ロジスティクス:
愛知県江南に3.1万m2物流施設、淺沼組の設計・施工で着工 ミサワホーム初のCRE事業
愛知県江南市前野町東のミサワホーム所有地で、4階建てボックス型物流施設の新築工事が着工した。延べ床面積は3.1万平方メートルで、最大4テナントが入る。設計・施工は淺沼組で、2027年5月の竣工を目指す。(2025/10/22)
リチウムイオンを可逆的に脱挿入:
安価な鉄を用い高性能なリチウムイオン電池開発へ、京都大ら
京都大学や米国スタンフォード大学らによる共同研究チームは、層状酸化物「Li4FeSbO6」において、Fe3+とFe5+との間で起こる酸化還元反応によって、リチウムイオンを可逆的に脱挿入できることを実証した。しかも動作電圧は4.2Vと高い。安価な鉄を用いて高性能なリチウムイオン電池の開発が可能になる。(2025/10/22)
測定精度が向上:
導体や半導体、絶縁体も1台で 小野測器の非接触厚さ計
小野測器は、導体や半導体、絶縁体の厚さを非接触で測定できる静電容量式非接触厚さ計「CL-7100」を販売する。同社従来品と比べて測定精度が向上し、演算周期が短縮した。(2025/10/22)
電動化:
ヤマハ発動機が協業による自動車用電池のリパーパス事業化を検討開始
ヤマハ発動機は、REVortexとの基本合意を踏まえ、「職域向け二次リース事業および自動車用電池の小型モビリティへのリパーパス実証事業」での協業に関する事業化検討を開始した。(2025/10/22)
材料技術:
空気不要タイヤ「AirFree」の乗り心地は? ブリヂストンが社会実装に本腰
ブリヂストンは、空気充填が不要な次世代タイヤ「AirFree」を装着したグリーンスローモビリティの試乗会を開催。富山県富山市で2025年11月より実証を行い、2026年に実運用を開始する予定だ。(2025/10/21)
【経営層必読】サステナビリティ情報開示が「今後の企業価値」を決めるワケ
東京証券取引所のプライム市場に上場している時価総額3兆円以上の約70社は、2026年度から有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の記載が義務化される。3兆円以下の企業にも続々と開示の波が訪れる。企業が取るべき対策について、Booostの青井宏憲社長に聞いた。(2025/10/21)
CEATEC 2025:
欧州電池規制に対応する「日本版電池パスポート」の現在地
電池サプライチェーン協議会は「CEATEC 2025」で「日本版電池パスポート」の進捗状況などについて紹介した。(2025/10/20)
電動化:
いすゞとトヨタが次世代燃料電池路線バスを共同開発、26年度より生産開始
いすゞ自動車とトヨタ自動車は、次世代燃料電池路線バスの実用化を目指して、共同開発を進めることに合意した。両社が50%ずつ出資するジェイ・バスの宇都宮工場で2026年度より生産を開始する。(2025/10/20)
電気自動車:
中古EVの蓄電池性能を適切に診断可能に 大阪ガスらがリチウムイオン電池向け新技術
大阪ガスと同社子会社のKRIは、電気自動車(EV)などに搭載されたリチウムイオン蓄電池の急激な容量低下を診断する新手法を開発したと発表した。(2025/10/17)
出力精度±2%を確保:
40V入力対応の車載用300mA LDOレギュレーター、STマイクロ
STマイクロエレクトロニクスは、車載用300mA LDOレギュレーター「L99VR03」を発表した。最大40Vの入力電圧で動作する。静止電流は、無負荷時3.5μA、イネーブルオフ時800nAに抑えた。(2025/10/17)
生成AIで金融業界の構造課題を打破できるか AWSで進む三菱UFJ、JPX総研、東京海上日動システムズの改革
AWSが開催したイベントで、大手金融機関3社が生成AI活用事例を語った。システム開発の生産性向上から高度な情報検索、顧客提案の変革まで、各社が挑む具体的な取り組みをレポートする。(2025/10/17)
グローバルのブランド価値評価ランキング:
価値の高いブランド1位は「Apple」、6位に入った日本ブランドは? ユニクロも躍進
ブランディング会社が発表した「グローバル・ブランドランキングトップ100」によると、1位は「Apple」だった。6位にランクインした、日本ブランドは? 初ランクインとなったユニクロは何位?(2025/10/17)
高根英幸 「クルマのミライ」:
スマホの「ながら運転」をどうやめさせるか カーナビの功罪とメーカーの対策
運転中のスマホなどの使用による死亡・重傷事故は増加しており、問題になっている。ながら運転をさせないために、ドライバー監視システムなどを普及させるとともに、運転中にスマホを使えなくすることも検討すべきだ。官民で対策を強化しなければならない。(2025/10/17)
大山聡の業界スコープ(93):
パワー半導体はリチウムイオン電池の再来か 中国勢台頭の現実味
