　新会社では、ファナックの工作機械やロボットに関する技術とノウハウ、日立製作所の製造現場における制御技術をはじめとしたOT（制御技術）およびIT（情報技術）の知見、そしてPFNのディープラーニング技術や分散コンピューティング技術を融合させ、インテリジェントエッジシステムの実現を目指す。合弁会社設立後、事業性検証および事業計画の策定を行い、その後、実際のシステム開発や適用分野の拡大を図る計画としている。

　新会社は3社が1000万円ずつ出資して設立。商号は「Intelligent Edge System合同会社」としており、社長は日立製作所執行役副社長の齊藤裕氏が務める。齊藤氏は2018年3月31日には日立製作所の執行役副社長職を退任し、同年4月1日からはファナックの副社長執行役員に就任する。

インテリジェントエッジシステムとFIELD systemとの関係性

　ファナックでは既に2016年4月に工場のIoT基盤として「FIELD system」を、PFNを含む4社で共同開発を行うことを発表。その後、NTTグループなどを加えた他、パートナー企業の参画を募り、2017年10月には運用開始を発表したばかりである^（※）。

　ちなみに日立製作所はFIELD systemのトータルインテグレーションパートナーでもあり、2016年8月に開催されたFIELD system初のパートナーイベントでは、日立製作所取締役代表執行役社長兼CEOの東原敏昭氏が代表としてあいさつをしたという関係性である^（※）。

　新たに設立する「Intelligent Edge System合同会社」とFIELD systemの関係性についてファナックの代表取締役会長兼 CEOである稲葉善治氏は「FIELD systemの開発に今後とも力を入れていく上で、より高速で定時性を持ったリアルタイム制御の実現を目指す。その意味で合弁会社の活動は、プラスの効果をもたらすものと考える。工場自動化の分野に特化してきたが、急速に進もうとしている製造業のIoT化に柔軟かつ迅速に対応し、今後とも製造業の発展に貢献していく。そのための取り組みの1つ」とコメントしている。

　一方で日立製作所は「FIELD systemがカバーしていない工場以外の領域で活用できるエッジ領域の基盤構築を進めていく。ITとOTの両面の知見を持った日立製作所の強みを発揮できる」（日立製作所広報）としている。

　今後は、下位のセンサー領域の情報を集約し、上位のITシステムとの連携を実現する共通のAI搭載エッジ基盤の開発を進めていく計画。製品化や投入時期などについては「詳細はまだ決まっていない」（日立製作所広報）という。

　エッジ領域での企業間協力の動きとしては、FIELD systemに加え、2017年11月にはアドバンテック、オムロン、NEC、日本IBM、日本オラクル、三菱電機の6社が幹事となった「Edgecrossコンソーシアム」が設立されたばかり^（※）。主導権争いが激しさを増している。