　日産自動車は2024年11月7日、2025年3月期第2四半期（2024年4～9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比1.3％減の5兆9842億円、営業利益が同90.2％減の329億円、親会社株主に帰属する中間純利益（当期純利益）が同93.5％減の192億円で減収減益だった。グローバル販売台数は同1.6％減の159.6万台で、中国を除くと同0.5％減と微減だ。

2024年度上期の販売台数と生産台数［クリックで拡大］出所：日産自動車

2024年度上期の業績［クリックで拡大］出所：日産自動車

　利益を大きく押し下げたのは販売面のコストで、台数構成で960億円、販売費用や価格改定で1027億円のマイナスだった。研究開発費の増加やインフレ影響などモノづくりのコストも減益要因として響いた。

　2024年度通期の業績予想は、前回発表した見通しから売上高は1兆3000億円減の12兆7000億円（前年度比0.1％増）、営業利益は同3500億円減の1500億円（同73.6％減）に下方修正した。当期純利益は事業改善に向けたコストを試算中だとし、現状では未定となる（前回発表は当期純利益3000億円）。

　2024年度通期の営業利益を下方修正した要因も販売費用の増加だ。在庫調整にかかわる費用などがかさんでおり、2000億円の減益要因となる。モノづくりに関するコストも200億円のマイナス影響だ。

　2024年度通期の設備投資は当初の見通しから400億円減の5800億円（前年度比939億円増）、研究開発費は同150億円減の6500億円（同401億円増）を計画している。

　今回発表した業績の実績や見通しを踏まえて、日産自動車社長の内田誠氏は2024年11月から報酬を50％返上する。経営会議メンバーも同様に報酬を自主返上するという。