自動車メーカー生産動向:
2024年度上期の新車生産は4年ぶりに前年割れ、足元も厳しく
型式指定の認証不正問題や中国市場の競争激化などにより、日系自動車メーカーの新車生産が落ち込んでいる。日系乗用車メーカー8社の2024年度上期の世界生産合計は、4年ぶりに前年度実績を下回った。(2024/11/27)
電動化:
東光高岳が最高出力150kWの急速充電器、ラインアップ拡充
東光高岳はEVの充電器「SERA」シリーズに最高出力150kWのモデルを追加し、2025年4月から販売する。(2024/11/18)
AIやEV市場にも言及:
「半導体ではどの国も独立は不可能」 欧州3社のCEOが強調
欧州最大規模のエレクトロニクス展示会「electronica 2024」開幕前夜、Infineon Technologies、STMicroelectronics、NXP Semiconductorsという欧州の主要半導体メーカー3社のCEOらによるラウンドテーブルが行われ、各氏がAIへの期待や欧州で低迷する電気自動車市場への見解などを語った。(2024/11/14)
スピン経済の歩き方:
日産9000人削減の衝撃 「技術自慢の会社」ほど戦略で大コケする理由
日産自動車は、なぜここまで経営危機に陥ってしまったのか。特に中国市場が厳しい理由や、問題の本質とは――。(2024/11/13)
和田憲一郎の電動化新時代!(53):
2035年まであと10年、来るべきEVシフトにどのように備えるべきか
多くの環境規制が一つの目標に設定している2035年まで、あと10年に迫ってきた。日々の報道では、EVシフトに関してネガティブとポジティブが錯綜し、何がどうなっているのか分かりにくいという声も多い。では、自動車産業に携わる方は、EVシフトに対して、いま何を考え、どのように備えておくべきであろうか。(2024/11/12)
製造マネジメントニュース:
2024年度の営業利益は7割減の見通し、日産が事業改善を急ぐ
日産自動車は2025年3月期第2四半期の決算を発表した。(2024/11/8)
製造マネジメントニュース:
トヨタはさらなる「足場固め」へ追加投資、2024年度通期業績見通しも据え置き
トヨタ自動車が2024年度上期の連結業績を発表。認証不正問題による減産の影響があったものの前年同期比で売上高を伸ばし、営業利益は減益となるも小幅に抑えた。2024年度の通期業績見通しは据え置いたものの、2024年度から進めている「足場固め」で追加投資を行う方針である。(2024/11/7)
電動化:
世界のEV/HEV/PHEVの新車販売台数予測を発表
富士経済は、世界のEV、HEV、PHEVの新車販売台数予測を発表した。EVは2023年、2024年に成長が鈍化したものの、2025年以降は市場が順調に拡大する予測となっている。(2024/11/7)
社長に聞いた:
「中国車はあぶない」のイメージ覆せるか BYD、長澤まさみCM起用の効果は?
2023年に日本の乗用車市場に参入した中国企業のBYD。販売戦略やテレビCMの狙いをBYD Auto Japanの東福寺厚樹社長に聞いた。(2024/10/25)
電動化:
2035年の電動商用車の世界販売台数は956万台に、電動化比率は43.3%へ
矢野経済研究所は、商用車の世界市場を調査し、その結果を発表した。電動商用車の世界販売台数は23年の105万台から35年には956万台に増加し、電動化比率は同5.8%から43.3%へ拡大する見込みだ。(2024/10/21)
マツダ「CX-80」発売 社長「“定番”に育てていきたい」 社長車には?
