　その中で、大企業と中小零細企業の立ち位置は異なっていくと考えます。大企業は、その資本力で主に「規模の経済」を追う主体となります。もちろん業界や企業によって事情は異なると思いますが、大企業は資本や労働力を集中させ、効率化を図ることで、モノやサービスを安価に大量に生産します。このような規模の経済は、グローバル化とも親和性が高く、日本型グローバリズムで海外へと活動を広げていきますので、日本国内の経済事情に左右される割合は大きくありません。また、これらの状況が進めば、日本国内の労働者が徐々に不要になっていくという皮肉な事態にもなっています。

　一方で、グローバル化から国内に取り残される多くの事業主体は、中小零細企業となります。国内労働者の7割を雇用する中小零細企業は、ある意味で国内経済を転換するための要だといえる存在となってきます。

　中小零細企業が、大企業と同じようにグローバル化や規模の経済を追うことで、国内経済は果たして豊かになるでしょうか。筆者はそうは思いません。人口が減少し、AI化や自働化が進む中で、規模の経済を追うだけでは、国内から「仕事＝付加価値」が減り、一層安価なモノやサービスがあふれるだけとなり、経済停滞から抜け出せないということは容易に想像できます。そう考えると、われわれ中小零細企業に必要な変化とは、1人当たりの「付加価値＝労働者の仕事の価値」を上げることと、消費者でもある労働者の「収入」を上げることです。

　大企業に比べて、どちらも半分程度の水準でしかない中小零細企業ですが、企業側にはまだ余力のある状況ですので、その工夫の余地は大いにあるのではないでしょうか。

　「付加価値を上げる」とは、つまり労働者の「労働生産性」を向上させることに他なりません。労働生産性は、1時間当たりの生産量である「生産効率」を向上させることも大切ですが、それよりもモノやサービスの質や「値付け」を向上させることが重要です。値付けとは販売価格、つまり物価のことです。そして、労働者への対価である賃金もその成果に応じて増やしていくことが何よりも大切だと思います。

　物価よりも、賃金の方が増えていく状況（実質賃金の向上）になって初めて、労働者でもある消費者が豊かになり、経済成長の望ましいスパイラルに入っていけます。事業投資により「労働生産性」を上げることはもちろんですが、「人の仕事」により価値をつけて「多様性の経済」による仕事の高付加価値化を図っていくことが重要です。

　もちろん個々の企業で事情は異なりますし、中小企業は赤字（欠損法人）の企業が8割に達する中で、なかなかそこまでできない企業も多いとは思います。こうした中でも、少しずつ「多様性の経済」にシフトしていける企業が増えていくことが重要だと考えています。

　次回（最終回）は、あらためて日本の製造業の現在地を確認すると共に「多様性の経済」についてまとめていきたいと思います。

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