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「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

旗振り役に聞く成功の秘訣:
PR:創業30年、老舗ソフトベンダーの「建設システム」がサブスク化できた3つの理由
静岡県富士市を本拠に建設業向けソフトウェアの開発、販売を手掛ける建設システム。ソフトウェアのサブスク化によるビジネス変革を実現後、急成長を成し遂げている。旗振り役を務めた担当者に変革の裏側、成功の秘訣(ひけつ)を聞いた。(2022/1/24)

走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
Teslaはソフトウェアアップデートでどう変わるの? 死角確認、性能アップ、クルマのダンス、ドッグモード
Teslaには従来のクルマでは考えられないような機能がソフトウェアアップデートで追加される。中にはメタルに合わせてクルマがダンスをする機能まであるのだ。(2022/1/22)

「実証実験」の結果:
「無人船」は実現するのか 横須賀で「船長なし」の小型船が出港したよ
横須賀市の猿島で、ちょっと気になる実証実験が行われた。小型観光船による無人運航で、世界初の試みだ。で、結果はどうだったのかというと……。(2022/1/22)

「オホーツクに消ゆ」聖地めぐりツアー、2022年もやるよぉぉ! 「流氷物語号」にももちろん乗車
2022年2月18日〜20日実施です。(2022/1/21)

小田急電鉄、減少した利用者を増やすため、デジタルチケットで人気スポット優待
在宅勤務などテレワークやオンライン授業の普及・定着がさらに進み、交通機関の利用は従来の水準に戻らない。鉄道各社は日常生活や観光などで沿線の利用客を増やすため、MaaS推進の一環として「デジタルチケット」の発売に取り組んでいる。(2022/1/21)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
全員に恩恵のある「駅のバリアフリー」、都市と地方でこんなに違う
国土交通省は2021年12月24日、全国鉄道駅のバリアフリー化を加速すると発表した。都市部では鉄道運賃にバリアフリー化費用を加算できる制度を作る。地方部では鉄道駅のバリアフリー設備の整備について、費用の補助率を最大3分の1から2分1のに増やす。「バリアフリー加算運賃」はすべての人に利点がある。(2022/1/21)

景品表示法に違反と指摘:
「効果に合理的根拠なし」――消費者庁、「クレベリン」4商品に措置命令 大幸薬品「誠に遺憾」と反発
消費者庁は、大幸薬品の販売する「クレベリン」シリーズ4商品が景品表示法に違反しているとして、再発防止を求め、措置命令を下した。同庁は同商品の殺菌効果に「合理的な根拠を示すものがない」と指摘している。大幸薬品は「措置命令は誠に遺憾」と反発している。(2022/1/20)

スタイリオ蒲田II:
クローゼットがワークスペースに 東急が「用途を自由に選択できる」賃貸マンション開業
東急(東京都渋谷区)は、テレワークなどに対応した賃貸マンション「スタイリオ蒲田II」を新築開業する。(2022/1/19)

グリーンモビリティの本質(1):
自動車「B2B時代」の本格到来、CASEの再定義が必要だ
本連載では、ここ数年自動車産業をけん引してきた「CASE」を将来型の「Beyond CASE」として再定義するとともに、近視眼的になりがちな脱ICE(内燃機関)やテクノロジー活用の本質をグリーンモビリティの観点から全12回で解説する。(2022/1/24)

河川の水位、防災AIが7日先まで予測 自治体向けに展開へ
三信電気は、AIで7日先までの河川水位を予測する「水位予測AIソリューション」を発表。ほぼ全ての河川で1週間後の水位予測が可能になる。全国の自治体向けに防災ソリューションとして展開する。(2022/1/13)

不動産テック:
不動産情報を地図上で一元管理するパスコの仲介業者向けサービス、ニーズとのマッチングで「両手仲介」へ
パスコは、不動産仲介向けに、不動産情報を地図上で可視化し、一元管理と情報共有が可能なサービス「LandManager Realestate(LMR)売買版」の提供を開始した。LMRでは、担当者のノウハウや知見に依存することなく、クラウド方式の不動産仲介業務に特化したシステム上で売物件情報と購買ニーズの情報をマッチングさせ、営業機会の損失を防ぎ、ビジネスチャンスの最大化が図れる。(2022/1/13)

