「国土交通省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

代行業者、ロボット……タワーマンション「配送難」にあの手この手　置き配の法整備議論も
戸数が多く配達に時間のかかるタワーマンションなど大型集合住宅で、専属スタッフやロボットが館内での個別配達を代行するサービスの導入に向けた動きが進んでいる。（2025/9/11）

人手不足の建設業を救えるか　効率化に期待　複数車両が自動で工事　メーカー超え制御実験
メーカー間を超えての協調作業が実現すれば、工事の省人化や効率化が一段と向上する可能性も浮上。国土交通省はこうした技術を利用し、人手不足に対応。老朽化した道路の更新事業などへの応用にも期待がかかる。（2025/9/11）

デジタルツイン：
工事現場を「リアルタイム3Dスキャン」で可視化、施工管理業務を効率化　鹿島建設
鹿島建設と日立産業制御ソリューションズは、現場状況の3Dモデルをリアルタイムで更新／確認できるシステム「リアルタイム3Dスキャン」を開発した。国土交通省発注のトンネル工事に導入し、施工管理業務が大幅に効率化できることを確認した。（2025/9/10）

人手不足の建設業を救えるか　29歳以下はわずか1割
高齢化や人口減少による建設業界の人手不足が深刻化する中、ICTやDXを活用した自動工事の実用化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。（2025/9/10）

AI：
マンション管理をAIで効率化　コネプラが新サービス「gAIboo」発表
コネプラは、外部管理者方式マンション向けにAIを活用した新サービス「gAIboo」を開発した。マンションデベロッパーや管理会社、管理組合を対象に、管理業務の効率化や組合運営の健全化を支援する。（2025/9/9）

産業動向：
建設業の人材確保／育成へ中小事業者支援に70億円など　国交省／厚労省2026年度概算要求
国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保／育成に向けた2026年度予算概算要求の概要をまとめた。建設業技能者の深刻な高齢化を受け、特に若者や女性の入職や定着の促進に重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として推進する。（2025/9/8）

山岳トンネル工事：
全自動鋼製支保工建込みロボを4現場に導入、切羽直下立入ゼロを実現　前田建設工業
前田建設工業は、山岳トンネルの鋼製支保工建込みをワンボタンで自動化する「全自動鋼製支保工建込みロボット」を開発した。上半支保工／下半支保工建込み作業で、作業者の切羽直下への作業者の切羽直下への立ち入りをなくした。（2025/9/8）

スマートメンテナンス：
日立システムズとEIZOが連携　複数インフラ監視映像の統合配信システムを提供
日立システムズはEIZOとの協業で、インフラ監視映像の統合配信システムの提供を開始した。AIの分析や映像鮮明化で、遠隔地に居ながら効率的な監視で、劣化や不具合の早期発見が実現する。現場作業員が危険な場所に行く頻度も減り、点検業務の人手不足の解消につながる。（2025/9/4）

“軽自動車”の使用停止通知を受領した──日本郵便が声明　「利用者に迷惑が掛からないよう配達する」
日本郵便は、一部報道にあった貨物軽自動車運送事業の行政処分について、弁明通知を受け取ったと発表した。一部メディアは、国交省が100の郵便局が対象に、軽自動車の一部使用停止処分が下すと報じていた。（2025/9/3）

建機自動化：
フジタや筑波大ら、複数建機が協調する「自動施工」公開　土工プロセスの“一気通貫システム”構築
国交省は、「施工」「データ連携」「施工管理」の3つのオートメーション化で、2040年度までに生産性1.5倍を掲げる施策「i-Construction 2.0」を進めている。筑波大学、土木研究所、九州大学、フジタらは、自動化が進んでいない「土工」を対象に、施工計画の作成から、掘削〜締固めの実施工までの一気通貫の革新的システムを構築した。このうち実施工では、メーカーを限定しない複数建機の連携や建機を制御する信号の共通化で、土工の自動施工を実現した。（2025/9/3）

大阪市、都市の魅力ランクで5年連続1位　理由は？
森ビルのシンクタンク、森記念財団は2日、経済力や住みやすさなどで都市を評価する恒例のランキングを発表し、全国136の都市（東京23区除く）で大阪市が5年連続で1位となった。（2025/9/2）

ドローン：
自動充電ポート付きドローンを建設現場に1年間常設、レベル3飛行で遠隔自動測量継続
Liberaware、KDDIスマートドローン、大林組の3社は、建設現場に自動充電ドローンを常設し、レベル3の目視外飛行による遠隔自動測量を1年間継続運用した。（2025/9/1）