半導体製造装置など中国企業の発展、成長が著しい。特にパワー半導体分野において中国勢が台頭するのは時間の問題ではないかと思っている。今後中国製半導体製品はどのような進化、発展を目指しているのか。(2025/10/17)
Japan Mobility Show 2025:
SUBARUは2つの「STI」コンセプトを初公開、EVモデルと内燃機関モデル
SUBARUは「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」の出展概要を発表した。(2025/10/16)
人生ゲームも登場:
就職先は剣で決める!? 「黒ひげ危機一発」で半導体業界をアピール
JEITAは、同社主催の「CEATEC 2025」(2025年10月14〜17日、幕張メッセ)で、学生向けに半導体産業を紹介するブース「JEITA半導体フォーラム2025」を、半導体企業9社と共同で出展。「半導体産業人生ゲーム」「黒ひげ危機一発×半導体産業人生占い」などが展開される。(2025/10/16)
Japan Mobility Show 2025:
ダイハツはモノづくりとコトづくりの原点に回帰、「ミゼットX」を初披露
ダイハツ工業は、「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」の出展概要を発表。オート三輪「ミゼット」をイメージしたコンセプトカー「ミゼットX」を初披露する。(2025/10/15)
脱炭素:
バイオディーゼルは「今すぐできるCO2削減」、普及には連携が不可欠
航空業界では各国の規制導入や支援もあって従来のジェット燃料の代替となるSAF(持続可能な航空燃料)の使用が始まっている。自動車業界でも広げていくには、バイオ燃料の製造や輸送、そして自動車メーカーやユーザーの連携が欠かせない。(2025/10/10)
Japan Mobility Show 2025:
日産は“威風堂々”の新型「エルグランド」を披露、「アリア」もマイナーチェンジ
日産自動車が「Japan Mobility Show(ジャパンモビリティショー) 2025」の出展概要を発表。世界初披露となる新型「エルグランド」の他、2025年度内にマイナーチェンジ予定の「アリア」、同年10月27日に発表予定の「スカイライン400R」の特別仕様車「スカイライン400R Limited」などを出展する。(2025/10/10)
トヨタ、月額基本料ゼロのEV・PHEV充電サービス開始 他メーカーでも利用OK
トヨタ自動車は10月9日、電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)向けの充電サービス「TEEMO」(ティーモ)を開始したと発表した。月額基本料金は0円で、利用時間分のみを課金する。CHAdeMO急速充電規格に対応(変換アダプター使用で他規格でも利用できる場合あり)した車両が対象。トヨタ以外のメーカー車でも利用できる。(2025/10/10)
Japan Mobility Show 2025:
ヤマ発がAIで学習し自ら成長する「MOTOROiD」第3弾を開発、3輪EVは実走モデルに
ヤマハ発動機が「Japan Mobility Show 2025」の出展概要を発表。ワールドプレミアとして、「MOTOROiD」プロジェクトの第3弾となる「MOTOROiD:Λ」、3輪パッケージのフルオープンEVの実走コンセプトモデル「TRICERA proto」などを出展する。(2025/10/9)
工作機械:
DMG森精機が横形マシニングセンタの第4世代機、400V化主軸を標準搭載
DMG森精機は横形マシニングセンタ「NHX」シリーズの第4世代「NHX 4000 4th Generation」「NHX 5000 4th Generation」を発売した。切削能力と動作速度を高め、サイクルタイム短縮と省エネを可能にした。(2025/10/14)
製造マネジメントニュース:
住友金属鉱山とトヨタがEV向け「耐久性に優れた正極材」の量産で共同開発
電気自動車(EV)の性能を飛躍的に向上させる「全固体電池」の実用化が、いよいよ現実味を帯びてきた。トヨタ自動車と住友金属鉱山は、全固体電池の重要材料である正極材の量産に向けた共同開発契約を締結した。(2025/10/9)
Japan Mobility Show 2025:
スズキが軽乗用EVコンセプトを初披露、次世代四脚モビリティも進化
スズキは、「Japan Mobility Show 2025」の出展概要を発表した。ワールドプレミアとして、軽乗用EV「Vision e-Sky」、EVファンバイク「e-VanVan」、次世代四脚モビリティ「MOQBA2」、電動パーソナルモビリティ「SUZU-RIDE 2」の4つを出展する。(2025/10/9)
可能性が1%でも、やり遂げる:
PR:コネクティッドカー黎明期からテレマティクスサービスを支えるトヨタコネクティッドマンの誇り
モビリティカンパニーへの変革を宣言したトヨタの中核を、“つながる技術”で支え続けるトヨタコネクティッド。異色の経歴を持つエンジニアたちは、なぜこの場所で新たなキャリアを選び、飛躍できたのか。(2025/10/9)
