　日本郵便はホンダが開発する電動二輪車を使用し、郵便配達業務への電動二輪車の導入可能性を検討する。排出ガス規制が強化される中においても、永続的に郵便配達業務を続けられる体制を作る目的がある。業務で電動車両を使用するため、郵便局に充電ステーションを導入して実証実験を行う。充電ステーションを通じて、郵便局がより利便性の高い人々の集う場所として地域に貢献していくことも目指す。

　郵便配達業務の効率化に向けて、テレマティクスサービス「Honda Biz LINC」を利用する。Honda Biz LINCは、二輪車オーナー向けの交通情報提供サービス「Honda Moto LINC」の技術とスマートフォンやタブレット端末のGPSを活用して、業務の近距離移動の効率向上を支援するもの。リアルタイムな位置情報を使った動態管理の他、運転状況を把握しやすくして安全運転教育に役立てる。

　また、Honda Biz LINCのルート探索では、建物の名称や居住者名などが分かる住宅地図を利用できる。ベテランが知る迂回（うかい）ルートのノウハウや通行上の注意点も蓄積する。

　さらに、現在日本郵便で使用されているホンダの二輪車を保守する体制も全国で強化する。最適なコンディションを維持し、安定した正確・安全な配達業務を実現する。

配達二輪は1日平均35km走る

　ホンダは過去に電動二輪車「EV-neo」を生産、リース販売していた。走行距離は時速30kmの定地走行テスト値で34kmで、最高出力は2.8kW／5000rpm、最大トルクは11Nm／2000rpmだった。2015年の東京モーターショーなどでは、電動二輪車のコンセプトモデル「EV-Cub Concept」を披露している。コンセプトモデルではバッテリーが着脱できる設計となっている。

　日本郵便の配達用二輪車1台が1日に走行する距離は、勤務形態の違いなども踏まえて大まかに平均すると35kmだという。充電なしで1日の配達業務を終えることを考えると、EV-neoの走行距離では走行条件によっては電欠する可能性が高い。コンセプトモデルと同様の着脱式バッテリーの電動二輪車が導入されれば、走行距離の短さは解決できそうだ。