　同コンソーシアムは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）収束後の“アフターコロナ”を見据え、自宅や地方の拠点で分散して業務にあたる新たな働き方の確立に取り組む。また、データセンターやクラウド上に構築した「スーパーテレワークプラットフォーム」において、複数の企業が関わる業務や事業を行える環境を整える。

スーパーテレワーク・コンソーシアムが提供する協業空間（クリックして拡大）出典：さくらインターネット

　自宅や遠隔地からスーパーテレワークプラットフォームにアクセスして業務を行い、業務の効率化や時間の有効活用、生産性の向上につなげる。働く場所の制約をなくすことで、地方創生にもつなげたい考えだ。スーパーテレワークプラットフォームでは、製造業など向けにモデルベースデザイン（MBD）空間や、CADを利用した設計空間といった環境の提供を想定している。

　同コンソーシアムでは、さくらインターネットとブロードバンドタワーが複数の企業が同時にアクセスできる協業サーバの構築と運営を担当する。自動車技術会と連携しながらMBDのクラウド環境や協業のシステム試行に取り組んできたデジタルツインズは、MBDプラットフォームを構築、運営する。MBDプラットフォームのユーザーとして、技術人材サービス企業のテクノプロ・ホールディングスが参加していく。長泉町は、東京への新幹線通勤が可能な立地で、子育て支援や自然が充実している。地方創生の一環でスーパーテレワークの実証実験に参加し、地方自治体としてテレワークの普及に貢献したい考えだ。

　今後、セキュリティ企業などの参加を呼びかけるとともに、ユーザーとなる企業を募る。2020年度はシステム開発を行い、2021年度のサービス開始を目指す。

どうして今、自動車にモデルベース開発が必要なんだろう
モデルベース開発という言葉は、自動車業界にとって決して目新しいものではありません。今さら何を解説しようというのか、と思われる方も多いことでしょう。しかしここ数年で、自動車業界全体でモデルベース開発の「活用、流通」という言葉をよく耳にするようになりました。自動車開発のキーワードの1つになっていると言っても過言ではありません。
モデルベース開発は、自動車メーカーと大手サプライヤーだけのものではない
モデルベース開発は、自動車メーカーやティア1サプライヤーだけのものではありません。ティア2以下のサプライヤーや中小企業にも無関係ではないのです。また、モデルの活用を「やらなければならない」と思うのではなく、自分のためでもいいのです。
部品ではなくクルマの性能を見て、モデルベース開発のための計測事業開始
モデルベース開発や制御開発を手掛けるAZAPAが、計測事業に乗り出した。早稲田大学次世代自動車研究機構と共同で、早稲田大学本庄キャンパス（埼玉県本庄市）にシャシーダイナモを設置した。サプライヤーが部品を持ち込むと、車両に自社の部品を組み込んで燃費などの性能を測定する。その測定データを基にモデルを構築し、シミュレーションで制御やハードウェアの伸びしろを検討できるようにする。
モデルベース開発は単なる手法でなくモノの考え方、マツダ流の取り組みとは
マツダは2021年に向けて、エンジンや電動パワートレイン、プラットフォーム、デザインなど、さまざまな分野の取り組みを同時並行で市場投入する。「今後の研究開発計画を、今の人数でなんとかこなせるのはモデルベース開発を取り入れているから。単なる開発手法ではなく、ものの考え方だ」と同社常務執行役員シニア技術開発フェローの人見光夫氏は説明する。
モデルベース開発でモデルが流通するために、互換性をどう持たせる？
アンシス・ジャパンのユーザー向けイベント「自動運転からEVまで　シミュレーションで実現する設計開発ソリューションセミナー」で、モデルの流通に向けた課題や取り組みについてトヨタ自動車電子制御基盤技術部主幹の辻公壽氏が講演した。
日本電産は売上半減でも営業黒字の体制へ、20年度は増益を宣言
日本電産は2020年4月30日、2020年3月期通期（2019年4月〜2020年3月）の決算を発表した。連結売上高は前期比4.0％増の1兆5348億円となり、過去最高を更新した。営業利益は同14.6％減の1103億円、当期利益は同45.4％減の601億円で増収減益となった。減益要因となったのは、自動車の駆動用モーターの開発と生産立ち上げに向けた追加の先行投資140億円や、買収の一時費用30億円、冷蔵庫向けコンプレッサー事業の譲渡などに関わる損失157億円などだ。
トヨタの20年度販売は2割減へ、不透明な状況下で示した見通し
2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）の業績見通しを示せない企業が少なくない中、トヨタ自動車は2020年5月12日、2021年3月期（2020年4月〜2021年3月）の業績見通しを発表した。売上高（営業収益）は前期比19.8％減の24兆円、営業利益は同79.5％減の5000億円を見込む。当期純利益などについては未定とした。