工作機械:
ニデックが省スペース設置、高効率加工が可能な横形5軸マシニングセンタ
ニデックオーケーケーは、新型横形5軸マシニングセンタ「HX500」を発売した。高剛性構造をベースに高速2軸テーブルや高速自動工具交換装置を搭載し、高能率加工で全体のサイクルタイムを短縮する。(2025/10/8)
電動化:
新型リーフの走行可能距離は702km、EVを買わない理由に向き合う
日産自動車はEV「リーフ」の新モデルの注文を2025年10月17日から受け付けると発表した。2026年1月から順次納車する。今回受注を受け付けるのはバッテリー容量が大きいグレード「B7」だ。(2025/10/8)
湯之上隆のナノフォーカス(84):
赤信号灯るIntel、5年後はどうなっているのか
Intelが極度の経営難に陥っている。AI半導体ではNVIDIAに全く追い付けず、x86 CPUでもAMDを相手に苦戦を強いられている。前CEO肝入りだったファウンドリー事業も先行きは暗い。Intelは今後どうなっていくのだろうか。【修正あり】(2025/10/7)
車載ソフトウェア:
ソフトウェア特化型B2B市場「SDVerse」に参入
SCSKは、同社製品やサービス販売の拡大を目指し、自動車業界初となるソフトウェア専用のB2B Webマーケットプレース「SDVerse」に参入する。(2025/10/8)
組み込み開発ニュース:
ロームとインフィニオンがSiCパッケージを共通化、調達の柔軟性を拡大へ
ロームとInfineon Technologies(インフィニオン)は、SiCパワーデバイスのパッケージを共通化する協業を開始した。両社から互換製品を調達できるようになり、設計や調達の利便性が高まる。(2025/10/7)
自動運転技術:
日産らが横浜で自動運転モビリティ実証、2027年度以降のサービス開始目指す
日産自動車、京浜急行電鉄、BOLDLY、プレミア・エイドの4社が横浜市で2025年11月末から自動運転モビリティサービスの実証を開始する。一般乗車モニターも募集し、市街地エリアで同時に最大5台が走行。検証車両には日産自動車の「セレナ」を使用する。(2025/10/7)
自動運転技術:
AIを搭載した次世代運転支援技術を公開、27年度に発売予定
日産自動車は、次世代運転支援技術を使った電気自動車の「アリア」をベースとした試作車によるデモンストレーションを東京の銀座で実施した。2027年度に日本市場への投入が予定されている。(2025/10/7)
製造マネジメント メルマガ 編集後記:
ヤゲオの芝浦電子買収で考える「自社が買収を持ち掛けられた場合」
これからは同様のことが頻繁に起きるかもしれません。(2025/10/6)
C0G特性の「CNA/CNC」:
3225サイズで定格1000V、容量変動少ないMLCCを開発 TDK
TDKは2025年9月、低抵抗タイプ樹脂電極の積層セラミックコンデンサー(MLCC)「CNシリーズ」のC0G特性品を発表した。3225サイズで1000Vの定格電圧と最大22nFの静電容量を有し、BEVの非接触給電などでの使用を想定する。(2025/10/3)
モノづくり最前線レポート:
パナソニック エナジーはアノードフリーで1kWh/Lを実現、全固体電池も市場投入へ
「BATTERY JAPAN 秋 第19回 国際二次電池展」の基調講演にパナソニック エナジー CTOの渡邊庄一郎氏が登壇。同氏は、コロナ禍以降に車載リチウムイオン電池で攻勢を強める中国勢に対して、パナソニック エナジーが技術開発や生産体制の整備、人材育成、脱炭素対応などでどのような取り組みを進めて対抗しているかについて説明した。(2025/10/3)
高根英幸 「クルマのミライ」:
スズキが目指す“100キロ軽量化”の衝撃 クルマは軽ければ軽いほどいいのか
自動車メーカーは、軽量化の技術開発に注力してきた。スズキは「100キロの軽量化」を掲げ、開発を進めている。一方、クルマの性能を高めるため、重量増となる改良を行うケースもある。軽く、強く、安全なクルマを作るための挑戦が続けられていくだろう。(2025/10/3)
モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
「安かろう悪かろう」は過去のもの アップデート不足の自分に気付く
中国関連のニュースを見るたび、「人が多いってすごい」とつくづく思います。(2025/10/2)
電動化:
BYDが示す日本市場への本気度、モビリティショーで最新モデルを披露
BYD Japan Groupが「Japan Mobility Show 2025」の出展概要を発表。乗用車はコンパクトEVやeスポーツセダン、フラグシップSUVを中心に、商用車は日本市場向けに専用設計したEVバスを軸に最新技術を披露する。(2025/10/2)
2GB+音声で月850円から、DMMとIIJが提供開始 eSIM対応も表明、iPhone 17/Airで使える?
