　キーウと神戸をつなぎ国交省が実証
戦争で荒廃が続くウクライナの復興に、数々の災害で活躍してきた日本の遠隔施工技術を用いるべく、約8000キロ離れたキーウと神戸をライブ接続し、建機のリモート操作を検証した。キーウの会場では研修を受けたばかりの女性がリモート操作し、「建設業＝現場作業」の固定観念を覆して、“安全な場所から社会インフラを支える仕事”という新しい価値を提示した。（2025/10/21）

航空機技術：
最大16分間の飛行が可能！　W.S.Pが持ち運び可能な次世代エアモビリティーを発売へ
ワールドスキャンプロジェクト（W.S.P）はワンボックスカーで持ち運び可能な次世代エアモビリティー「STAR WALKERS」を発売すると発表した。（2025/10/20）

宇都宮LRT「ライトライン」西側延伸、計画見直しの理由は？
次世代型路面電車（LRT）「ライトライン」のJR宇都宮駅西側延伸で、宇都宮市は目標としていた2030年の運行開始時期を見直し、延期する方針を明らかにした。（2025/10/19）

スマートメンテナンス：
八潮の道路陥没踏まえ、国交省「上下水道DX 技術カタログ」にドローンなど新技術45件追加
国交省は、上下水道施設のメンテナンス高度化や効率化に向けた「上下水道DX 技術カタログ」を拡充した。今回は埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、下水道探査を重点技術と位置付けるなど、AIやドローン、非破壊地盤探査といった計45件の新技術を追加した。（2025/10/17）

Archi Future 2024 Look Back：
BIM／CIMを進化させるゼンリンの3D地図と点群　PLATEAUとの比較や熱海災害などの現場事例
ゼンリンとローカスブルーは「Archi Future 2024」に登壇し、3D地図と点群をBIM／CIMによる建設DXをさらに進化させるツールと位置付け、設計提案から熱海の土砂崩れなどの災害対応まで、現場実務での3Dデータ活用例を紹介した。（2025/10/15）

調査レポート：
建設業の4週8休取得割合、技術者／技能者とも約3割に　国交省調査
国土交通省の調査によると、2024年度の4週8休取得率は技術者で28.6％、技能者で29.4％と改善傾向がみられた。一方、両者とも最も多い回答は4週6休程度だった。（2025/10/15）

小寺信良のIT大作戦：
「地方の交通空白」をライドシェアで解消、その先にひそむ課題とは？
「日本版ライドシェア」がスターとしたのは2024年のことである。ただ米国型のような、個人事業者ベースではなく、タクシー会社に所属する普通免許ドライバーが自家用車を運用するという形になった。昨年の夏、筆者は福岡市で日本版ライドシェアを利用する機会に恵まれた。そこから地方の交通課題についてひもといてみる。（2025/10/15）

太陽光：
使わない電車のレールに太陽光発電を導入、JR九州とウエストHDが実証
九州旅客鉄道（JR九州）とウエストホールディングスは2025年10月9日、使用を停止している鉄道車両のレールに太陽光発電を設置する実証実験を開始したと発表した。（2025/10/14）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
国交省が示す“人口減時代を生き抜く”インフラDX　3割省人化と生産性1.5倍へ
建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。（2025/10/10）

JR東日本、モバイルバッテリーを「可能な限り手元に置いて乗車して」　山手線での発火を受け注意喚起
モバイルバッテリーからの発火事故が相次いでいる。公共交通機関が対策に乗り出している。2025年7月にJR山手線の車内で乗客が所有するモバイルバッテリーが発火する事案が発生したことを受け、東日本旅客鉄道（JR東日本）は駅や車内での注意喚起を実施している。（2025/10/10）

建築物ライフサイクルカーボンの削減に向けた制度設計──中間とりまとめが公表
国土交通省が主催する「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」は、このほど建築物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量の削減に向けた制度設計の方向性について、中間とりまとめ案を公表した。（2025/10/10）

防災：
四日市の地下駐車場冠水受け、国交省が直轄駐車場を点検　2カ所で止水板の不具合確認
国土交通省は、記録的短時間大雨で冠水した「くすの木パーキング」事案を受けて全国直轄地下駐車場の止水板点検結果を実施した。（2025/10/9）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
壁走行ロボやMRなど新技術で目指す“インフラ検査革命”「日本のインフラは日本の技術で守る！」
計測技術サービスは、「メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025」で最新の鉄筋探査機や開発中の壁走行ロボ、MR探査システムを披露した。さらに新協会の設立を通じ、非破壊検査技術者の育成や検査技術の国際規格づくりにも挑む姿勢を表明し、日本の技術で日本のインフラを守るリーダーシップを鮮明にした。（2025/10/8）

ドローン：
オフグリッド型ドローンポートで斜面監視を遠隔／自動化　AIと点群で差分解析、能登で実証
八千代エンジニヤリングは、能登半島の地すべり災害区域で、オフグリッド型ドローンポートを用いた遠隔自動監視の実証を実施した。AIによる画像解析と手動による点群差分解析を組み合わせ、地形変化の定量把握を図った。（2025/10/8）

第7回 国際 建設・測量展：
“はかる”技術でドローン測量を進化させてきたアミューズワンセルフの歩み
ドローン搭載型レーザースキャナーや長時間飛行の機体を開発するアミューズワンセルフは、「はかる」を生業とする技術開発企業だ。量を“測る”だけでなく、課題解決の作戦を“図る”までを含め、2001年の創業以来、400件超の自社開発を積み上げてきた。そのため、自らを「問題解決企業」と位置付ける。現在の主力事業となるドローン分野に踏み出す契機となったのは、近年頻発する自然災害での被災地測量だったという。（2025/10/6）

CIM：
BIM/CIM活用で土木工事の積算効率化、日本の産学官チームがopenBIM Awardsでインフラ設計部門最優秀賞
BIM活用に関する国際組織buildingSMART Internationalが主催する国際賞「openBIM Awards 2025」のインフラ設計部門で、日本の産学官チームが部門最優秀賞を受賞した。（2025/10/6）

車中泊に「横になれる深夜バス」サービスまで……ホテル価格高騰で生まれた新ビジネスたち
インバウンドの増加などで高騰するホテル料金。昨今は、ホテル以外に宿泊できるサービスがどんどん登場している。（2025/10/4）

日本郵便、軽四輪車も使用停止に　“ゆうパック廃止を検討”のうわさは「一切ない」と否定
日本郵便は、新たに軽四輪車の行政処分の執行通知を受け取ったと発表した。これにより郵便局111局で180台以上の軽四輪車が使用停止になる。（2025/10/1）