　日立製作所は2022年3月21日、グループ会社の日立レールが、米国に鉄道車両製造工場を建設すると発表した。7000万ドル（約86億7000万円）を投資し、Washington Metropolitan Area Transit Authority（ワシントン首都圏交通局）向けの8000系車両を製造する。

　同社は今回、メリーランド州ワシントン郡のホープウェルバレー工業団地近くの土地を取得。建設工事は2022年秋から本格的に開始し、開業は2023年度の冬を目指す。

　工場敷地は約16万6000m²。約2万8500m²の工場建屋には、製造ライン、倉庫、事務所を設置。敷地内には約730mの試験線を用意し、走行試験を実施する。1カ月に最大20両の地下鉄車両を製造できるほか、トラムや地下鉄、高速列車までさまざまな種類の車両を製造し、北米の鉄道市場の要望に対応する。

　新工場では、460人の従業員を含む1300人が従事し、年間3億5000万ドル（約433億円）の所得を雇用でもたらす。さらに、熟練工を育成し、地元の幅広いサプライチェーンを創出する。ワシントンDC、メリーランド州、バージニア州には、工場建設の60％に当たる4000万ドル（約49億5000万円）以上を発注し、中小企業に4分の1以上（約27％）を発注する予定だ。

　新工場の最初の作業は、ワシントン首都圏交通局向けの地下鉄車両8000系の256両（オプション含め最大800両）で、最大22億ドル（約2720億円）分の注文となる。新型車両は2両1組、1組当たり130席の電動車で、1980年代前半から運行している2000系と3000系電車に代わり導入される。

「工場ニュース」バックナンバー

英国路線に向けた鉄道車両を生産
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世界的先進スマート工場への軌跡、日立製作所大みか事業所の取り組み
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スマート工場化は次段階へ、AI活用の定着とアプリケーション拡大に期待
スマート工場化の動きは着実に広がっている。その中で2022年はAIを活用した「アプリケーションの拡大」をポイントにデータ活用のさまざまな形が広がる見込みだ。
スマート工場は“分断”が課題、カギは「データ取得」を前提としたツールの充実
工場のスマート化への取り組みは2020年も広がりを見せているが、成果を生み出せているところはまだまだ少ない状況だ。その中で、先行企業と停滞企業の“分断”が進んでいる。新型コロナウイルス感染症（COVID－19）対応なども含めて2021年もスマート工場化への取り組みは加速する見込みだが、この“分断”を解消するような動きが広がる見込みだ。
スマートファクトリー化がなぜこれほど難しいのか、その整理の第一歩
インダストリー4.0やスマートファクトリー化が注目されてから既に5年以上が経過しています。積極的な取り組みを進める製造業がさまざまな実績を残していっているのにかかわらず、取り組みの意欲がすっかり下がってしまった企業も多く存在し2極化が進んでいるように感じています。そこであらためてスマートファクトリーについての考え方を整理し、分かりやすく紹介する。
エッジは強く上位は緩く結ぶ、“真につながる”スマート工場への道筋が明確に
IoTやAIを活用したスマートファクトリー化への取り組みは広がりを見せている。ただ、スマート工場化の最初の一歩である「見える化」や、製造ラインの部分的な効率化に貢献する「部分最適」にとどまっており、「自律的に最適化した工場」などの実現はまだまだ遠い状況である。特にその前提となる「工場全体のつながる化」へのハードルは高く「道筋が見えない」と懸念する声も多い。そうした中で、2020年はようやく方向性が見えてきそうだ。キーワードは「下は強く、上は緩く結ぶ」である。
工場自動化のホワイトスペースを狙え、主戦場は「搬送」と「検査」か
労働力不足が加速する中、人手がかかる作業を低減し省力化を目的とした「自動化」への関心が高まっている。製造現場では以前から「自動化」が進んでいるが、2019年は従来の空白地域の自動化が大きく加速する見込みだ。具体的には「搬送」と「検査」の自動化が広がる。
見えてきたスマート工場化の正解例、少しだけ（そもそも編）
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。本連載では、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて、話題になったトピックなどに応じて解説します。第28回となる今回は、スマート工場化において見えてきた正解例について前提となる話を少しだけまとめてみます。