「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

i-Construction2.0：
ICT建機認定制度に「省人化建機」を追加、ICT／チルトローテータ付きバックホウなど対象に
国土交通省は「ICT建設機械等認定制度」の対象に、ICTやチルトローテータ機能付きバックホウなどを含む省人化建設機械を追加した。従来と比較して作業の人工削減効果が3割を超えることなどが条件となる。（2025/1/17）

プロジェクト：
兵庫県三木市で“団地再耕（再生）”の多世代交流拠点に2月着工、大和ハウス工業
大和ハウス工業は、兵庫県三木市の1970年代に開発した住宅団地「緑が丘・青山ネオポリス」内で団地再耕（再生）につながる公共施設の建設に2025年2月に着工する。交流拠点は「共におぎなう、つなぐ、はぐくむ」をコンセプトに整備し、地域コミュニティー形成や地域経済の活性化を目指す。（2025/1/16）

なぜ「タワマン＋高級ホテル」が増えているのか　最高額10億円超でも完売
インバウンドの急増で受け皿となるホテルへの投資熱が高まる中、マンションと一体開発する事例が増えている。（2025/1/15）

スマートコンストラクション：
AIがダンプ入退場管理を自動化、NETISに登録　アーキット
アーキットと萩原建設工業が共同開発したAIによるダンプトラック入退場管理システム「AIダンプキーパー」がNETISに登録された。（2025/1/15）

i-Construction 2.0：
i-Con2.0に対応する建機の“超”遠隔操縦　ソリトンシステムズが提案
国交省は2024年にi-Constructionをアップデートし、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化を軸とした「i-Construction 2.0」を発表した。このうち施工のオートメーション化で、独立系ITベンダーのソリトンシステムズは従来の遠隔施工をさらに進化させた建機の“超”遠隔操縦を提案する。（2025/1/14）

リニア静岡工区着工見えず　開業は2035年以降になりそう、なぜ？
リニア中央新幹線の静岡工区の着工時期が見えない。品川−名古屋間の開業は2035年以降になりそうだ。（2025/1/11）

現場管理：
ANDPAD黒板に配筋マーカーの設置が不要になる新機能、「配筋マーカー」を追加
アンドパッドは、ANDPAD黒板のオプションで配筋検査を効率化する新機能「配筋マーカー」を追加した。鉄筋の位置や本数を明確にするマグネットやマーカーを鉄筋に置く手間がなくなり、SVGファイル形式にも対応したため、配筋マーカーを電子小黒板や工事写真とレイヤーを分けて保存できる。（2025/1/9）

CES 2025：
月や海の工事もコマツにお任せ、月面建設機械や水中施行ロボットをCESでアピール
コマツは、最先端テクノロジーの展示会である「CES 2025」に初めて出展し、月面や水中などの極限環境下に対応する建設機械の実現に向けた取り組みを紹介した。（2025/1/9）

ドローン：
遠隔監視ドローン×3D点群データ自動作成で土量管理を省人化、手動測量の20分の1に　ミライト・ワン
ミライト・ワンと西武建設は、遠隔監視ドローン「Skydio Dock for X2」と3D点群データの自動作成により、土量管理の省人化、迅速化を実現した。土量管理の作業時間を手動測量に対して20分の1、従来のドローン測量に対して4分の1に短縮する。（2025/1/6）

生成AI：
IoTプラットフォーム「BizStack」とAIアシスタント「BizStack Assistant」がNETIS登録
MODEのIoTプラットフォーム「BizStack」とAIアシスタント「BizStack Assistant」が、国土交通省のNETISに登録された。（2025/1/6）

安全衛生：
グリーンサイトの施工体系図が表形式で作成可能に　印刷枚数を約4分の1に削減
MCデータプラスの建設業向け安全書類作成サービス「グリーンサイト」が、施工体系図の表形式に対応した。印刷枚数の削減や掲示場所の縮小が可能になる。（2025/1/6）

MONOist 2025年展望：
2025年は“芋づる式”品質不正に注意、「人を介さない」仕組みの道筋作りがカギ
2024年も長期にわたる品質不正の露見が続き、「日本品質」への信頼が揺らいでいる。特に最近は同様の品質問題が立て続けに見つかる“芋づる式品質不正”の露見が多く発生しており、2025年も品質不正の露見は続くことは明らかだ。製造業は、それを前提にどのような順番で“あるべき姿”に向け対策を進めるかが重要だ。（2025/1/6）

