2GB+音声で月850円から、DMMとIIJが提供開始 eSIM対応も表明、iPhone 17/Airで使える?
DMMとインターネットイニシアティブ(IIJ)は10月1日、個人向けのモバイルサービス「DMMモバイル Plus Powered by IIJ」の販売を始めた。利用者は2GBから55GBまでの8種類の容量プランから選べ、月額850円からの手ごろな料金で契約できる。両社はeSIM対応も表明。(2025/10/1)
ホンダの「サステナブルロケット」、展示会デビューへ 4つの世界初公開モビリティも
ホンダは9月30日、「Japan Mobility Show 2025」の出展概要を発表した。4つのモビリティを世界初公開するほか、6月の離着陸実験で注目を集めた「サステナブルロケット」も実験機を展示する。(2025/10/1)
EMOハノーバー2025:
マザックは欧州で工程集約/自動化/デジタル訴求、インド製工作機械も登場
ヤマザキマザックは欧州最大級の工作機械展示会「EMO Hannover 2025」において、工程集約、デジタル技術、自動化の3つを軸として世界初公開の7機種を含む、20台の工作機械や自動化システムを展示した。(2025/10/1)
材料技術:
三井物産とマイクロ波化学が挑む「低炭素リチウム製錬」技術、パイロット機完成
リチウム鉱石の製錬は化石燃料に依存し、多量のCO2を排出してしまうのが現状だ。この難題を解決すべく、三井物産とマイクロ波化学が「低炭素リチウム製錬」技術の確立に挑んでいる。(2025/10/1)
電動化:
マルチな使い方ができる次世代モビリティを販売開始
トヨタ自動車は、マルチな使い方ができるバッテリーEV「e-Palette」を9月15日より販売開始した。この一台でさまざまなモビリティサービスに対応するよう設計された。(2025/10/1)
FAメルマガ 編集後記:
機上で整った?
タイパだけでは測れない時間の使い方があっていいと思います。(2025/9/30)
組み込み採用事例:
バッテリーEVのデジタルコックピットに採用されたHMI開発フレームワーク
Qt Groupの「Qtフレームワーク」が、スズキのバッテリーEVモデル「e VITARA」のデジタルコックピットに採用された。これにより、e VITARAは直感的で応答性の高いHMI体験をユーザーに提供可能になる。(2025/9/30)
EE Exclusive:
GaN、SiCパワー半導体の技術革新――PCIM 2025レポート
世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo&Conference」が2025年5月、ドイツで開催された。本稿ではEE Times Japan記者が現地で取材した業界の最新動向および技術を紹介する。(2025/9/30)
電動化:
スズキが「eビターラ」を日本投入、発売は2026年1月
スズキは、バッテリーEV(BEV)の新型「eビターラ」を2026年1月16日より日本で発売する。コンセプトは「Emotional Versatile Cruiser」。(2025/9/29)
「Xiaomi 15T」シリーズはオープン市場のみだが「キャリアの採用も重要」 EVの市場参入は「勉強中」
シャオミ・ジャパンが秋葉原で21モデルを一挙発表。FeliCa搭載「Xiaomi 15T Pro」をオープン市場向けに投入したが、キャリア採用は見送られた。鄭彦副社長は「日本ではキャリア経由の販売が9割以上」として、通信事業者との連携に積極姿勢を示した。(2025/9/29)
京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏:
SiCの20年 ウエハーは「中国が世界一」に、日本の強みは何か
次世代パワー半導体材料として注目度が高まる炭化ケイ素(SiC)。SiCパワーデバイスの研究開発は2000年代以降、飛躍的に進展してきた。SiCのこれまでの研究開発やパワーデバイス実用化の道のり、さらなる活用に向けた今後の課題について、京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏に聞いた。(2025/9/29)
EMOハノーバー2025:
ニデックが自動化対応高めた横型MC、次世代EV向けで需要急増の内歯車研削盤も
ニデックグループは欧州最大級の工作機械展示会「EMO Hannover 2025」において、ニデックオーケーケーが新たに発売した5軸横型マシニングセンタ「HX-500」などを披露した。(2025/9/29)
シャオミのEV、日本で初展示 秋葉原でお披露目された「ニュル最速量産EV」を見てきた
スマートフォン大手の中国Xiaomiが、9月28日まで東京・秋葉原で開催中の「Xiaomi EXPO 2025」。新型スマートフォン「Xiaomi 15T Pro」や、小型サイズのハイエンドタブレット「Xiaomi Pad mini」、チューナーレステレビなどを発表したほか、自社開発のEV「SU7 Ultra」を国内初展示している。(2025/9/26)
トヨタ実証都市「ウーブンシティ」始動 先進サービスへ豊田章男会長「知見を掛け算」
先進的な製品やサービスを住民が暮らす環境で試しながら開発することを目的に建設された世界でも珍しい街だ。トヨタグループ以外の企業などにも開かれており、自動運転などの車の領域にとどまらず、暮らしに役立つ発明を生み出す狙いがある。(2025/9/26)
自動車メーカー生産動向:
