　軽自動車とEVという話題の中では、「軽自動車は小さくて軽いため、エンジン車であっても燃費が良く、効率的な乗り物である」という意見も上がります。三菱自動車の加藤氏は、その考え方が正しいとしつつも、「エンジン車である以上は、走行中に燃料を使い、CO₂を排出する。EVであれば走行中のCO₂は排出しない。既に、日本の電源構成であってもライフサイクル全体でエンジン車の軽よりもEVの軽の方がCO₂排出量が少ないところまで来ている」と語りました。

　EV、中でもバッテリーは製造時のCO₂排出量が大きく、ライフサイクル全体でみるとエンジン車よりもCO₂排出量の少なさで優れているとは言えないケースがあります。あくまで「三菱自動車が実施したライフサイクルアセスメントの結果では」という但し書き付きであり、他社の軽自動車と単純に比べられるわけではありませんが、社内で条件をそろえてエンジン車とEVを比較してEVの方が環境にやさしいことを示せるのは一定の進歩だと思いました。

取水施設の早期復旧を

　今週は、愛知県中部に工業用水や農業用水を供給する取水施設「明治用水頭首工」の漏水も話題になりましたね。取水施設のある矢作川の川底に何らかの原因で穴が空き、工業用水や農業用水を取水口から供給する前に下流に流れ出てしまう、という事態になりました。

　初期の報道で驚いたのは、「トヨタ自動車は井戸水で必要な水をまかなう」という一言でした。水の確保もBCP（事業継続計画、Business Continuity Plan）であり、工業用水が確保できる規模の井戸を持つ企業はトヨタ自動車だけではないというのも報道で知りました。

　「本格復旧には秋までかかる」という報道も耳にしました。トヨタ自動車をはじめとする自動車関連企業への影響は各メディアで報じられている通りですが、農家や火力発電所、ごみ処理場などさまざまな場所にも影響が広がると指摘した記事も見かけます。取水施設の老朽化が原因だとされていますので、似たようなトラブルが他の施設でも起きなければよいのですが……。

　自動車産業は本当に受難続きです。非常事態を想定して、事前に対策や体制を整備するのも限界があるのではないかとさえ感じてしまいます。

今週はこんな記事を公開しました

今こそ知りたい電池のあれこれ
- EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント
電動化
モビリティサービス
- 空飛ぶクルマの定着は「2030年代前半」、個人所有のニーズも？
安全システム
- 米国向け「BRZ」がIIHSの安全性テストで最高評価獲得、アイサイト標準装備が貢献
製造マネジメントニュース
- ソニーGはメタバースとモビリティへ成長領域展開、自動車は3つの対象分野を設定
車載電子部品
- e-Axleなど大型モジュールの試験体制を強化、OKIエンジニアリングの群馬拠点
組み込み開発ニュース
- 高い直流重畳特性を有する車載用メタルパワーインダクターを商品化
安全システム
- 高齢ドライバー向け認知機能検査をタブレットで、DeNAと日本テクトシステムズ

→過去の「自動車業界の1週間を振り返る」はこちら

コロナ禍で止まった世界中の自動車生産、改めて考えたい「BCP」
このコラムでは、自動車業界に勤めている人にとっては当たり前だけど、他業界の人からするとさっぱり分からない、自動車業界専門用語を幅広く分かりやすく解説します。用語の意味だけでなく、業界全体の動向を絡めて説明していきたいと思います。記念すべき第1回目は、現在コロナ禍でも非常に重要な役割を果たしている「BCP」です。
EVは環境に優しいのか、電池のライフサイクルでのCO2排出量を考えるポイント
昨今、注目が集まっている地球温暖化問題や脱炭素への影響をLCAによって評価するためには「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量」、すなわち「LC-CO2」について考える必要があります。そこで今回は電池におけるLC-CO2を考える上で注目すべきポイントを整理していきたいと思います。
環境に与える影響を定量的に評価する「ライフサイクルアセスメント」とは？
電池やその搭載製品の環境影響を考えるための指標として「LCA」（ライフサイクルアセスメント）という言葉を、最近何かと目にする機会が多くなってきました。LCAと聞いて「製品のライフサイクルで考えたときのCO2排出量の話」といった印象を抱かれる方も少なくないかと思います。しかし、その理解は厳密にいえば不正確です。
円安、資材コスト、ロシア、エネルギー問題、脱炭素……自工会はどう見ているのか
日本自動車工業会（自工会）は2022年5月19日、会見を開き、新たな役員体制を発表した。スズキ代表取締役社長の鈴木俊宏氏と、日産自動車取締役代表執行役社長兼最高経営責任者の内田誠氏が自工会副会長に就任した。
bZ4Xの月額利用料が決定、CEV補助金適用で月々8万8220円から
トヨタ自動車は2022年5月2日、フルサービスリース「KINTO」での新型電気自動車（EV）「bZ4X」の月額利用料を発表した。申込金77万円の他、月々8万8220円の支払いとなる（CEV補助金のみ適用。FWDモデルで18インチタイヤ、標準ルーフパッケージ、追加オプションなしの場合）。地方自治体の補助金を適用すれば、月額利用料をさらに抑えることもできる。
EVとソフトウェアに10年間で5兆円投資、ホンダが2030年までにEV30車種展開へ
ホンダは2022年4月12日、2030年に向けたEV（電気自動車）の戦略について発表した。