IHIが日本の防衛力強化に向けフィンランドの衛星企業と正式契約
IHIがフィンランドの衛星企業ICEYEとSAR衛星の調達で契約を結んだ。最多で24基の衛星を同社が保有して運用し、安全保障用途で日本政府へのサービスを提供する体制を構築する。(2025/10/17)
ソフトバンク、LINEヤフー・東大と新たな産学連携組織 AI研究の事業化を推進
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーは、AI研究の成果を迅速に事業化するための新たな産学連携組織「Beyond AI技術研究組合」を9月19日に設立したと発表した。経済産業省のCIP(技術研究組合)制度を活用し、事業会社や新サービスの創出につなげる。(2025/10/11)
国際会計基準への準拠を見越したDX
東京海上は「経営の足かせ」をOracleのクラウドERPでどう乗り越えるのか
グローバルに事業を展開する企業は、経営情報の分散という課題に直面している。東京海上ホールディングスは、57カ国の拠点に散らばる情報を一元化するため、OracleのクラウドERPを導入した。見込んでいる効果とは。(2025/10/10)
Dell Technologies Forum 2025:
「独自データを持つ企業が勝つ」 デルが説く“データを生かす”インフラの再設計
デル・テクノロジーズが開催したイベントで、AI時代の新たなインフラ像が示された。クラウド集中型から分散型へと転換することで、企業のAI活用はどう変わるのか。同社やソフトバンク、東芝が語る、ビジネスの未来を展望する。(2025/10/8)
生産性「15倍」の衝撃:
PR:AI駆動開発が変革するシステム開発の未来
IT人材不足による大型案件の遅延や予算超過が課題となる中、注目を集めるのがAIエージェントの活用だ。AIエージェントを大規模システム開発にいち早く導入しているULSコンサルティングが、その具体的な効果と今後の展望を語った。(2025/10/17)
AIニュースピックアップ:
基幹システムをAI時代にどう適応させる? 日本IBMが「3つの支援施策」を発表
日本IBMは、AIと「IBM i」を活用し、企業価値を最大化するための業務変革を実現する基幹システム再構築施策を開始した。日本企業の競争力強化とTCO削減を支援する。(2025/10/7)
業界に特化した「AIエージェントインフラ」共同開発
NVIDIAが日本のIT大手と組む理由は? 新たに富士通との協業を強化
富士通とNVIDIAは協業を拡大し、高い処理能力を目指したAIエージェントインフラを業界特化型で開発する。NVIDIAは既存顧客を多数抱える日本の大手IT企業との協業によって自社技術の導入を促進する考えだ。(2025/10/7)
エイシング CEO 出澤純一氏:
エッジAI同士が協調 フィジカルAIで目指す「全体最適の製造DX」
製造業では、製造プロセスのデジタルトランスフォーメーション(DX)のためのデータ活用やAI導入が進んでいる。AIアルゴリズム開発やAI導入支援を行うエイシングのCEO 出澤純一氏に、製造業のデータ活用/AI導入の現状や課題、AI同士が協調して工場全体の最適化を目指す「スマートインダストリー構想」について聞いた。(2025/9/30)
第4回「次世代電力系統WG」:
急増するデータセンター・蓄電池の系統接続 連系の迅速化に向け制度変更を検討
経済産業省が主催する「次世代電力系統ワーキンググループ」で、データセンターや系統用蓄電池の接続検討が急増していることを受け、迅速な接続に向けた規律の強化や、系統接続ルールの見直し案などが検討された。(2025/9/30)
DevOpsの“理想と現実”のギャップを「IDP」で埋める
プラットフォームエンジニアリングが「“何でも屋”にされる開発者」を救う
開発に加えて運用やセキュリティ対策など、開発者はシステムに関わる、さまざまなことを任されるようになっている。「プラットフォームエンジニアリング」は、まさにこうした状況に置かれた開発者を救う手段だ。(2025/9/30)
Neo4jの活用事例を紹介
生成AIの“ポンコツ回答”を「グラフデータベース」で解消しよう
「グラフデータベース」を活用し、生成AIツールの課題を解消しようとする動きがある。グラフデータベースによって、具体的に何が可能になるのか。オーストラリアでの事例を交えて見ていこう。(2025/9/30)
強みはイチから課題解決に寄り添う文化と体制:
PR:そこまで踏み込む? JBSによる、確実に成果を出すDX支援の真髄