製品動向:
タカミヤの「エコーバリア H10」がNETISに登録、最大約43デシベルの騒音をカット
タカミヤは、可搬性と施工性に優れた高性能吸遮音シート「エコーバリア H10」を発売した。エコーバリア H10は、騒音に対して、内蔵された吸音材で騒音エネルギーを熱エネルギーに変換し、騒音の反射と透過を低減させる構造となっており、最大約43デシベルの騒音を減らせる。(2022/1/13)

建設専門コンサルが説く「これからの市場で生き抜く術」(4):
【第4回】人口減時代を乗り切る、地場ゼネコン2社の“サステナブル・モデル”事例報告
本連載では、経営コンサルタント業界のパイオニア・タナベ経営が開催している建設業向け研究会「建設ソリューション成長戦略研究会」を担う建設専門コンサルタントが、業界が抱える諸問題の突破口となる経営戦略や社内改革などについて、各回テーマを設定してリレー形式で解説していく。第4回は、地場ゼネコン2社の他には無い好対照の独自ビジネスモデルを例にとり、地方建設会社がいかにして持続可能性のある事業展開ができるのかを考察していく。(2022/1/12)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
世界初! 道路も線路も走る「DMV」が登場して、何が変わろうとしているのか
2021年12月25日、徳島県と高知県を結ぶ「阿佐海岸鉄道」で、鉄道と道路を直通できるDMV(デュアル・モード・ビークル)の運行が開始された。旅客用としては世界初の実用化で、国内外から多くの乗りもの好きが訪れるだろう。しかし観光地になるためには、まだまだやるべきこともたくさんあると感じた。(2022/1/7)

リテール&ロジスティクス:
千葉県船橋市で延べ2.3万m2の物流施設が竣工、三菱地所とENEOS不動産
三菱地所とENEOS不動産は、千葉県船橋市南海神で計画を進めていたマルチテナント型物流施設「ロジクロス船橋」が竣工したことを公表した。ロジクロス船橋は日本通運と1棟賃貸借契約を締結済みだ。(2022/1/7)

自然エネルギー:
FIT価格は驚きの11.99円/kWh、3海域での着床式洋上風力の入札結果が明らかに
国内3海域における着床式洋上風力発電プロジェクトの事業者が決定。すべて三菱商事と中部電力系のコンソーシアムが落札し、最も安い地域のFIT価格は11.99円/kWhだった。2030〜2035年までに8〜9円/kWhとなっている洋上風力のコスト目標の達成に、現実味を持たせる結果となった。(2022/1/5)

VR:
鹿島とリコーのVR空間を利用した“遠隔現場管理システム”に、360度カメラとライブ配信の機能追加
鹿島建設とリコーは、新潟県長岡市の大河津分水路工事に適用していたVRを活用した遠隔の現場管理システムに、360度カメラとライブストリーミングの機能を追加した。新機能により、複数人の関係者がいつでもどこからでも、遠隔立ち合い検査ができる環境が整った。(2022/1/4)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
山手線の内側2つ分の土地が放出予定? 「2022年問題」は本当に“不動産ショック”をもたらすのか
コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となっている。昨年までは住宅用が好調をけん引してきた不動産市況だが、今年はいわゆる「2022年問題」のファーストイヤーであり、一部では不動産価格の大幅な下落がもたらされると心配する声もある。(2022/1/2)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
2022年、鉄道はどうなる? 5年半ぶりの「新幹線開業イヤー」
鉄道需要は回復傾向にある。緊急事態宣言終了後の鉄道の混雑は、筆者も体感しているが、変異型オミクロン株は予断を許さない状況だ。それでも鉄道業界の決定事項として、「西九州新幹線開業」「JR只見線全線再開」「新型車両導入」「減便ダイヤ改正」がある。これらの行方と、鉄道の国内需要について考えてみたい。(2022/1/2)

2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは?
2021年のITニュースを振り返ってみると、サイバーセキュリティに関する報道が引き続き多い1年だった。本稿では、21年に発生したインシデントをカテゴリー別でまとめてみた。(2021/12/31)