BIM：
建築設計クラウドにボリューム生成や条例検索絞り込み機能を追加
AMDlabは、建築設計クラウド「DDDDbox」に、ボリューム検討に関する新機能と条例検索の絞り込み機能を追加した。設計初期に条例などを含む敷地情報をもとに「鳥かご」を生成し、その内部にどのくらいの規模が可能かを検討する「ボリューム」の複数案を自動生成する。（2025/9/1）

「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：
「第2次洋上風力産業ビジョン」を策定　浮体式は2040年までに15GW以上を目標に
「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」が「洋上風力産業ビジョン（第2次）」を公評。昨今のエネルギー産業をめぐる情勢変化を受けた内容に刷新した他、浮体式洋上風力に関する新たな目標などを盛り込んだ。（2025/8/29）

物流のスマート化：
物流ラストマイルに自動配送ロボットを適用、ヤマトが大規模マンションで実証へ
ヤマト運輸（ヤマト）と韓国のロボット開発スタートアップ企業のWATTは、大規模マンション向けの自動配送ロボットの実証実験を開始すると発表した。（2025/8/29）

第7回 国際 建設・測量展：
毎秒200万点を取得する3Dスキャナーと「ICT施工StageII」対応のショベル制御システム、トプコン
点群データは、今や建設や土木のICT施工で欠かせないものとなっている。建物の点群データは、施工の後の保守や管理にも活用され始めている。トプコンの新しい地上型3Dレーザースキャナー「CR-P1」シリーズは、従来機比約16倍の高速スキャンで、毎秒200万点の点群を取得するフラグシップモデルだ。（2025/8/28）

調査レポート：
直轄国道で陥没の可能性高い空洞119カ所、全て修繕に着手　国交省道路メンテナンス年報
国土交通省は2024年度版の「道路メンテナンス年報」を公表した。直轄国道を対象に実施した路面下空洞調査の結果、陥没の可能性が高いとされた119カ所はすべて修繕に着手し、118カ所で完了した。（2025/8/26）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（4）：
建設業は機能不全？　職人不足の危機を業界としてどう乗り越えていくべきか【Polyuse解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、抜本的な改革の必要性と建設DXの重要性について解説します。（2025/8/21）

調査レポート：
建設関連業の登録状況、測量業は21年連続で減少　コンサル／地質調査は横ばい傾向続く
国土交通省は2024年度末時点の建設関連業の登録業者数を公表した。測量業は1万1140業者で21年連続減少。建設コンサルタントは3930業者、地質調査業は1221業者で、横ばい傾向が続いている。（2025/8/25）

スマートメンテナンス：
「紙の台帳にサヨナラ」スマホで街灯を予防保全、パナソニック EW社の現場点検DXが愛媛全域で展開へ
老朽化が進むインフラ設備を誰でも、どこでも、すぐに点検できる未来へ――。パナソニック エレクトリックワークス社とアルビトの共創で誕生したスマホアプリ「LD-Map」が、愛媛県新居浜市でインフラ点検のデジタルツールとして採用された。これまで人員不足や有効な点検管理ツールがなく実現できていなかった「予防保全」が現場完結型の点検DXで実現する。（2025/8/22）

耐震：
「富岳」で数百〜数千の震源モデルを自動生成　大成建設らが3D地震動シミュレーション基盤開発
大成建設は、東京大学地震研究所、海洋研究開発機構と共同で、スーパーコンピュータ「富岳」を用いた3D長周期地震動シミュレーション基盤を開発した。（2025/8/22）

山岳トンネル工事：
トンネル工事で無線電子雷管を使った機械装填発破に成功、大成建設
大成建設は､国土交通省東北地方整備局が発注した道路トンネル工事で、自社開発の爆薬装填装置｢T-クイックショット｣を使用し、無線電子雷管を含む爆薬を全て機械装填する試験発破を実施した。（2025/8/20）

ドローン：
改正航空法から10年、ライセンス制度から3年……ドローンの現在地は
ドローン活用の伸びしろや課題はどこにあるのか、ミラテクドローンが解説した。（2025/8/20）

i-Construction 2.0：
3Dスキャンアプリ「Scanat」の土木向け新ブランド「Scanat-D」、natと寿建設
natと寿建設は、3Dスキャンアプリ「Scanat（スキャナット）」を土木／インフラ分野に適用した新ブランド「Scanat-D」を立ち上げた。寿建設では、国道メンテナンスに導入し、現場状況を3Dデータ化して、発注者と情報共有する体制を構築した。（2025/8/14）

