　為替やスワップの影響を除いた営業利益は、前年同期から6850億円減の減益だった。原価改善の努力は2200億円のプラスだったが、仕入れ先の基盤強化や資材価格高騰への対応で差し引き700億円の増益要因となった。販売面ではバリューチェーンの収益拡大があったが生産停止による台数や構成の悪化で1650億円の減益だ。諸経費も5900億円の減益要因となったが、人への投資3100億円、成長領域への投資1800億円が含まれているという。

　地域別の営業利益は、日本と北米が販売台数の減少や人への投資などで減益、欧州とアジアは原価改善の努力などによって増益だった。中国事業は、トヨタ／レクサス販売台数が前年同期比8.2％減の140.2万台だった。営業利益と持分法による投資損益は、販売費用の増加によって減少した。

　当期純利益の増加は、外貨建て資産の保有方法の変更に伴い会計処理が変わり、過去の蓄積分も含めて一時的な利益が発生したことによるものだ。

2024年4～12月期の営業利益増減要因［クリックで拡大］出所：トヨタ自動車

2024年4～12月期の地域別営業利益［クリックで拡大］出所：トヨタ自動車

2024年4～12月期の中国事業［クリックで拡大］出所：トヨタ自動車

　連結販売台数は、前年同期比0.4％減の700万台、トヨタ／レクサス販売台数は同1.9％減の775.8万台だった。2024年度上半期に認証問題への対応などで台数が減少したことが響いた。

　トヨタ／レクサス販売台数に占める電動車比率は45.3％（351.5万台）で、北米や欧州など各地域でHEV（ハイブリッド車）が好調だった。HEVは前年同期比23.9％増の328.9万台、PHEV（プラグインハイブリッド車）は同24.3％増の11.5万台、EV（電気自動車）が同26.9％増の11万台だ。