五輪選手村の給湯器を外して家庭に貸し出し 日本ガス協会
日本ガス協会は27日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に設置している給湯器を外し、ガス会社を通じて一般家庭に貸し出す考えを示した。(2021/12/28)

2021年BUILT年間記事ランキング:
【年間記事Top10】2022年1月フルハーネス政省令が完全施行、建設業の働き方改革など
前年から続く、新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置に伴う、労働環境の変革を促す流れが継続し、現場でも遠隔での業務をはじめ、Web会議や現場管理アプリに代表される各種ITツールの導入、ワークプレースの多様化など、withコロナに即した働き方が業界内の裾野まで浸透し、日常に定着したともいえる1年でした。また、一時は開催も危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックも無事に開かれ、五輪特需に沸いた建設需要も一段落。大都市圏での新築マンションや大規模再開発はまだ残存するものの、今後は国が掲げる国土強靭化計画に基づく、“防災・減災”や“インフラ老朽化対策”が需給のメインとなっていくのではないでしょうか。2021年にBUILTで公開されたランキングTop10の記事を紹介しながら、関連する年間トレンドも振り返ります。(2021/12/28)

奇跡のローカル線:
廃線などどこ吹く風 ひたちなか海浜鉄道躍進の鍵
多くの地方鉄道が経営難にあえぐ中、茨城県のひたちなか海浜鉄道湊線(勝田−阿字ケ浦、14.3キロ)は廃線などどこ吹く風とばかりに、前代未聞とも言える延伸が決まっている。鉄道関係者からは「奇跡のローカル線」と呼ばれ、全国の地方鉄道にとって再生のモデルケースになると注目を集めている。(2021/12/25)

「国道40号ばばばばばえおうぃおい〜」 2021年の誤配信からみる教訓
2021年はニュースアプリや広報アカウントの“誤配信”が例年より目立った印象がある。これらの事故は「テストであると明記する」「重要度の低い内容にする」といった教訓を与えてくれる。(2021/12/24)

「月額5000円乗り放題」にKDDIが“相乗り”する背景 MaaSの将来性と公共交通ならではの課題
KDDIと高速バス大手のWILLERが、オンデマンド型モビリティサービス「mobi」(モビ)を共同で始める。「月額5000円乗り放題」が特徴的だが、通信大手のKDDIが参入する背景と課題とはなにか。(2021/12/24)

ICT:
IoTセンサーと3D都市モデルを活用した防災サービスの開発をスタート、応用地質ら
東京海上日動火災保険と応用地質は、IoTセンサーで取得したデータと3D都市モデルを活用し、台風や集中豪雨などによる浸水被害を見える化する防災サービスの開発をスタートした。今後は、高度な流体解析技術やリアリティーのある可視化技術を取り入れて、データ活用の高度化を目指す。さらに、自治体から地域住民への効果的な防災情報の伝達や企業からステークホルダーに対する災害リスク説明を効率化するリスクコミュニケーションツールの開発を進める。(2021/12/21)

約15秒でモードチェンジ バスが線路を走る世界初のDMVの乗り心地
線路も道路も両方走ることができる夢の乗り物「デュアル・モード・ビークル」が、徳島県と高知県にまたがるエリアで営業運転を始める。DMVの本格的な営業運転は世界で初めて。全国から鉄道ファンや観光客を集めたいと期待を寄せている。(2021/12/20)

プロジェクト:
延べ6.6万m2の「都市型コンパクトタウン」を埼玉県川口市で開発、野村不動産
野村不動産は、埼玉県川口市で、多機能かつ高い利便性を備えた「都市型コンパクトタウン」の実現を目指し、複合施設「プラウドタワー川口クロス」の開発を進めている。プラウドタワー川口クロスでは2021年10月2日に完全予約制でモデルルームをオープンした。(2021/12/20)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
新幹線だけじゃない! JR東海の「在来線」はどうなってるのか
JR東海といえば「東海道新幹線を運行する会社」「リニア中央新幹線を建設する会社」というイメージが強い。報道も新幹線絡みが多い。しかしほかのJR旅客会社と同様に在来線も運行している。そして「新幹線ばかり優遇して、在来線の取り組みは弱い」という声もある。本当だろうか。(2021/12/17)