「北海道新幹線、札幌延伸はいつ？」　計画の遅れで自治体はがっかり、企業はやきもき　現地からのリポート
北海道新幹線の整備が遅れている。札幌延伸は2030年度末までの開業が難しいとされており、周辺の再開発も中途半端な形でとどまっている。現地から状況をレポートする。（2025/1/5）

人口減の小豆島は「日本の縮図」　自動運転バスやAIボート……社会問題解決へ大型実証実験
瀬戸内海に浮かぶ香川県最大の離島・小豆島で最新テクノロジーの力を借りて高齢化や人手不足などの社会的諸課題の解決を目指すプロジェクトが進められている。（2024/12/31）

混雑解消を目指す：
漫画「スラムダンク」登場の人気スポット、右回りか左回りか
鎌倉・江の島への観光客の急増によるオーバーツーリズムの解消に、旅行ルートを変えてもらう実証実験を、国土交通省関東運輸局が来年2月まで行っている。（2024/12/29）

i-Construction 2.0：
2024年度インフラDX大賞に福留開発　内製化でICT活用、3Dプリンタで護岸パネル作成
国土交通省は2024年度インフラDX大賞「工事／業務部門」の国土交通大臣賞に、福留開発による「令和4〜5（2022〜2023）年度 仁淀川中島地区下流護岸外（その1）工事」を選定した。完全内製化による全面的ICT活用や3Dプリンタを活用した擬石型曲線護岸パネル導入などの取り組みを評価した。（2024/12/27）

電動キックボードなどの購入巡り国交省が注意喚起　保安基準に沿わない製品が流通、不適合製品のリストも公開
国土交通省が、特定小型原動機付自転車（特定原付）としての保安基準に沿わない小型電動モビリティが流通しているとして注意喚起した。一部の電動キックボードなど、不適合品が流通している車種のリストを公開した他、基準に沿う製品にはシールを貼付している旨を周知。特定原付を購入する際は、適合品を選ぶよう消費者に呼び掛けている。（2024/12/25）

モビリティ 年間ランキング2024：
型式不正も、全固体電池の盛り上がりも、2024年の出来事です
年末ですね。1年間お疲れさまでした。年末恒例のランキングですが、2023年末に作ってからあっという間に2024年の分を書く時期になったような気がします。（2024/12/24）

「ほんとすごい」　国交省にLINEで道路の“穴ボコ”を相談→1カ月後には……　思わず感動の「神対応」が1300万表示
ありがたや。（2024/12/22）

産業動向：
週休2日工事、市区町村も半数超える　猛暑日を考慮した工期設定に課題
国土交通省と総務省は、公共工事の入札契約適正化に関する実施状況を公表した。週休2日工事の実施、ダンピング対策やスライド条項の運用について取り組みが進展する一方、猛暑日などを考慮した工期設定や、発注事務におけるICT活用については課題が残されていることが明らかになった。（2024/12/20）

i-Construction 2.0：
建機の遠隔操縦、Starlinkで安定制御　国交省の現場検証で確認
ハイテクインターなど4者は、茨城県つくば市の建設DX実験フィールドで、建機にカメラや映像伝送装置、無線装置を搭載し、遠隔で操縦する実証を行った。（2024/12/19）

自動運転技術：
Waymoが東京で自動運転技術をテスト、2025年から日本交通と共同で
日本交通とGO、Waymoは東京都内で自動運転技術をテストするための戦略的パートナーシップを締結した。（2024/12/18）

JPEAが「ソーラーウィーク2024」を開催　今年の大賞に選ばれた地域共生型プロジェクトとは？
太陽光発電協会（JPEA）が「ソーラーウィーク2024」を開催。地域社会に貢献する注目の太陽光プロジェクトを表彰する、ソーラーウィーク大賞も発表が行われた。今年の大賞に選ばれたプロジェクトとは？（2024/12/18）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
新幹線が止まったらどうなる？　JR東海の事故対応は「仮復旧」も重視
JR東海が11月7日、東海道新幹線の総合事故対応訓練を報道公開した。会場は静岡県三島市の「三島車両所」で筆者にとっては初めての見学だったが、「いままでの事故復旧とは考え方が変わってきている」と感じた。今回は訓練の模様と、私が感じた復旧に対する変化をお伝えしたい。（2024/12/14）

i-Construction 2.0：
トンネル外の安全な場所から切羽発破に成功、“触る感覚”を再現する技術で火薬装填を遠隔化　大林組
大林組は、山岳トンネルの切羽の火薬装填作業を遠隔化／自動化する「自動火薬装填システム」を適用し、トンネル外の安全な場所から遠隔で実火薬を装填、発破することに成功した。2024年12月2日、都内で記者発表会を開き、成果を報告した。（2024/12/12）