DX推進は単純なITツール導入だけでは実現しない。抜本的な組織改革、企業文化の改革を伴う取り組みは、業務知識に加えてIT環境を選定する目利きが求められる。そのノウハウがないと悩む組織を支援する取り組みを取材した。(2025/9/30)
製造業IoT:
NTTドコモビジネスがIoTサービスを刷新、NaaSとしてセキュリティ機能を組み込み
NTTドコモビジネスは、同社がNaaSと定義するクラウド化したネットワーク機能のサービス「docomo business RINK」の新機能「WANセキュリティ」と、WANセキュリティと同等のセキュリティ機能を標準搭載したIoTサービス「docomo business SIGN」について説明した。(2025/9/29)
ITmedia Security Week 2025 夏:
複雑なIT環境、細部に宿るは悪魔――クラウドを「責任回避の道具」としないセキュリティ対策は
2025年8月27日、ITmedia Security Week 2025 夏で立命館大学 情報理工学部 教授の上原哲太郎氏が「クラウドシフトの落とし穴〜悪魔は細部に宿る〜」と題して講演した。(2025/9/30)
「NTFS」とは【中編】
Windowsの標準ファイルシステム「NTFS」は何ができる? その長所と短所
「NTFS」は「Windows」の標準ファイルシステムで、ファイル管理を効率化する複数の機能を備えている。NTFSの機能と、利用時の利点と欠点を解説する。(2025/9/29)
限られたデータでも諦めない:
PR:データ活用プロジェクト成功の勘所 開発途上国の感染予測システム構築に学ぶ
「データが少なくても予測システムを作りたい」「アイデア段階からデータ活用の専門家に伴走してもらいたい」――八千代エンジニヤリングが抱えるこうした課題に、grasysは共創型のアプローチで応えた。アイデア段階からの伴走は、社会課題解決のためのITシステムにどう生かされたのか。(2025/9/25)
スマートビル:
ビル設備の統合管理と常時監視を提供する「SGNIS」 三菱地所の大丸有でスマートビル化を実現
パナソニックEWネットワークスが開発した「SGNIS」は、ビル設備の統合ネットワークとセキュリティ監視を組み合わせたスマートビルのサービスだ。従来のサイロ化された設備管理の課題を解消し、効率化と同時にサイバーセキュリティの安全性も確保する。三菱地所の大丸有エリアで大規模実証を経て商品化し、2025年5月20日に提案を開始した。(2025/9/25)
「国産生成AIのエコシステム」構築に向けて:
「国内で完結した生成AIの活用を可能に」 Preferred Networks、さくらインターネット、NICTが基本合意を締結
日本独自の文化や制度が考慮された「安全で高性能な国産LLM」開発とそのサービス化を行うという。(2025/9/25)
AIニュースピックアップ:
PFN、さくら、NICTが国産生成AIエコシステム構築へ PLaMo後継LLMを共同開発
Preferred Networks、さくらインターネット、情報通信研究機構(NICT)は国産生成AIエコシステム構築に合意した。Preferred Networksグループが開発する「PLaMo」の後継モデルを共同開発し、日本文化や法制度に適合した安全で信頼性あるAI基盤を国内で整備する。(2025/9/24)
ロボット活用は日本の小売業でも進むか 企業が“及び腰”になってしまう根本理由
米国ではAmazonやウォルマートなどでロボットの活用が進んでいるが、日本もそこに続けるのか。課題を探る。(2025/9/24)
現場改善を定量化する分析手法とは(15):
1人で複数の工程や機械設備を担当して生産性を上げる「連合作業分析」の効果
工場の現場改善を定量化する科学的アプローチを可能にする手法を学習する本連載。第15回では、さらなる生産能力の向上を目指す手段として広く採用されている「連合作業分析」のうち、1人の作業者が複数の工程や機械設備を担当することで生産性を上げるのに用いられる3つの分析法を紹介します。(2025/9/24)
工作機械:
変種変量生産を効率化する自動化システム、ワークとパレットのハンドリング自在
DMG森精機は、柔軟な生産を実現する次世代の自動化システム「MATRIS WPH」を開発した。(2025/9/22)
Windows 10終了が契機? 守りから攻めへと変わる企業のIT投資
Windows 10サポート終了を前に、企業のIT投資が活発化している。帝国データバンクの調査から、単純なハード更新にとどまらない、攻めの投資へのシフトが明らかになった。(2025/9/19)
ミツカン、100超の既存システムを刷新 複雑な業務をどう標準化した?