日系自動車メーカーの世界生産、2025年7月はスズキが2位に
2025年7月の日系自動車メーカーの世界生産は、トヨタ自動車以外が前年割れとなり、8社の世界生産合計は2カ月ぶりに前年実績を下回った。国内生産が低迷した他、海外生産はメーカーによって明暗が分かれる格好となった。(2025/9/26)
xEV用DC-DCやOBCなど開発:
TDKが車載用電源事業から撤退へ、新規開発事業をAstemoに継承
TDKは、車載用電源製品の新規開発事業を会社分割(簡易吸収分割)によってAstemoに継承させると発表した。車載用電源事業は今後の新規プロジェクトの受付を終了し、撤退する予定だという。なお顧客から受注済みの製品については引き続き製造を継続していく方針だ。(2025/9/25)
スマートカー「BYD SEAL」は500万円弱でもコスパ抜群 ガジェット愛好家も“新しいカーライフ”に大満足
スマートフォンマニアでもある筆者がBYD SEALを導入し、数週間にわたり通勤や買い物、長距離移動などに使用した。そこで感じたのは、スマートカーと化したEVとはただのクルマではなく、生活を便利にしてくれるスマートデバイスに近い存在だった。BYDの車両の大きな強みの1つが、スマートフォンとの高い連携性にある。(2025/9/25)
920MHz帯で電力変換効率は5.2%:
有機半導体によるUHF帯整流ダイオードを開発、東大ら
東京大学と物質・材料研究機構(NIMS)、岡山大学、ジョージア工科大学および、コロラド大学ボルダー校の国際共同研究グループは、有機半導体を用い周波数920MHz(UHF帯)の交流電力を、5.2%という高い効率で直流電力に変換できる「整流ダイオード」を開発した。IoT向け無線通信などへの応用を視野に入れる。(2025/9/25)
福田昭のデバイス通信(503) EETimes Japan 20周年記念寄稿(その4):
創刊前の20年間(1985年〜2005年)で最も驚いたこと:「高輝度青色発光ダイオード」(後編)
前回に続き、20周年記念寄稿として発光ダイオード(LED)、特に「高輝度青色発光ダイオード」に焦点を当てます。高輝度青色LEDの誕生に至る「低温バッファ層」技術の偶然と必然、研究者の挑戦と快進撃を振り返ります。(2025/9/26)
DCグリッドの安全性を担う:
PR:DC遮断を次世代へ導く――インフィニオンが「CoolSiC」ブランド初のJFETを投入
エネルギー損失が少ない送電/配電網として、注目度が高まっている直流(DC)グリッド。この次世代のグリッドではDC電流をいかに高速に遮断できるかが重要になる。そこで脚光を浴び始めているのが炭化ケイ素(SiC)JFETだ。なぜSiC JFETがDC電流遮断に向くのか。SiCデバイスを長年手掛けるインフィニオン テクノロジーズが解説する。(2025/9/25)
次世代LEDや太陽電池向けに:
室温で紫〜橙色に光るp型/n型半導体を実現、東京科学大
東京科学大の研究チームは、考案した独自の設計指針に基づき、p型/n型半導体特性や光学特性を広範囲に制御できる材料を開発した。開発したスピネル型硫化物は、高効率の緑色LEDや太陽電池に向けた新材料として有用であることを実証した。(2025/9/24)
電動化:
ロームとシェフラー、協業により新型高電圧インバータブリックを量産開始
ロームとシェフラーは、戦略的パートナーシップに基づき、中国大手自動車メーカー向けにロームのSiC MOSFETベアチップを組み込んだシェフラー製新型高電圧インバータブリックの量産を開始した。(2025/9/24)
26年4月をめどに:
オムロンが祖業の電子部品事業の分社化を検討開始
オムロンが、2026年4月をめどに電子部品事業の分社化する検討を開始した。同社は「従来の高い品質に加え、開発スピードの向上や収益構造の見直しといった取り組みを通じた事業基盤の変革を加速していくため、自律した経営体制を確立することを目指す」と述べている。(2025/9/22)
電動化:
CATLが欧州EV市場向けリン酸鉄リチウムイオン電池を発表
CATLは、「IAAモビリティ 2025」で「世界初」(同社)となる持続的な高電圧供給を可能とし、熱暴走後も発火や煙が発生しないリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池「Shenxing Pro」を公表した。(2025/9/22)
3DEXPERIENCE Conference Japan 2025:
AIとバーチャルツインがもたらす産業DXの未来――問われる日本の製造業の姿勢
ダッソー・システムズは、大阪で初となる年次イベント「3DEXPERIENCE Conference Japan 2025」を開催した。本稿では初日に行われた基調講演の模様をお届けする。(2025/9/22)
山根康宏の海外モバイル探訪記:
Xiaomiのフリップフォン「MIX Flip 2」は合体プリンタも進化
2024年7月発売の「MIX Flip」の後継機は、本体だけではなく周辺機器もバージョンアップされています。(2025/9/19)
パナソニック、125度の高温でも充放電可能な「全固体電池」開発 世界初、産業機械向け
産業機械や車載のセンサー向けで、125度の高温でも充放電可能な世界初の電池としている。来年度からサンプル出荷を開始する予定で、実用化されればパナソニックグループ初の全固体電池となる。(2025/9/19)
パナソニックHD、世界初「125度対応の全固体電池」 どんな市場を狙う?