スマートメンテナンス：
目視では見えない橋内部の損傷可視化　東芝が全てのコンクリ橋に適用できる点検技術を確立
国内で5兆円規模ともいわれるインフラ構造物のメンテナンス市場だが、老朽化と土木従事者の不足の二重苦で、維持管理の効率化が社会課題となっている。そこで東芝は、目視では分からないコンクリ橋内部の劣化をIoTセンサーで可視化する技術を開発。今回、模擬橋梁を用いた検証を経て、車の種類や速度、橋の構造などあらゆる環境下のコンクリ橋でも統一基準で評価する技術を確立した。（2024/12/10）

JR東日本が初めての「運賃値上げ」を申請　2026年3月実施予定　4つのポイントをチェック！
JR東日本が、会社設立以来初めての「運賃値上げ」を申請した。消費税の増分を除くと初めてとなる値上げとなるが、そのポイントをまとめていく。（2024/12/10）

モノレール登場から200年、なぜ広まらなかったのか　LRTにも共通する課題
公共交通は形を変えながら、新たな局面を迎えている。（2024/12/10）

脱炭素：
低炭素型コンクリをダム堤体に導入、CO2排出量73トン削減　鹿島建設
鹿島建設は秋田県で建設を進める「成瀬ダム堤体打設工事」で低炭素型コンクリート1526立方メートルを使用し、建設工事に伴うCO2排出量を73トン削減した。（2024/12/9）

ダムに沈んだ“駅の跡”が10年ぶりに姿を現す　岩手県・錦秋湖の水位が下がって見えた世界に驚きと感動の声
まだこんなにはっきり残っているとは……。（2024/12/8）

製品動向：
配筋検査用AIカメラに「ARスケール」を標準搭載　プライム ライフ テクノロジーズ
プライム ライフ テクノロジーズは、配筋検査用AIカメラ「CONSAIT Eye」の新機能として「ARスケール」を標準搭載する。AIカメラ計測が難しい箇所でも、物理的なスケールを使用せず、デジタル上で簡単に検査が行える。（2024/12/5）

第3回「建設人材育成優良企業表彰」：
建設業の人材育成優良企業、大和ハウス工業や鹿児島の地場コン ヤマグチなど4社が国交大臣賞に選定
第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。（2024/12/4）

東京湾アクアライン、上り線最高1600円に　理由は？
千葉県は3日、木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアライン（全長約15キロ）の新たな料金体系の案を発表した。（2024/12/3）

3Dプリンティング：
3Dプリンタで製作したプレキャスト部材と規格品を併用、擁壁工事をフルプレキャスト化　大林組
大林組と日本ヒュームは、国土交通省中部地方整備局発注「新丸山ダム建設工事」の仮設工事用管理施設の擁壁に、規格品と建設用3Dプリンタで製作したプレキャスト部材を適用し、擁壁工事のフルプレキャスト化を実現した。（2024/12/3）

「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」：
ペロブスカイト太陽電池の政府戦略　2040年20GW導入・発電コスト10円を目標に
次世代太陽電池として大きな注目が集まっているペロブスカイト太陽電池。国としての普及施策を検討してきた官民協議会は、このほど将来の導入量や発電コストの目標などをまとめた。（2024/12/3）

トンネルに映像投影、VRでダム瀑布　最新技術で進化する「インフラツーリズム」
ダムや空港、橋といった公共施設を巡る「インフラツーリズム」が変貌を遂げている。（2024/12/2）

製造マネジメントニュース：
物流を魅力的な産業に　11法人によるコンソーシアムが発足
東京海上ホールディングスらは、「日本の物流を魅力的な産業に変革する」ことを目的とした11法人による「物流コンソーシアム baton」を発足した。まずは、中継輸送に向けた議論の場を提供する。（2024/11/29）

「従業員エンゲージメント」を高め、建設2024年問題を乗り越える（3）：
従業員の「期待度」を知り、自社にとっての「最適解」を探る：エンゲージメント向上のポイント（1）
本連載では、リンクアンドモチベーション 組織人事コンサルタントの山本健太氏が、建設2024年問題の解決策として、会社と従業員の間をつなぐ「エンゲージメント」とその向上策について解説していく。今回は、具体的な改善活動を進めていくためのポイントについて「診断」と「変革」の2つのステップで紹介する。（2024/11/26）

今月開始の「省エネ部位ラベル」のポイントは？　高性能の「窓」で光熱費削減も
11月から住宅の「窓」か「給湯器」のいずれかで省エネ性能が認められれば「省エネ部位ラベル」が発行される取り組みが始まった。（2024/11/21）

