在宅勤務の普及で「副業」「地方在住者」「共働き夫婦」が増加すると予測：キャリアニュース
BIGLOBEが「在宅勤務に関する意識調査」の結果を発表した。リモートワークが「定着すると思う」と83.9％が考えており、在宅勤務の普及で起こり得る社会現象として「副業」「地方在住者」「共働き夫婦」の増加を挙げた人が多かった。
BIGLOBEは2020年5月7日、新型コロナウイルスの拡大に伴う「在宅勤務に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は、会社で在宅勤務が認められ、直近3週間で週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代〜60代の男女1000人を対象とした。
はじめに、新型コロナウイルスの流行を機に、在宅勤務などのリモートワークが日本企業に定着すると思うかを尋ねたところ、「定着すると思う」が19.1％、「一部では定着すると思う」が64.8％となり、合わせて83.9％が「定着すると思う」と回答した。
新型コロナウイルスの流行を機に日本企業に在宅勤務などのリモートワークが定着すると思うか 出典：BIGLOBE今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思うかという問いに対しては、「通常時も在宅勤務をしたい（する機会を増やしたい）」と回答した人が最も多く、53.0％だった。続いて「今回のような非常時には在宅勤務をしたい」が42.4％、「今後、在宅勤務をしたいと思わない」は4.6％となっている。
今後も在宅勤務などのリモートワークをしたいと思うか 出典：BIGLOBE「在宅勤務をする上で適切だと思う日数」は、「1週間のうち2日程度」（29.8％）が最も多かった。僅差で「1週間のうち3日程度」（28.3％）が続いている。
在宅勤務をする上で適切だと思う日数 出典：BIGLOBE在宅勤務が一般的になった場合に起こりそうなことは
次に「日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスで起こり得ると思うこと」を答えてもらった。その結果、最多回答は「チャットツールが普及する」（48.6％）で、続いて「オンライン会議が普及する」（44.9％）、「オフィスが縮小する」（41.7％）となっている。また、「仕事に手を抜く人が増える」（18.7％）、「企業の情報漏洩が増える」（17.0％）などネガティブな予想もあった。
日本国内で在宅勤務が一般的になった場合、ビジネスで起こり得ると思うこと 出典：BIGLOBE日本国内で在宅勤務が一般的になった場合の、社会現象として起こり得ると思うことについても尋ねた。1位は「副業をする人が増える」（49.5％）だった。続いて「地方に住む人が増える」（38.8％）、「共働き夫婦が増える」（36.5％）となっている。
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