同社のロボットレンタル事業は、従来型の産業用ロボットは対象外とし、協働ロボットやサービスロボットなどの「次世代ロボット」を対象とする。主に「ものづくり分野」「サービス分野」「介護・医療分野」「インフラ・災害対策・建設分野」の4つの分野のロボットを用意していく。
現状では、「Tokyo Robot Lab.」では、モノづくりおよびサービス分野を対象とした9メーカー、11機種を用意。「今後は介護領域やインフラ点検領域でも機器をそろえていく」と戸川氏は述べている。ドローン(無人航空機)についても、レンタルの対象としていく方針だ。
現在展示しているロボットは、ABBの「YuMi」の他、ファナックの「CR-7iA」と「CR-35iA」、安川電機の「MOTOMAN-HC10」、ユニバーサルロボットの「UR3」と「UR10」、ライフロボティクスの「CORO」などのモノづくりおよび作業支援系が中心となっている。

協働ロボットであるファナックの「CR-35iA」(左上)と安川電機の「MOTOMAN-HC10」(右上)、ユニバーサルロボットの「UR10」(左下)、ライフロボティクスの「CORO」(右下)(クリックで拡大)さらに、サービス系として、エーラボの「未来まどか」、富士ソフトの「PALRO」、ソフトバンクロボティクスの「NAO」と「Pepper」を用意している。
協働ロボットは、現状では「食料加工品の配膳や研究開発の現場などでの導入実績がある。またホームセンターなどさまざまな作業現場からの引き合いが来ている」(戸川氏)という。
同様のレンタルサービスはロボットメーカーなども行っているが、オリックス・レンテックの強みは「まずはロボットエンジニアを抱えていることがある。現在は4人だが、今後順次増員していく。また、マルチベンダーでさまざまなメーカーの協働ロボットを試して自社に最適なロボットを見つけられる点もメリットだといえる。さらに、測定器レンタルなどを展開し、製造業との間で取引口座を多く抱えている点も強みである」と戸川氏は述べている。今後に向けては「5年以内にロボット3000台、売上高150億円に成長させたい」と戸川氏は抱負を述べている。
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