パナソニックホールディングスは18日、次世代電池の本命と期待される「全固体電池」で、高耐熱に特化したボタン形の製品の生産に乗り出すことを明らかにした。(2025/9/19)
高根英幸 「クルマのミライ」:
新型プレリュードは若者に売れない? それでも日本車の未来を切り開く理由
ホンダの新型プレリュードが発売された。先代とは異なり、若者ではなく中高年層向けのクルマで、上質な走りと特別感のある仕立てが際立つ。このような新しい価値観を与えてくれるクルマこそ、日本車のブランド力向上につながるだろう。(2025/9/19)
「ENEOSカーシェア」終了 開始から5年で幕
国内カーシェア市場は「タイムズカー」がトップを独走。(2025/9/18)
タクシー業界、2024年は「増収増益」 中小企業はコスト増で明暗分かれる
タクシー業界の2024年度業績は増収増益となったが、大手と中小の格差が拡大している。運賃値上げや需要回復の追い風は一巡し、倒産も急増。ライドシェア解禁を控え、淘汰と寡占化が加速する転換期を迎えている。(2025/9/18)
FAイベントレポート:
中国最新ロボット事情〜勃興するヒューマノイド〜
中国のロボット分野、とりわけヒューマノイド(人型ロボット)への注目が高まっている。中国の大手テックメディア36Krの日本語版である36Kr Japanが、その現状をレポートする。(2025/9/17)
モビリティメルマガ 編集後記:
「乗れば良さが分かる」の難しさ
今はどれも乗ればいいクルマだからです。(2025/9/17)
福田昭のデバイス通信(502) EETimes Japan 20周年記念寄稿(その3):
創刊前の20年間(1985年〜2005年)で最も驚いたこと:「高輝度青色発光ダイオード」(前編)
今回は、20周年記念寄稿として発光ダイオード(LED)、特に「高輝度青色発光ダイオード」に焦点を当てます。青色LED開発のブレークスルーを紹介します。(2025/9/17)
SO12L-Tパッケージで出荷:
実装面積25%減 阻止電圧1500V対応の車載用フォトリレー、東芝D&S
東芝デバイス&ストレージは、車載バッテリーの高電圧化に対応した阻止電圧1500Vの車載用フォトリレー「TLX9161T」を製品化した。小型のSO12L-Tパッケージに搭載したことで、従来品から実装面積を約25%削減した。(2025/9/17)
走るガジェット「Tesla」に乗ってます:
“過走行テスラ”の健康状態は? 4年弱で22万km乗った「モデル3」オーナーに聞く
Teslaについて情報発信を行っていると、ネットを通じてさまざまなご意見を頂戴します。連載開始から4年を過ぎた現在も、メイン(駆動)バッテリーの劣化についての所見を一定数頂戴します。そこで、過走行のModel 3のバッテリーの様子、あるいは、クルマとしてどのような状態にあるのかを探るべく、4年弱で22万4000km走ったオーナーに本音で語ってもらいました。(2025/9/28)
電動化:
電動車の遠隔充電制御の実証試験を開始
東京ガス、三菱自動車、Natureは、東京都の「家庭の環境アクション推進事業」に採用された電動車の遠隔充電制御実証に関して、2025年度下期から開始することを合意した。(2025/9/17)
トヨタ、EVバス「e-Palette」発売、2900万円から 27年度のレベル4自動運転対応を目指す
トヨタ自動車が自動運転EV「e-Palette」を発売した。受注生産で、価格は2900万円から。発売時点では「レベル2」相当の自動運転に対応するが、2027年度をめどに「レベル4」の対応を目指し機能を追加していく。(2025/9/16)
FAメルマガ 編集後記:
タイで日本企業から中国企業に変わったある冠スポンサー
時代は移り行くものですね。(2025/9/16)
電動化:
N-VANと同じEVシステムで走行可能距離は50km増、N-ONE e:は295kmに
ホンダは新型軽乗用EV「N-ONE e:」を発売した。ホンダの軽EVとしては商用車の「N-VAN e:」に続く第二弾となる。メーカー希望小売価格はベースグレードが269万9400円から。(2025/9/16)
研究開発の最前線:
