日本発のエッジコンピューティング用ソフトウェア「Edgecross」を推進する「Edgecrossコンソーシアム」の幹事会社に、新たに日立製作所が幹事会社に加入した。
日本発のエッジコンピューティング用ソフトウェア「Edgecross(エッジクロス)」を推進する「Edgecrossコンソーシアム(エッジクロスコンソーシアム)」は2018年2月26日、一般社団法人へと移行した他、日立製作所が幹事会社として加入したことを発表した。
「エッジクロスコンソーシアム」は2017年11月にアドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社が幹事会社となって設立。現在は80社以上が賛同企業として参加し活動を進めてきている※)。
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「エッジクロスコンソーシアム」が目指すものは、「エッジコンピューティング」の共通基盤ソフトウェアの開発と普及である。IoT(モノのインターネット)によるCPS(サイバーフィジカルシステム)の価値を実現するためには、センサーなどで取得するデータを蓄積して分析し、その知見を現場のプロセスに反映するデータ活用サイクルを構築しなければならない。その中ではデータの蓄積や分析の領域で、クラウドコンピューティングは重要な要素であるが、実際に工場などで使用する場合には、リアルタイム性の問題やセキュリティの問題から、クラウド環境とのデータのやりとりをせずに、現場での処理が必要な場面も多い。こうした現場側の処理を担う「エッジコンピューティング」において共通化できる部分は共通化しようというのが発足の趣旨である。2018年春には、共通ソフトのリリースを開始する計画だ。
一方の日立製作所は、IoTプラットフォーム「Lumada」を軸とし、ITの知見と、従来のインフラ制御で培ってきたOT(制御技術)の知見を組み合わせた取り組みを強化。2018年1月には、エッジクロスコンソーシアムには参加していないファナックやPreferred Networks(PFN)と、エッジデバイスにAI技術を活用したインテリジェントエッジシステムの開発を行う合弁会社の設立を発表するなど、多方面での連携を進めている※)。
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