待望のマイルドハイブリッド車も追加! 新しくなったアルト、その魅力に迫る!
2021年12月22日から販売する新型 アルトに迫る。(2021/12/16)

ロボット開発ニュース:
ロボットトラクターで空港の草刈りを自動化、ヤンマーが作業者不足の解消を支援
ヤンマーアグリジャパンは、鹿児島空港へロボットトラクター「YT488A」2台を納入した。有人トラクターに代わり、専用タブレットからの指示で空港内緑地部の草刈り作業と集草作業を自動化し、作業者不足を解消する。(2021/12/15)

建設業の人材動向レポート(39):
「2021年度の建設投資総額は前年を2.9%上回り、15年度以降で最大規模」建設投資見通し
本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR(旧ヒューマンタッチ総研)」が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、国土交通省の「2021年度建設投資見通し」を基礎資料に、今後の建設市場を予測した。(2021/12/15)

リテール&ロジスティクス:
千葉県白井市で延べ3.8万の物流施設が着工、シーアールイー
シーアールイーは、2022年12月末の竣工に向け千葉県白井市で計画を進めていた物流施設「ロジスクエア白井」が着工したことを公表した。(2021/12/15)

CCUS:
建設現場の出退勤と健康管理「FACEma」にAI顔認証「SAFR」を採用、体表温も計測し「CCUS」とも連携
リアルネットワークスが提供しているAI顔認証「SAFR」が、建設現場の入退場管理システム「FACEma」に採用された。FACEmaは、国土交通省が推進している就業履歴をデータベース化する「建設キャリアアップシステム」とも連携しており、顔認証技術が採り入れられたことで、専用カード無しで現場作業員の入退場データが一元管理できるようになる。(2021/12/13)

自動車業界の1週間を振り返る:
販売好調で各所からの評価も高い、あのクルマに何が起きたのか
今週の気になるニュースといえば、三菱自動車と日産自動車で軽自動車の生産と販売を停止している件ですよね。日本経済新聞などが報じています。(2021/12/11)

【まとめ】もしものための災害対策Webサイト、Twitterまとめ 家庭での備えや災害情報発信SNS、ハザードマップ検索など
情報は随時追記していく予定です。【12月10日13時00分更新】(2021/12/10)

ICT土工:
操縦しながら転圧回数を“見える化”する三井住友建設の「AR転圧管理システム」
三井住友建設は、振動ローラーの運転手がARを介して、転圧回数を確認しながら転圧作業を行える「AR転圧管理システム」を開発し、現場での試験導入を経て有効性を確認し、実用化にめどをつけた。(2021/12/10)

リテール&ロジスティクス:
三菱地所が大阪府交野市で延べ2万m2の物流施設の開発に着手、冷凍・冷蔵機能を搭載
三菱地所は、大阪府交野市星田北で、2022年11月の竣工に向け計画を進めていた冷凍・冷蔵機能を備えた物流施設「ロジクロス大阪交野」の開発に着手した。竣工後は、荒木運輸が一括で借り上げることが内定している。(2021/12/8)

導入事例:
新潟地域振興局の河川工事では初、福島潟でICT浚渫工事を実施
小柳建設は、新潟地域振興局の河川工事では初となるICT浚渫(しゅんせつ)工事「福島潟広域連携(河川)浚渫工事」を実施。パイプを通して浚渫土を空気圧送する同社独自の高濃度・薄層浚渫工法「泥土吸引圧送システム」とICT浚渫を組み合わせ、高精度の出来形管理と高効率施工を目指す。(2021/12/6)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
次の「新幹線」はどこか 計画をまとめると“本命”が見えてきた?
西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。(2021/12/5)

ドローン:
プラント点検のドローン規制緩和を受け、日本製鉄が高度150m以上や自動運転でもドローン利用拡大
2021年8月に、国土交通省 航空局の「航空局標準マニュアル01(インフラ点検)」が一部改正され、従来のインフラ点検に追加し、製鉄所やコンビナートなど大規模プラントの保守でも、補助者無しの目視外飛行が認められるようになった。規制緩和を受け、日本製鉄では、製鉄所でのドローン利用の拡大を図っていく。(2021/11/25)