下水道管にもドローンの目　有毒ガス下でも作業可能、3Dマップもリアルタイムで作成可能
国内で下水道管点検時の事故が相次ぐ一方で、標準耐用年数を超える下水道管が年々増加するなど、インフラの劣化が表面化する中、ドローンを使って下水道管内を点検する試みが全国の現場で実施されている。（2025/8/14）

i-Construction 2.0：
山岳トンネル現場の自動化システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発が完了
清水建設は、山岳トンネル現場の自動化を目指す次世代型トンネル構築システム「シミズ・スマート・トンネル」の要素技術開発を完了した。今後、国内トンネル工事現場への適用を進める。（2025/8/13）

i-Construction 2.0：
日本の遠隔施工技術でウクライナの復興を支援、国交省が現地調査
国土交通省は、ウクライナの建設現場での遠隔施工技術の普及に向けて、民間企業とともに現地調査を実施した。（2025/8/12）

電子ブックレット（BUILT）：
「脱炭素×建設」ニュース10選 2025年度Q1（4〜6月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年4〜6月の第1四半期にBUILTで公開したカーボンニュートラル関連の注目ニュース10選です。（2025/8/7）

イマドキのフナデジ！（5）：
にわかに盛り上がってきた「ロケット発射＆回収船」って何？
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第5回は、日本郵船と商船三井が相次いで記者説明会を開いた「ロケット発射＆回収船」と、その実現に求められる技術的条件に迫る。（2025/8/7）

ソフトバンク業績は好調も、宮川社長を悩ます「値上げ問題」　背景に楽天モバイルの存在
ソフトバンクは5日、2026年3月期第1四半期の決算を発表した。今回の決算会見では、宮川社長が「（決算の）数字に対する質問がない」と嘆くほど、報道陣やアナリストからは戦略に関する質問が集中した。携帯料金の値上げについては「慎重に検討している」と宮川氏は話す。（2025/8/6）

設備保全DXの現状と課題（5）：
設備保全DXどこから始める？ IoT機器初級／上級活用事例
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、現場でのデータ収集を効率化する、IoTの活用について説明します。（2025/8/6）

第7回 国際 建設・測量展：
舗装工事の全工程をICT化、アカサカテックの堅牢タブレット軸に“情報化施工”推進
GPS／RTK-GNSS、LiDAR、クラウドといったデジタル技術を融合し、建設現場の生産性や安全性の向上を支援するアカサカテック。「CSPI-EXPO2025」では、在庫管理から切削、運搬、転圧まで舗装工事の全工程をカバーするICT施工のソリューション群を出品し、社会基盤を支える現場をサポートするというパーパスを体現した。（2025/8/4）

BIM：
杉孝の「足場BIM」支援サービスが需要増、BIMサポーターを現場に派遣
杉孝は、「足場BIM」を現場で活用してもらうための支援サービスを提供している。2025年上半期には、サービス採用件数が同期比121％に到達し、足場BIMの需要が高まっているという。（2025/8/1）

不正相次ぐ「日本郵政グループ」　社長交代でも全く喜べない深刻な理由
不祥事が相次いでいる日本郵政。このたび社長交代に至ったが、果たして組織風土は変わるのか。（2025/7/31）

エレベーター事故の陰に“コスト削減”　点検1万円台の落とし穴
エレベーターでの死傷事故が相次いでいる。業界関係者は「安全のために費用と時間にゆとりが必要だ」と警鐘を鳴らす。（2025/7/30）

熱中症対策：
再エネ100％のNTN製コンテナで「涼」提供、自転車ロードレースで熱中症対策に活用
NTNが開発したコンテナタイプの移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、国際自転車ロードレース「THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025」で、空調設備付きの休憩所に活用された。風力と太陽光の再生可能エネルギー100％でエアコンを稼働させ、熱中症対策として涼しく快適な空間を提供した。（2025/7/29）

物流のスマート化：
出遅れていた菓子類も物流効率化へ、積み込みから出発まで1時間
米菓「ばかうけ」などを製造販売する栗山米菓は物流改革の成果を発表した。（2025/7/29）

アイツは夏に狂う：
モバイルバッテリーは、みんなが持ってる便利な「爆弾」
老若男女が爆発物を持ち歩く、そんな時代になりました。（2025/7/29）

Japan Drone 2025：
災害救援に特化したエアロセンスの国産VTOL機、前後に主翼の“タンデム翼”採用
エアロセンスは、国産ドローン初の垂直離発着（VTOL）機を開発した機体メーカーとして、測量や監視、災害後の被災地確認などの用途で機体と関連システムを数多く開発してきた。「Japan Drone 2025」ではレベル4飛行に対応し、前後に主翼を持つ“タンデム翼”のVTOL機「AS-H1」を披露した。航続距離は最長250キロで、最大13キロまでの救援物資を空輸できる。（2025/7/28）

