IoTによるビジネス変革には企業データとの連携が必須、SAPが「Leonardo」を始動：製造業IoT

SAPジャパンは、IoTなどデジタル変革に関連する製品やサービスを総括するブランド「SAP Leonardo」の国内展開を本格化する。「共創」による価値を訴え、パートナーとともに新たなデジタル変革モデルの創出に取り組む。

[三島一孝，MONOist]

　SAPジャパンは2017年10月17日、IoT（モノのインターネット）などデジタル変革に関連する製品やサービスを総括するブランド「SAP Leonardo」の国内展開を本格化することを発表した。

知的につながれた人、モノ、ビジネス

SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲氏

　SAPジャパン 代表取締役社長の福田譲氏は「IoTやAI（人工知能）によりデジタルディスラプションによる破壊的な動きが広がりを見せているが、まとめると『知的につながれた人、モノ、そしてビジネス』ということに尽きる。コンパクトにまとまっているが、これを実現するためにはさまざまなシステムや技術が必要になる。従来はこれらを個々に提案してきたが、個々の技術で革新を推進する時代は終わった。SAPジャパンでは複雑なさまざまなシステムをコンパクトな一文で提案していくことを目指す」と述べている。

　この「知的につながれた人、モノ、ビジネス」を実現するために、複雑なさまざまなシステム群を最適な形でまとめて提供してデジタル変革に導くというのが、「SAP Leonardo」のコンセプトである。

「デジタルディスラプション」で起こるものと関係するシステム（クリックで拡大）出典：SAPジャパン

　「SAP Leonardo」はグローバルでは、2016年にリリース。海外では「デジタルイノベーションシステム」として展開しているが単一の製品やソリューションなどを指すものではないため、日本では「企業のデジタル変革を支える製品とサービスを包括するブランド」として展開する方針とする。

　SAPジャパンでは、従来は「SAP S/4HANA」などを中心に業務記録を集積する「SYSTEM of RECORD」の領域が中心だったが、新たに「SAP Leonardo」を中心としたIoTやAIなどによる「SYSTEM of INNOVATION」の世界を拡大していく方針だ。

SAPのポートフォリオと「SAP Leonardo」の位置付け（クリックで拡大）出典：SAPジャパン

　ただ、福田氏は「デジタル変革などを絵に描いた餅に終わらせないためにカギになるのがビジネスデータだ」と強調する。

　「デジタル変革への取り組みについては、一見進んでいるように見えても企業の収益性に直結する影響を生む例はほとんどない。その要因として現状のビジネスに関わるリアルデータとの連携に課題がある。SAPはここを一貫して保有しており連携させられることが特徴である。さらに現場のビジネスアプリケーションまで保有する。そのため『未来はこうなる』という予測だけでなく『未来をどう変えるか』まで踏み込める点が強みだ」（福田氏）

クラウドソリューションとイノベーション支援サービスをまとめて

　具体的には、IoTや機械学習、ブロックチェーン、分析技術、ビッグデータ、データインテリジェンスという6つのクラウドソリューションの展開と、イノベーション支援サービスを組み合わせた展開を進めていく。イノベーション支援サービスとしては、デザインシンキングや試行を早期化できる「Leonardo Innovation Service」、共創プログラム、コンサルティングサービスなどを展開予定としている。

　これらでパートナーを募り抽出したモデルなどを汎用化し、水平展開なども進めていく方針である。福田氏は「SAPの強みは業務の本質を理解して因数分解し、再現可能なものをアセットとして展開していくというところにある。既知のプラクティスを整理整頓して、他の領域に展開していく。イノベーションを意図して起こすということに取り組む」と述べている。

「SAP Leonardo Innovation Service」のイメージ。「EXPRESS」は既にSAPの知見がありパッケージがある領域で、そのパッケージを用いることで短期の試作ができるというもの（クリックで拡大）出典：SAPジャパン

　これらに取り組むには、従来のSAPのソフトウェアパートナーだけでは不十分である。そこでSAPジャパンでは「SAP Leonardo Partner Consortium」を組織し、ハードウェアやネットワークなどのパートナーも募り、協力してデジタル変革に取り組んでいく方針である。2017年10月12日には第1回イベントを開催し50社以上のパートナーを集めたという。ハードウェア関連はそのうち10数社で、センサーや、券売機、自動販売機、通信機、自動車、ロボティクスなどに関連する企業が参加しているという。