3D使い新型車両プレゼン、対コロナ製品も注目 鉄道技術展
11月24日に幕張メッセで開幕した「第7回鉄道技術展 2021」の会場は、多くの鉄道関係者や関連するサービス、工事関係者らでにぎわった。展示会場では車両メーカーが3D映像を使ったプレゼンや新型コロナウイルス対策製品に注目が集まった。(2021/11/25)

BIM:
日本設計とAutodeskがBIM本格普及に向け包括契約、BIMプロセス確立や設計BIMの省エネ検討などで協業
日本設計と米Autodeskは、国内のBIM本格普及に向けた3度目となる包括契約を更新した。両社の協業では、次の段階として、BIMワークフローの確立、高品質化・高性能化に寄与するBIMの構築、ビッグデータ活用の3本柱を掲げる。(2021/11/24)

GMO TOWER:
GMOが東京・用賀の「世田谷ビジネススクエア」に副名称 “最先端”スタジオも開設
 GMOインターネットグループは11月22日、東京都世田谷区にある高層複合施設「世田谷ビジネススクエア」の信託受益権55%の取得を発表した。これに合わせ施設の副名称を「GMO TOWER(タワー)」とする。(2021/11/22)

狙いはどこにあるのか:
人気のコースター「高飛車」 ポニーテールはお断り 安全姿勢確保を徹底
絶叫マシンで知られるテーマパーク、富士急ハイランドは、人気のコースター「高飛車」での「ポニーテールお断り」を導入した。ジェットコースター「ド・ドドンパ」で、昨年12月から骨折などの人身事故が相次いだことから、有識者による第三者委員会の指導をもとに施設の安全面を見直し、他のコースターなどで前倒しで取り入れた。(2021/11/20)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
「駅のホームドア」が普及しているが、安全基準はどうなのか
京王電鉄京王線で発生した傷害放火事件は記憶に新しいが、犯人の動機などは社会学、心理学の範疇(はんちゅう)で鉄道側としてはなんともしがたい。ただし、鉄道については「防犯」と「防災」の議論が起きた。ホームドアなどの関連する各種施設や機器とその運用、これまでの法令等を見ながら、課題や今後のあり方を考える。(2021/11/20)

DCEXPO 2021:
メタバース上のリアル都市を飛び回りながら物件を内見できるアプリ LIFULLが2022年春ごろ提供へ
バーチャル空間内に再現したリアル都市を飛び回りながら気になった建物の内見ツアーができるAndroidアプリ「空飛ぶホームズくん」を、不動産仲介を手掛けるLIFULLが開発している。(2021/11/19)

施工:
“酸化被膜”を防ぎ分厚いサビを取る「CoolLaser」新型機、レーザー施工はインフラ老朽化の活路となるか?
橋や鉄塔など全国で老朽化が進む、インフラ構造物の維持修繕工事は、膨大な数に対して人手が圧倒的に不足しているため、社会課題となっている。そうした状況下で、新たな施工法として注目を集めているのが、トヨコーが実用化したレーザー技術を用いてサビや塗膜、塩害のもとになる塩分を除去する「CoolLaser」だ。今般、従来モデルではできなかった厚みのあるサビも除去する高出力の新型機をリリース。同社が設立に関わった産官学も参画する「レーザー施工研究会」では、ルール整備や資格制度の運用も2021年から始まっており、レーザー施工技術はインフラ老朽化が抱える諸問題の解決策となり得るのかを新機種の発表会で探った。(2021/11/19)

BIM:
避難安全検証とBIMデータを連携し一元化する設計システムを開発、大林組
大林組は、避難安全検証法とBIMモデルを相互に連携し、データを一元的に利用する設計システム「SmartHAK」を開発し、受注した複数のプロジェクトに適用した。SmartHAKでは、指定確認検査機関での審査を経て、確認済証の交付を受けており、こういったシステムは業界初だという。(2021/11/19)

8月に全通・中部横断道で「ゆるキャン△」コラボ 沿線ゆかりの地28カ所でスタンプラリー、11月26日から
ドライブ、ツーリングに行きたくなる〜。(2021/11/17)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。