木造化／木質化：
西松建設の木造ハイブリッド5階建て大学施設など2件が採択、国交省「優良木造建築物事業」先導枠
国土交通省は、2025年度の「優良木造建築物等整備推進事業」先導枠に、西松建設の木造／S造ハイブリッド5階建て大学施設プロジェクトと、三井不動産の上層4層を木造化した11階建て事務所ビルのプロジェクトを採択した。（2025/7/25）

なぜ大型トラックは路上駐車するのか　ドライバーを悩ませる深刻事情
幹線道路で大型トラックが道路脇に連なって駐車し、ドライバーが仮眠をとる光景が常態化している。なぜかというと……。（2025/7/25）

デジタルツイン：
飛島建設と応用技術が「サイバー建設現場」開発　BIM／CIMモデルで工事現場を再現
飛島建設と応用技術は、4D対応のBIM／CIMモデルを用いたデジタルツインプラットフォーム「サイバー建設現場」を開発した。（2025/7/25）

産業動向：
2024年度は85％以上で月単位の週休2日を達成、国交省
国土交通省は、月単位の週休2日確保に取り組む工事のうち、2024年度完了分で85.7％が月単位での週休2日を達成したと発表した。未達成の4件も、工期全体での週休2日は達成している。（2025/7/25）

世界を読み解くニュース・サロン：
「トップの不正」にどう対応したのか　国産ドローン企業が実行した“情報戦”
国産ドローンメーカーとして注目される企業、ACSLで不祥事が発生。同社が活用したのが、企業インテリジェンスだ。徹底的な調査と迅速な対応により、ダメージを最小限に抑えた。情報を分析して活用する「インテリジェンス」がビジネスに不可欠になりつつある。（2025/7/25）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（34）：
八潮の道路陥没事故はAI活用で防げたか？　“予防保全”を実現する土木学会の最新研究【土木×AI第34回】
八潮市で起きた事故を筆頭に、全国で道路陥没が多発しています。国交省ではインフラの維持管理に対し、従来の不具合が起きた後に対処する“事後保全”から、事前の定期点検や修繕で長寿命化を図る“予防保全”への転換を進めています。そこで今回は、道路陥没を未然に防ぐ予防保全を可能にするAIの最新研究を紹介します。（2025/7/25）

AI：
AIで物件写真から家具消し　売却の窓口が無料提供
価値住宅が運営する不動産売却の全国ネットワーク「売却の窓口」は、居住中の物件写真からAIで家具を消す「家具消し」を加盟店以外にも無料提供するサービスを開始した。（2025/7/24）

3Dスキャナーニュース：
レーザースキャナーとドローンの併用で既存設備を高精度にデジタル化
三機工業は、キャド・ケンドロと共同で、既存設備のデジタル化手法を確立した。レーザースキャナーと点検用小型ドローンの併用で、狭い閉鎖空間などこれまで3Dモデル化が困難だった場所を高精度にデジタル化できる。（2025/7/24）

スマートメンテナンス：
96％の自治体で水道料値上げに　WOTAが上下水道に依存しない水循環システムとファンドで自治体支援
WOTAは、上下水道の老朽化に伴う自治体の財政悪化を防ぐため、資金面で支援するファンド「Water 2040 Fund」を立ち上げた。大規模な水インフラに依存しない独自開発の「分散型水循環システム」と、その導入費用などを拠出する100億円規模のファンドの両輪で、水道管網の更新や財源確保に課題を抱える自治体でも、持続可能な次世代水インフラを整備可能になる。（2025/7/23）

BIM業務を支える設計現場の頭脳：
PR：オートデスク×日本HPが語る、BIM設計を底上げするワークステーションの真価
BIM活用が建設業界で本格化し、2026年には建築確認での「BIM図面審査」も始まる。制度対応と実務の効率化の両面で、ツールやPC環境の見直しが急務だ。オートデスクの林弘倫氏と日本HPの若宮明日香氏にBIM運用の課題と展望、そして進化する設計環境を支える最新のワークステーションについてうかがった。（2025/7/28）

xR：
配筋検査ARシステム「BAIAS」、直感的に操作可能な新UIに刷新
エコモット、GRIFFY、村本建設は、配筋検査ARシステム「BAIAS」をリニューアルした。操作性が向上した新しいUIを採用し、作業プロセスやガイダンスも表示可能となった。（2025/7/18）