全固体電池の性能向上で重要な表面処理層の評価技術を開発
全固体電池の課題には、充放電を繰り返しても劣化しない安定した電池性能の確保がある。この難題を解決するため、電極活物質の表面にコーティングを施す技術が注目されている。しかし、その数nmの極薄膜を正確に評価することは困難とされてきた。JFEテクノリサーチがこの「壁」を打ち破る新技術を確立した。(2025/9/16)
電動化:
10年先に向けたスズキの技術戦略、「100kg軽量化」にめど
スズキは10年先に向けた技術開発についてまとめた「技術戦略2025」を発表した。2024年に発表した技術戦略の進捗を明らかにした他、CO2を回収/活用する「カーボンネガティブ」に取り組む方針を示した。(2025/9/11)
スループットは従来比で15倍:
チップレット集積の歩留まり向上へ 高速なオーバーレイ測定を実現
EV Group(EVG)は、300mmウエハー上で100%のダイオーバーレイ測定を、従来に比べ最大15倍というスループットで行えるダイツーウエハー(D2W)オーバーレイ計測プラットフォーム「EVG40 D2W」を発表した。(2025/9/12)
電動二輪車用途で:
Infineon、GaN搭載の軽EV用インバーター開発で中国メーカーと協業
Infineon Technologiesが、中国Ninebot子会社のLingji Innovation Technologyと窒化ガリウム(GaN)パワーデバイス搭載の軽電気自動車(LEV)向けインバーター開発で協業する。InfineonがGaNパワー半導体を供給し、Lingjiの電動二輪車用インバーターシステム開発をサポートする。(2025/9/10)
DO-214ABパッケージ:
小型でサージ定格2kA リテルヒューズの自動車用保護サイリスタ
リテルヒューズは、自動車用保護サイリスタ「SIDACtor」の新シリーズ「Pxxx0S3H」を発売した。DO-214AB(SMC)パッケージを採用し、小型ながらサージ定格2kAを達成している。(2025/9/10)
製造マネジメントニュース:
軽量/フレキシブル太陽電池の国内市場は2040年度に449億円に
富士経済は、軽量、フレキシブル太陽電池の国内市場に関する調査結果を発表した。2030年ごろから同電池の市場が本格化し、2040年度には2024年度比4.9倍の449億円になると予測している。(2025/9/10)
メガワット充電の実用性:
「充電5分で520km走行」を巡る疑問、 中国CATLの車載バッテリー発表を考察
世界最大の電気自動車用バッテリーメーカーである中国のCATLが、わずか5分の充電で520kmの航続距離を実現できると主張する超急速充電バッテリーを発表し、話題となった。しかし、このような超高充電速度の追求は、実用的にどれほど意味があるのだろうか。本コラムでは、バッテリー技術に詳しい筆者が考察している。(2025/9/9)
脱炭素:
オールシーズンタイヤで自動車の脱炭素に貢献、ミシュランが新製品発売
日本ミシュランタイヤは、オールシーズンタイヤの新製品「MICHELIN CROSSCLIMATE3シリーズ」を発売する。新技術の採用によりグリップ性能と静粛性を高めるとともに、スポーツタイヤに匹敵する高速安定性とハンドリング性能を備える新グレードを追加した。(2025/9/8)
数十kHzの高周波領域で高い性能:
電力損失を半減した鉄系磁性材料を開発 EV応用に期待
物質・材料研究機構(NIMS)は、東北大学や産業技術総合研究所(産総研)と共同で、電力損失を従来の半分以下に抑えることができる鉄系磁性材料を開発した。高周波トランスや電気自動車(EV)の駆動用電源回路といった用途での採用が期待される。(2025/9/9)
いまさら聞けないギガキャスト入門(2):
ギガキャストの基礎的な鋳造法「ダイカスト」とは何か
自動車の車体を一体成形する技術である「ギガキャスト」ついて解説する本連載。第2回は、ギガキャストの基礎的な鋳造法である「ダイカスト」について詳し見ていく。(2025/9/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。