マツダは10日、3列シート(7人乗り)の新型スポーツタイプ多目的車(SUV)「CX-80」を発売した。(2024/10/10)
SDVフロントライン:
モビリティDX戦略が目指す「SDVの日系シェア3割」はどうすれば実現できるのか
100年に一度の変革期にさらされている日本の自動車業界が厳しい競争を勝ち抜くための原動力になると見られているのがSDVだ。本連載では、自動車産業においてSDVを推進するキーパーソンのインタビューを掲載していく。第1回は経済産業省が発表した「モビリティDX戦略」でSDV領域を担当した吉本一貴氏に話を聞いた。(2024/10/10)
データを原動力としたAI活用の可能性と課題(3):
製造業がデータとAIの力を最大限に活用し、競争力を高めていく方法(後編)
データ&AIの時代のデータプラットフォームに求められる要件とは何でしょうか。製造業におけるデータ&AIの活用例から「成功パターン」を見ていきます。(2024/10/9)
安東弘樹アナ、“1200万円超え高性能車”で舌巻く事態に……納車早々1000キロ走行で「たいしたもの」「休憩なしにひたすら走る状況で」
ガチ勢すぎる。(2024/9/25)
モビリティメルマガ 編集後記:
計画を見直すことは大切だけど、計画を確定させることも必要
エイヤッ!(2024/9/11)
世界で加速「脱EVシフト」にトヨタ“お家芸”で勝負 PHVの生産を拡大する方針
電気自動車(EV)市場が減速傾向のなか、欧米や日本の自動車メーカーが「脱EVシフト」を進めている。(2024/9/9)
自動車メーカー生産動向:
新車生産が2年ぶり前年割れ、中国の苦戦や認証不正が響く
半導体の供給緩和で回復していた自動車生産が、減少局面を迎えている。日系乗用車メーカー8社の2024年上期(1〜6月)の世界生産合計は、2年ぶりに前年実績を下回った。下期も予断を許さない状況が続きそうだ。(2024/8/28)
トランプ氏、イーロン・マスク氏の閣僚起用について「検討する」 「彼は非常に賢い人物」
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。(2024/8/20)
和田憲一郎の電動化新時代!(52):
時代の変化に対応できない企業は倒産前に輝くといわれているが
ビジネスの教科書によく出てくる「時代の変化に対応できない企業は倒産する前に一時的に輝く」という現象を思い出す。時代の変化に対応できなかった企業例として、イーストマン・コダックが挙がることが多い。同じことが日系自動車メーカーにも当てはまる恐れはないのだろうか。(2024/8/20)
「そういうことかw」 ファミマ、閉店時間に“謎表記”→“ジレンマ”感じさせる看板に思わず二度見 「何かと思ったら……」
真相やいかに。(2024/8/15)
リサイクルニュース:
EVの使用済み電池のリユースに品質保証、MIRAI−LABOとオークネット
MIRAI−LABOは中古車販売のオークネットと業務提携し、EVの使用済みバッテリーを再利用した製品を流通させるB2B向けプラットフォームを構築する。(2024/8/7)
最新テクノロジーの部外者でいたくない!:
PR:異業種出身の若手エンジニアが実感するトヨタコネクティッドのすごみ
ITエンジニアにとって、業務の中で最新テクノロジーに関われることは幸運であり、新たな技術の習得が可能なステージを求めて転職する例は一定数ある。今回インタビューした若手エンジニアのお二人もまさにそうしたケースといえる。トヨタコネクティッドへの転職を決めた理由や、現在の業務内容、その喜びや満足感を伺った。(2024/7/22)
63歳・黒木瞳、約3カ月半ぶりインスタ更新で近影披露 ファン驚き「歳をとりませんね」「どうしてこんなにお若いの?」
笑顔すてき!(2024/7/17)
EV充電器、集合住宅に標準装備進む 東京都が設置義務化、国の補助金予算は倍
電気自動車用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。(2024/7/12)
電動化:
中国自動車メーカーの成長続く、垂直統合や長時間残業が強みに
アリックスパートナーズは自動車業界の展望レポートの最新版を発表した。(2024/7/11)
安全システム:
自動運転車の安全ガイドラインやバッテリーの耐久性の国連基準が合意
第193回自動車基準調和世界フォーラムにおいて、自動運転車の安全ガイドラインやEVなどのバッテリー耐久性能の国連基準が合意された。(2024/7/3)
スピン経済の歩き方:
街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか
EV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっているが、実際の稼働率はどうなのか。事業者や東京都、経産省の担当者に聞いてみたところ……。(2024/7/3)
ラッパー・AK-69、新たな愛車公開で「ガキの頃から憧れ続けた」喜びあらわ 運転姿も披露「スーパーカーって感じだね」
ドライブする様子も公開。(2024/7/2)
米国生まれの「ヨシノパワー」が“固体電池”のポータブル電源に注力する理由
2023年末、ヨシノパワージャパン(Yoshino Power)が“世界初”をうたう固体電池を使ったポータブル電源を発売した。まだ実用化が進んでいない固体電池を使ったポータブル電源は、どのような背景で生まれたのか、同社の桜田徹社長に話を聞いた。(2024/6/27)
「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会報告書」:
生成AIブームでデータセンターが急増、局地的な電力需要増への対応策は?
