育児・介護休業法の改正、約8割が「良いと思った」：キャリアニュース

EPコンサルティングサービスが「育児・介護休業法の改正」に関する調査結果を発表した。改正について約86％が「良いと思った」と回答し、人事、総務担当者の7割近くが「就業規則」の変更対応が必要だと考えていることが分かった。

[MONOist]

　EPコンサルティングサービスは2022年9月6日、「育児・介護休業法の改正」に関する調査結果を発表した。同調査は、企業の人事、総務担当者506人と配偶者が出産予定の会社員542人の合計1048人から回答を得た。

　初めに、「2022年4月1日に育児・介護休業法が改正されたことを知っていますか」と尋ねたところ、「既に知っており、内容も把握している」（49.8％）が最も多かった。次いで「知っているが、内容はあまり理解していない」（37.8％）、「まったく知らない」（12.4％）となっている。

　次に、今回の改正についてどう思ったかを尋ねた。その結果、「とても良いと思った」が27.7％、「まあ良いのではないかと思った」が58.6％となり、合わせて86.3％が好意的な意見だった。「あまり良くないと思った」は10.0％、「まったく良くないと思った」は3.7％となっている。

育児・介護休業法の改正に関して知っているか、改正についてどう思ったか 出所：EPコンサルティングサービス

改正法の施行で働き方や休み方は「変化する」が8割

　改正「育児・介護休業法」が2022年10月1日から施行されるにあたり、今後の社員の働き方や休み方が変化すると思うかを尋ねたところ、「多少は変化すると思う」が54.8％で最も多かった。「大きく変化すると思う」は26.6％となり、8割以上が「変化する」と考えていることが分かった。

10月1日からの施行により、今後の社員の働き方や休み方は変化すると思うか 出所：EPコンサルティングサービス

　続いて、企業の人事、総務担当者を対象に「改正に関して、社内での対応またはその準備は進んでいますか」と尋ねた。その結果、「はい」が73.3％を占めた。

　改正に関して、どういった部分での変更対応が必要になるかという問いに対しては、「就業規則」（69.5％）が最も多く、7割近くが「就業規則」を変更する必要があると考えていた。次いで「社内制度」（55.5％）、「人事部、総務部内での事務手続き」（41.8％）となった。

改正に関して必要となる、社内での対応や準備 出所：EPコンサルティングサービス

　今度は、配偶者が出産予定の会社員を対象に「今回の改正に関して、自社での実用性に期待はしていますか」と尋ねた。最多回答は「多少は期待している」で44.7％だった。「とても期待している」は21.8％となり、6割以上となる66.5％が期待していることが分かった。「あまり期待していない」は24.9％、「まったく期待していない」は8.6％となっている。

　「可能であれば、この制度を利用し育児休業を活用したいと思いますか」という質問には、「思う」が81.2％を占めた。

改正に関して、自社での実用性に期待はしているか、育児休業を活用したいと思うか 出所：EPコンサルティングサービス