パーソルキャリアが「男性育休に関する意識調査 第2弾」の結果を発表した。男性が育休を取得する際の不安1位は「収入減」だった。また、3日以内の育休取得には管理職の8割以上が賛成したが、取得期間が4カ月以上の場合は半数が反対と回答した。
パーソルキャリアは2022年1月18日、「男性育休に関する意識調査 第2弾」の結果を発表した。調査対象は20〜59歳の男女1675人(学生を除く)とした。
初めに、女性に「将来、配偶者(夫)に育児休暇を取得してほしいと思いますか」と尋ねたところ、「必ず取得してほしい」が16.1%、「できれば取得してほしい」が52.8%で、合わせて「取得してほしい」が68.9%となった。
次に男性に「将来、育児休暇を取得したいと思いますか」と尋ねた。その結果、「必ず取得したい」が27.6%、「できれば取得したい」が52.4%となり、80.0%が「取得したい」と回答した。男女間で10ポイント以上の差があり、男性と女性で意識の差があることが分かった。
続いて、将来の男性育休の取得について心配なことを尋ねた。女性、男性ともに1位は「(夫の、自分の)収入が減るかもしれない」だった。女性が48.8%、男性が40.9%で、どちらも4割を超えている。2位も男女同じで「上司、部下、同僚など、勤務先に迷惑を掛けるかもしれない」だった。女性の35.6%、男性の38.0%が回答している。
育休取得について、管理職と同僚に対して(部下、同僚の)男性が育児休暇を取得することについてどう思うかを尋ねた。その結果、最も多い場合で88.3%、少ない場合でも49.2%が「賛成」と回答した。
一方で、子どものいる男性に、育児休業を取得したことがあるか質問したところ、「取得したことがある」と回答したのは15.4%だった。周囲の「賛成」の声と男性の育休取得率に隔たりがあることが分かった。
なお、職場での育児休暇の捉え方について、期間別に「賛成」と「反対」を見ると、管理職、同僚ともに、取得期間が長くなるにつれて「賛成」の割合が減っていた。管理職と同僚を比較すると、管理職の方が「賛成」が減少していく傾向が強い。
取得期間が「1〜3日」では「賛成」が多く、管理職は86.5%、同僚は88.3%と8割以上を占めているが、「7カ月以上」では管理職の「賛成」が49.2%になっている。「7カ月以上」の同僚の「賛成」は57.1%だったことから、業務の分担や管理をする立場にいる管理職は、同僚よりも男性社員の育休取得を負担に感じていることがうかがえる。
同意識調査の第1弾では、育休を将来取得したいと思っている男性が80%いたが、子どものいる男性で実際に育休を取得した人は15.4%だったことが明らかになった。今回の調査では、将来の男性の育休取得希望期間に男女差があることや、大多数の管理職、同僚が男性育休の取得に賛成していることが分かり、取得率が少ない実情とのギャップがあることが分かった。
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