生成AIブームなど影響によるデータセンターの急増が、日本の電力需要を引き上げるとみられている。今後、EVなどの普及も見込まれる中で、こうした局地的な電力の需要増加にインフラ面ではどう対応すべきか。「局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会」がその対応策に関する報告書を取りまとめた。(2024/6/20)
電動化:
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
トヨタ自動車の中嶋裕樹氏がマルチパスウェイの意義、EVが製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。(2024/6/18)
仮想化と4ポート搭載で:
自動運転車のストレージを「一元化」するMicronの新SSD
Micron Technologyは2024年4月に、新しいストレージデバイス「4150AT SSD」を発表した。4つのポートと仮想マシン対応で、自動車に「集中型ストレージ」を提供するという。(2024/6/11)
バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望(2):
EUや米中の戦略は? 諸外国におけるバイオ燃料政策の動向
運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。第2回目となる今回は、主要各国・地域のエネルギー戦略におけるバイオ燃料の位置付けや、政策動向について解説する。(2024/6/11)
高根英幸 「クルマのミライ」:
「マツダの快進撃」はまだまだ続く? 認証不正発覚から襟を正して未来を描けるか
マツダは2023年度、過去最高の業績だった。販売が好調だからだ。ユーザーを引き付けるポイントは3つある。トヨタ、スバルとの共同会見でもエンジンの未来を感じたが、その矢先に認証試験不正が発覚。日本の自動車業界は根本から変わらないといけない。(2024/6/7)
需要増に即、応える:
「3世代の製品を同時開発」 車載事業戦略を強化するTE
タイコエレクトロニクスジャパンは「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」(2024年5月22〜24日/パシフィコ横浜)に出展した。会場では、メディア向けに事業戦略説明会を実施し、2023年5月に同社社長に就任した鶴山修司氏らが登壇した。(2024/6/14)
電動化:
1口の最大出力350kWの超急速充電器を開発、2025年秋の設置開始目指す
e-Mobility Powerと東光高岳は次世代の超急速充電器の共同開発に合意した。(2024/5/29)
電動化:
自動車メーカー3社でエンジンの重要性を宣言、仕入先へのメッセージ
トヨタ自動車とSUBARU、マツダはカーボンニュートラルの実現と電動化に対応したエンジン開発の方針を発表した。(2024/5/29)
電動化:
三菱電機モビリティとアイシンが新会社設立、電動パワトレを共同開発
三菱電機と三菱電機モビリティ、アイシンは電動化事業に関する共同出資会社を設立する。(2024/5/27)
工場ニュース:
大阪府でセパレータ原膜製造設備を増設、製造能力が30%増
宇部マクセルは、車載用リチウムイオン電池の需要増大に対応するため、堺市西区の堺事業所内の堺事業所内でセパレータ原膜製造設備を新設する。(2024/5/20)
「バチェロレッテ・ジャパン」が2年ぶり新シーズン 正体不明のホワイトローズに再び嵐の予感
6月27日からPrime Videoで独占配信。また嵐が来るな(確信)。(2024/5/14)
電動化:
スバルはEVをトヨタ自動車と共同開発、日米での相互供給も