DMMとインターネットイニシアティブ(IIJ)は10月1日、個人向けのモバイルサービス「DMMモバイル Plus Powered by IIJ」の販売を始めた。利用者は2GBから55GBまでの8種類の容量プランから選べ、月額850円からの手ごろな料金で契約できる。両社はeSIM対応も表明。(2025/10/1)
ホンダの「サステナブルロケット」、展示会デビューへ 4つの世界初公開モビリティも
ホンダは9月30日、「Japan Mobility Show 2025」の出展概要を発表した。4つのモビリティを世界初公開するほか、6月の離着陸実験で注目を集めた「サステナブルロケット」も実験機を展示する。(2025/10/1)
EMOハノーバー2025:
マザックは欧州で工程集約/自動化/デジタル訴求、インド製工作機械も登場
ヤマザキマザックは欧州最大級の工作機械展示会「EMO Hannover 2025」において、工程集約、デジタル技術、自動化の3つを軸として世界初公開の7機種を含む、20台の工作機械や自動化システムを展示した。(2025/10/1)
材料技術:
三井物産とマイクロ波化学が挑む「低炭素リチウム製錬」技術、パイロット機完成
リチウム鉱石の製錬は化石燃料に依存し、多量のCO2を排出してしまうのが現状だ。この難題を解決すべく、三井物産とマイクロ波化学が「低炭素リチウム製錬」技術の確立に挑んでいる。(2025/10/1)
電動化:
マルチな使い方ができる次世代モビリティを販売開始
トヨタ自動車は、マルチな使い方ができるバッテリーEV「e-Palette」を9月15日より販売開始した。この一台でさまざまなモビリティサービスに対応するよう設計された。(2025/10/1)
FAメルマガ 編集後記:
機上で整った?
タイパだけでは測れない時間の使い方があっていいと思います。(2025/9/30)
組み込み採用事例:
バッテリーEVのデジタルコックピットに採用されたHMI開発フレームワーク
Qt Groupの「Qtフレームワーク」が、スズキのバッテリーEVモデル「e VITARA」のデジタルコックピットに採用された。これにより、e VITARAは直感的で応答性の高いHMI体験をユーザーに提供可能になる。(2025/9/30)
EE Exclusive:
GaN、SiCパワー半導体の技術革新――PCIM 2025レポート
世界最大規模のパワーエレクトロニクス展示会「PCIM Expo&Conference」が2025年5月、ドイツで開催された。本稿ではEE Times Japan記者が現地で取材した業界の最新動向および技術を紹介する。(2025/9/30)
電動化:
スズキが「eビターラ」を日本投入、発売は2026年1月
スズキは、バッテリーEV(BEV)の新型「eビターラ」を2026年1月16日より日本で発売する。コンセプトは「Emotional Versatile Cruiser」。(2025/9/29)
「Xiaomi 15T」シリーズはオープン市場のみだが「キャリアの採用も重要」 EVの市場参入は「勉強中」
シャオミ・ジャパンが秋葉原で21モデルを一挙発表。FeliCa搭載「Xiaomi 15T Pro」をオープン市場向けに投入したが、キャリア採用は見送られた。鄭彦副社長は「日本ではキャリア経由の販売が9割以上」として、通信事業者との連携に積極姿勢を示した。(2025/9/29)
京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏:
SiCの20年 ウエハーは「中国が世界一」に、日本の強みは何か
次世代パワー半導体材料として注目度が高まる炭化ケイ素(SiC)。SiCパワーデバイスの研究開発は2000年代以降、飛躍的に進展してきた。SiCのこれまでの研究開発やパワーデバイス実用化の道のり、さらなる活用に向けた今後の課題について、京都大学 工学研究科 教授 木本恒暢氏に聞いた。(2025/9/29)
EMOハノーバー2025:
ニデックが自動化対応高めた横型MC、次世代EV向けで需要急増の内歯車研削盤も
ニデックグループは欧州最大級の工作機械展示会「EMO Hannover 2025」において、ニデックオーケーケーが新たに発売した5軸横型マシニングセンタ「HX-500」などを披露した。(2025/9/29)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。