食品メーカー大手のミツカンは、持続的な成長に向けて100を超える既存システムを刷新し、新たな経営基盤を構築した。複雑な業務をどのように標準化したのだろうか。(2025/9/9)
日本列島BIM改革論〜建設業界の「危機構造」脱却へのシナリオ(11):
間違いだらけの「日本のBIMの常識」Vol.2 最近耳にする「EIR」の本質を見直す【日本列島BIM改革論:第11回】
前回は、間違いだらけの「日本のBIMの常識」に潜む誤解の中で、「BIM」という言葉自体の意味や背景に改めて捉え直した。今回は、最近よくBIMの話題で俎上に載るようになってきた「EIR」「BEP」について、正しい定義と解釈を示したい。こうした用語はBIMの情報マネジメントで極めて重要な役割を担うが、日本ではその本質が正しく理解されていない。(2025/9/9)
FAニュース:
セキュリティ強化、Wi-Fi 6対応のアンテナ内蔵型産業用無線LANアダプター
フエニックス・コンタクトは、アンテナ内蔵型のWi-Fi 6対応産業用無線LANアダプター「FL WLAN 1120」と、別売りアンテナと組み合わせて使用する「FL WLAN 1020」を発売する。(2025/9/5)
私のPC遍歴30年:
西川善司のパソコン遍歴――ゲーム三昧の青春時代は“おじさん”になった今も続く
ITmedia PC USER編集部から「創刊30周年記念」で、執筆陣のPC遍歴を募集しているということで、筆者にも依頼が来た。そこであえて「30年」にこだわらず、筆者が歩んできたPC遍歴を紹介しようと思う。(2025/9/4)
PR:新リース会計基準対応の「新たな課題」 “会計”と“税務”の差異を把握する道筋とは
(2025/9/4)
工場ニュース:
日本の技術が欧州の脱炭素を加速、旭化成らが次世代の食塩電解技術確立に挑戦
塩素、水素、苛性ソーダの生産で役立つ食塩電解プロセス。この分野で50年の歴史を持つ旭化成が、ドイツとポルトガルの企業と手を組み、新たな挑戦を始めた。従来の方法とは一線を画す食塩電解プロセスの新運転手法を駆使し、電力消費のさらなる削減と資源の有効活用を目指す。(2025/9/3)
エッジコンピューティング:
AMD Embedded+アーキテクチャ採用のAIアクセラレーターデバイス開発キットを発売
NECプラットフォームズは、FPGAを用いたAIアクセラレーターデバイスの開発を支援する「コンパクトボックス型コントローラ AMD Embedded+搭載モデル」の開発キットを発売した。(2025/9/2)
イングランド銀行が進めたRTGSシステム刷新の裏側
ビッグバン導入、コロナ直撃――英国中央銀行は“挑戦的なシステム刷新”をどう進めたか
英国の金融を支える「RTGS」システムは、パンデミックなどさまざまなハードルを乗り越えて刷新に至った。プロジェクトを進めたイングランド銀行は、難航したRTGSシステム刷新にどのように挑んだのか。(2025/9/2)
「総務」から会社を変える:
サイバー攻撃対策は「情シスだけ」にあらず 全方位BCP策定へ総務ができること
BCPと聞くと、地震や台風といった大規模災害への備えをイメージしがちだが、その本質は「予期せぬ事態が起こっても、事業を止めないこと」にある。今回は、突発的な自然災害への備えから、現代的な課題であるサイバーセキュリティ対策まで、総務がBCPにおいて果たすべき役割について掘り下げていこう。(2025/9/1)
融資を「決算書なし」「最短当日」で実現 地銀発デジタル銀行の挑戦
「決算書のようなかつての実績で評価するのではなく、今のビジネスの実態をしっかり見てほしい」――。中小企業経営者からのこうした声に応える新たな金融サービスがこの夏、産声を上げた。池田泉州ホールディングス傘下の01Bank(大阪府吹田市、伊東眞幸社長)は、SaaS事業者と連携し、企業の利用データを融資審査に活用するデジタルバンク事業を7月28日に開業した。(2025/8/26)
蓄電・発電機器:
トヨタとマツダが「スイープ蓄電システム」を実証 車載蓄電池の活用推進へ
トヨタ自動車とマツダは2025年8月21日、マツダの本社工場内にて、トヨタの車載用電池を活用したスイープ蓄電システムを接続する実証実験を開始したと発表した。(2025/8/25)
出店攻勢が頭打ちの中、小売業が生き残るための「5つの脱」戦略とは?