Japan Drone 2024：
型式認証で空の物流は新たなページへ　マルチローターとVTOLの統合型ドローン輸送網
イームズロボティクスは、次世代の物流インフラを担うと期待される物流用途機体として認証を受けたドローン機体を開発している。既に物流用途機体としてマルチローターモデルで第二種に加え、第一種の型式認証を取得予定で、新型VTOL機も実用化に向けて準備に入っている。その先には、マルチローター機のラストワンマイル配送とVTOL機による拠点間輸送で、統合的なドローン物流網の構築を目指す。（2024/11/20）

Japan Drone 2024：
日米8200kmを遠隔操作　Skydio新型ドローンで次世代インフラ点検を提案、NTT Com
NTTコミュニケーションズはJapan Drone 2024で、ドローンを活用したインフラメンテナンスの新たな課題解決方法を示唆した。日本と米国約8200キロをつなぐセルラードローン「Skydio X10」のデモは、上空LTEによる遠隔操作と自律飛行ドローンの組み合わせだ。自律飛行ドローンとドローンポート、Wi-Fi機器を組み合わせた自動巡回は、これまで難しかったアナログ計器の点検を省人化する。（2024/11/11）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
鉄道事業の分社化は小林一三イズムの終焉か　南海電鉄の新たな一手
南海電鉄が10月30日、鉄道事業の分社化を発表した。2026年4月に100％子会社の鉄道事業会社が発足する。東急電鉄も2019年に鉄道事業を分社化しているが、それ以前に西武鉄道、阪急電鉄、阪神電鉄も鉄道事業を子会社化している。鉄道会社が鉄道事業を分社化する理由を考えてみたい。（2024/11/9）

「建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」（第20回2省合同会議）：
2030年に新築住宅の6割に太陽光発電を導入へ　トップランナー基準の目標が具体化
住宅へのさらなる太陽光発電の導入拡大に向けて、国は住宅の省エネ性能の指標となる「トップランナー制度」に、太陽光発電の導入目標を組み入れる計画だ。このほど、その具体的な目標値案が公表された。（2024/11/8）

なぜ仮設特化のBIMシステムを開発したのか：
PR：いままでなかった重仮設特化のBIMシステム　設計効率化とノウハウ標準化へ
ここ数年でBIM活用が本格化しているが、大手ゼネコンが中心でプロセス全体にまでは浸透していない。特に重仮設工事はBIMの仕組みがほぼない状態だ。そうした中で重仮設業のパイオニアがBIMシステムを開発し、重仮設プロセスのBIM化を実現した。（2024/11/11）

高根英幸　「クルマのミライ」：
2人乗車はなぜ難しい？　超小型モビリティ「Lean3」が日本では1人乗りの残念な事情
2024年のジャパンモビリティショー ビズウィークで注目されていたのは「Lean3」という小型モビリティ。2人乗車仕様の販売を実現するには、まだ手探りの状況だ。官民挙げて超小型モビリティを普及させ、ビジネスを広げていってほしい。（2024/11/1）

超高齢化社会の人手不足への解決策：
PR：AIとIoTで変わる建設現場の未来　西松建設と前田建設工業の事例解説
AIとIoTの融合による建設現場の革新を探るMODEのイベントで、生成AIと現場データを組み合わせたBizStack Assistantの西松建設と前田建設工業の活用例やAI活用による未来の建設現場像の議論が繰り広げられた。（2024/11/1）

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏
脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。（2024/10/31）

デジタルツイン：
東急建設が駅工事のデジタルツインにMatterport活用　時間軸を加えた「4D-CIM」の施工検討も
東急建設は、マーターポートが提供するMatterportのデジタルツインソリューションを導入し、鉄道工事やインフラ建設の入札プレゼンから、設計、施工までのプロセス横断で有効活用している。図面のない現況調査や施工の出来形管理を現場のデジタルツイン化で効率化した他、未来の時間軸も加えた4Dシミュレーションによるフロントローディングも模索している。（2024/10/30）

木造／木質化：
木造3階建てのオフィスや研究棟を整備、ポラスが埼玉に木造拠点　2025年3月竣工
ポラスグループは、埼玉県の「吉川美南」駅周辺に、木造建築の魅力を発信する情報拠点の建設を進めている。木造3階建てのオフィス棟と研究棟、木造1階建ての実験棟などを整備する。（2024/10/25）

素材／化学メルマガ 編集後記：
水道水をそのまま飲む人は減っている！
今回は「水道水を飲み水として使っているか」について考えてみました。（2024/10/25）