SUBARUは2023年6月からの新体制での取り組みのアップデートについて発表した。(2024/5/14)
製造マネジメントニュース:
トヨタの2024年度は足場固め、モビリティカンパニーに向けた投資加速
トヨタ自動車は2024年3月期通期の決算を発表した。(2024/5/9)
いまさら聞けないクルマの仕組み(1):
「EVは構造が単純」のウソとホント、理由は「最小単位」にあり
本連載では、自動車開発が専門外だという方々に向けて自動車に関する最近のアレコレを解説していきます。本連載を読んでいけば、自動車業界に関わる情報やニュースをより楽しめるようになる!……はずです。(2024/5/7)
マツダ、新型電動車「MAZDA EZ-6」世界初公開 中国ビジネスでの反撃なるか
マツダが出資する中国の現地法人である長安マツダ汽車有限公司(以下、長安マツダ)は、新型電動車「MAZDA EZ-6(マツダ・イージーシックス)」と、新型電動車のコンセプトモデル「MAZDA 創 ARATA(マツダ・アラタ)」を初公開した。(2024/5/6)
第7回「充電インフラ整備促進に向けた検討会」:
日本のEV充電器の普及状況は? 最新情報や電力需要の動向が公開
2023年10月に公表された「充電インフラの整備促進に向けた指針」。第7回「充電インフラ整備促進に向けた検討会」では、同指針に基づく充電インフラ整備の進捗や電力需要の現状等について確認が行われた。(2024/5/2)
工場ニュース:
EV市場の拡大見据えリチウムイオン電池材料を生産、旭化成が北米に1800億円投資
旭化成はカナダのオンタリオ州においてリチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工工程を含む一貫生産工場を建設することを発表した。(2024/4/26)
製造マネジメントニュース:
LiB主要四部材の世界市場は成長鈍化、2023年は前年比100.8%の伸長
矢野経済研究所は、リチウムイオン電池の主要四部材の世界市場に関する調査結果を発表した。2023年の同市場は886億2661万9000ドルで、部材メーカーは今後、時間軸と対象エリアの視点を広げた最適戦略の構築が求められる。(2024/4/19)
さらなる小型化に向けGaNデバイス強化中:
PR:電力密度10kW/Lを実現! オンボードチャージャーの次世代ニーズにいち早く応えるインフィニオン
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)に欠かせないオンボードチャージャー(OBC)。コスト低減や高電圧対応などさまざまな面で進化が必要なOBCだが、特に電力密度の向上、すなわちOBCの小型化が強く求められている。インフィニオン テクノロジーズは2028年ごろに求められるとされる電力密度10kW/Lを実現するOBCリファレンスデザインを開発した。どのような技術で電力密度を向上させたのだろうか。(2024/4/15)
高根英幸 「クルマのミライ」:
「アジアでBEV出遅れ」は好機になる? 日本車が再び選ばれるようになる理由
タイの日本車ディーラーが中国や韓国のブランドに乗り換える動きが続出しているようだ。しかし、勢いのあるアジア勢と比べて、慎重なのが日本車メーカーの成功の理由とも言える。性能や使い勝手で再び日本車が選ばれるようになる可能性も大いにあるだろう。(2024/4/11)
電動化:
日産が新たな中計を発表、2026年度までに新型車30車種
日産自動車は販売台数の増加と収益性の向上に向けた2030年までの中長期的な取り組みをまとめた経営計画「The Arc」を発表した。2026年度までに足元から100万台の販売増と、営業利益率6%以上の達成を目指す。(2024/3/26)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。