これまで有効とされてきた出店攻勢が通用しなくなりつつある今、小売業が取るべき戦略とは何か。(2025/8/25)
Go AbekawaのGo Global! ビクトルさん from メキシコ(前編):
テクノロジーへの扉を開いた、Pentium 4搭載PC
幼少期は、絵を描いたりゲームをしたり本を読んだりするのが好きでした。その経験と母がくれたプレゼントが、今の私を形作ってくれました。(2025/8/26)
AI不登校予測を支えるデータ管理 センシティブなデータを安全に活用する方法論
内田洋行とPKSHA Technologyは、埼玉県戸田市教育委員会と共同で、教育データを活用したAI不登校予測の実証実験を実施した。教育データというセンシティブなデータをいかに安全に活用するかという点について話を聞いた。(2025/8/22)
製造ITニュース:
13種の製造業向けDX支援ソリューションを提供 研究開発から製造、サービスまで
SHIFTは、製造業向けのDX支援サービスとして13種類のソリューションの提供を開始した。業界特有の課題に対応し、各分野の専門家が伴走支援する。また、情報サイト「製造DXポータル」も新たに開設した。(2025/8/22)
上から目線で“ディスってくる”部下 トラブルを起こさないために、上司が伝えるべき言葉とは?
秀才タイプな部下。能力が上であることを鼻にかけ、いつもディスってきます。(2025/8/22)
電動化:
トヨタのスイープ蓄電システムをマツダ本社工場で実証、電池エコシステムの構築へ
トヨタ自動車とマツダは、マツダの本社工場内において、トヨタ自動車の車載用電池を活用した「スイープ蓄電システム」をマツダ本社内の電力システムに接続する実証実験を開始した。(2025/8/21)
FAニュース:
立ち上げ時のシステム構築不要、導入コストも削減できるプログラマブル表示器
富士電機は、導入時のシステム構築が不要なプログラマブル表示器「製造ライン監視パッケージ Powered by MONITOUCH X1 Series」の販売を開始した。従来システムと比較して、運用開始までの期間を約33%短縮できる。(2025/8/14)
医療機器ニュース:
バーチャル医療およびヘルスケアシステムの構築に向けた共同研究を開始
NECと東京科学大学は、医療関連データを仮想空間上で流通できるようにする、バーチャル医療およびヘルスケアシステムの構築に関する協定を締結し、共同開発を開始した。(2025/8/12)
ビジネスとITを繋ぐビジネスアナリシスを知ろう!:
ビジネスアナリストに必要なソフトスキルを支える人間力を向上させるために
ビジネスアナリストにはさまざまな能力が要求される。関連する知識やスキルは当然だが、それにも増して必要なのが、コミュニケーション能力、対人関係やリーダーシップなどの非技術的なソフトスキル。なぜこのスキルが必要なのだろうか。(2025/8/6)
設備保全DXの現状と課題(5):
設備保全DXどこから始める? IoT機器初級/上級活用事例
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、現場でのデータ収集を効率化する、IoTの活用について説明します。(2025/8/6)
FAニュース:
建設機械や特装車向け4.3インチHMIシリーズ、CANとイーサネットを装備
ifm efectorは、建設機械や特装車向けの次世代HMI「CR114」シリーズを発売する。過酷な現場環境に対応する堅牢設計と高度な通信機能、直感的な操作性を兼ね備え、現場のデジタル化と生産性向上を支援する。(2025/8/5)
FAインタビュー:
柔軟で手戻りのない生産システムに向けた手法としてのソフトウェアデファインド
製造現場を市場の変化に迅速かつ柔軟に対応させるため、従来のハードウェアを中心とした自動化システムから、ソフトウェアを基軸としたシステム構築が求められている。なぜ今、その機運が高まっているのかをロックウェル オートメーション ジャパンの吉田高志氏に聞いた。(2025/7/31)
顧客ID統合の失敗、なぜ起こる? 企業が陥りがちな2つの落とし穴
顧客ID統合を強化する動きが増えている。しかし、失敗も多い。なぜか。(2025/7/31)
船も「CASE」:
「デジタルツインの海」や「自動避航アルゴリズム」で海上輸送の安全を確保せよ
海上技術安全研究所(海技研)が第25回研究発表会を開催。「海技研の研究開発と社会実装の進展」をテーマとした発表の中から、海技研が最重上課題の一つに位置付ける「海上輸送の安全の確保」に関わる3つの研究成果について紹介する。(2025/7/31)
100年に1度が常態化! GPI・豊田合成に学ぶ新時代の製造業レジリエンス
かつては稀だった災害やストライキ、国際規制が「当たり前」になる世界。2025年、製造業は単なる効率追求を超えて、レジリエンス(回復力)と適応力を備えた事業構造への転換を迫られている。(2025/7/30)
生成AIの本当の価値は「業務削減」ではない 経営者が知るべき活用ポイントと注意点
今や大企業でも当たり前に活用するようになった生成AI。経営者視点で、ポイントを解説する。(2025/7/30)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。