　求人の「増加」が予想される分野は「IT、通信」「電機、機械」「不動産、建設」「金融」「メディカル（医療業界）」「営業」「法務」「企画、マーケティング」「化学、素材」「食品」の10分野。「好調を維持」は、「人事」「経理」「販売、サービス」「クリエイティブ」の4分野となっている。また、「事務、アシスタント」は横ばいと予想している。

　多くの業界が、2023年にリバウンド需要による過去最高水準の求人数を記録しているが、2024年も引き続きリバウンド需要での求人増加が期待できる。

　業種別では、「IT、通信」で引き続きDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズが拡大する。「建築、土木」では、2024年3月に働き方改革の猶予が終了し、4月から時間外労働の上限規制が適用される。

　製造業では世代交代を踏まえた技術継承、「化学、素材」ではEV（電気自動車）の生産体制の強化が求人増加につながる。物流業界では2024年問題に伴うドライバーの採用強化が、「食品」では新卒から中途採用へと人材戦略を見直すことによる求人増加が考えられる。

　また、2024年上半期の転職市場トレンドとして、転勤をなくす「地域限定社員」を導入する企業の増加が挙げられる。企業間での人材獲得競争の激化から、離職防止に向けた動きが活発化しており、全国転勤を無くして、働くエリアを限定した「地域限定社員制度」の導入など、働きやすい環境づくりが進んでいる。

　企業のDX推進に伴うビジネスモデルや採用ニーズの変化もトレンドとして挙げられる。飲食、小売業界では配膳ロボットや無人レジの導入などDX化が加速しており、今後さらに戦略立案やマネジメント、業務効率化を担える人材の採用ニーズが高まることが予想される。クリエイティブ職ではChat GPTなどの生成AIの発達により、制作スキルに加え、デザインやマーケティングの知見も求められるようになっている。

　さらに、2023年の賃上げ（ベースアップ）の動きは2024年上半期も継続しそうだ。2023年に賃上げを見送った企業が、賃上げに踏み切ると見込まれる。

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